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2024-04-25 20:57:12

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米中貿易戦争でNYダウ・日経225は下降トレンドに勢いが出るのか?

2018/7/10

皆さん、こんにちは。
米中貿易摩擦は、いよいよ貿易戦争へと突入することとなりました。米国は6日、中国の知的財産権侵害や外国企業に対する技術移転強要などへの制裁として340億ドル相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を発動しました。これに対し、中国も報復関税として340億ドル分に追加関税を実施しました。世界の二大経済大国が相互に広範な輸入品に関税を課す異常事態は、サプライチェーンの亀裂を通じて世界経済に波及し景気の減速懸念となってきています。また、同6日にロシアも米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対する報復措置として、米国から輸入する一部製品の関税を引き上げる措置を発動すると発表しました。これにより米国との貿易摩擦が世界規模で影響が出始めてきました。当初はトランプ大統領の交渉ゲームの一環で、心配するほどではないとの市場関係者の見方もありましたが、日本は自動車関税発動という最悪の事態に備えておく必要が出てきたようです。

貿易摩擦の懸念が警戒されるなか、米国の経済指標は突出した数字ではありませんでしたが、それなりの内容となっていました。米サプライ管理協会(ISM)が発表した6月の製造業景況指数は市場予想を大きく上回ったことは好材料視されました。オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)の6月の全米雇用報告は市場予想を下回りました。米サプライ管理協会(ISM)の非製造業景況指数は予想を上回る内容でした。今年2回目の利上げを決めた6月12、13両日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、米景気の力強さを理由に、参加者が緩やかな利上げの継続が適切との認識を共有していることが示されました。ただ、トランプ米政権の保護主義的な通商政策の影響には警戒感も示されました。そして、注目が集まっていた6月の雇用統計が米労働省から発表されました。景気動向を反映する非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比21万3,000人増と、市場予想を上回る結果となりました。一方で、失業率は4.0%と前月の3.8%から上昇しました。また、物価の先行指数として注目される平均時給は前月比0.2%の上昇、前年同月比で2.7%の上昇となり、いずれも市場予想を下回る結果となりました。これにより、米連邦準備制度理事会(FRB)は緩やかな利上げペースを維持するとの見方が広がり株式市場の買い材料となりました。

安定した米経済の今後の行方は、トランプ政権の貿易摩擦の結果次第で大きく揺さぶられそうです。米中は貿易戦争に突入しましたが、米国のグレネル駐独大使がドイツ自動車各社の首脳に対し、欧州連合(EU)が米国産自動車への関税を撤廃すれば、米国もEU産自動車への関税をゼロにするとの提案が報道され米欧間においては貿易摩擦への懸念が少し後退しました。トランプ大統領の得意な交渉ゲームにより深刻な影響は回避されるとの思惑が修正を余儀なくされてきております。日本の自動車関税発動という事態や、世界規模での景気減速にも備えておくことが必要となってきているとの見方もあるようです。

また、ハイテク関連は貿易摩擦の影響が低いとの見解もあるようですが、フェイスブックの個人情報流出問題で司法省のほか、証券取引委員会(SEC)や連邦捜査局(FBI)、連邦取引委員会(FTC)が新たに調査に加わったという報道も出てきております。事態が更に悪化するのか、それとも懸念が後退しリスク選考の動きに戻るのでしょうか。今後のマーケットの動向にはいつも以上に慎重に見ていくようにしましょう。

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週間の概況

◆注目イベント
7月11日(水)08:50(日本)6月国内企業物価指数
7月11日(水)08:50(日本)5月機械受注
7月11日(水)20:00(米国)MBA住宅ローン申請指数
7月11日(水)21:30(米国)6月卸売物価指数
7月11日(水)23:00(加国)カナダ銀行政策金利発表
7月11日(水)23:00(米国)5月卸売売上高
7月11日(水)23:00(米国)5月卸売在庫
7月12日(木)08:01(英国)6月RICS住宅価格指数
7月12日(木)15:00(独国)6月消費者物価指数
7月12日(木)18:00(ユーロ圏)5月鉱工業生産
7月12日(木)21:30(米国)新規失業保険申請件数
7月12日(木)21:30(米国)6月消費者物価指数
7月13日(金)13:30(日本)5月鉱工業生産・確報値
7月13日(金)23:00(米国)7月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
7月16日(月)日本休場
7月16日(月)11:00(中国)4-6月期GDP
7月16日(月)11:00(中国)6月小売売上高、6月鉱工業生産
7月16日(月)21:30(米国)7月ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月16日(月)21:30(米国)6月小売売上高
7月17日(火)10:30(豪国)豪準備銀行RBA金融政策会合議事要旨公表
7月17日(火)22:15(米国)6月鉱工業生産
7月17日(火)23:00(米国)7月NAHB住宅市場指数

※今週は中国のGDPの結果に注目しましょう。新規失業保険申請件数の結果も確認しましょう。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
第4ステージ
第4ステージは下降期です。短期移動平均線が上向きになってきています。

◆今後を読み取る鍵
短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値23,112円 安値20,369円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
第4ステージ
第4ステージは下降期です。短期移動平均線が上向きになってきています。

◆今後を読み取る鍵
短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値25,445ドル 安値23,327ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

先週までは「認知の歪み」を見てきました。確りと歪みは是正されましたでしょうか。まだだと思われる方は前回までの「認知の歪み」を理解されるまで何回も読んで直していきましょう。

今週からは、タートルズのエントリールールを見ていこうと思います。
タートルズのエントリールールは大きく2つに分かれます。それぞれ、解説していきます。

1つ目のエントリールールを見ていきます。

「エントリールール」トレードの端緒である仕掛けのコントロールを目的としています。トレーダーにしてみれば一番興味がわくところかもしれませんが、以前に記載した資金管理とリスク管理がきちんとできていない限り、エントリーだけで成功することはありません。

エントリールールは「エッジのある取引」という理論を身につけていなければ、やはり、本物にはならないのです。

タートルズのエントリールールは、ひと言でいえば、過去の「高値更新」と「安値更新」を基本としたものです。具体的には、上昇トレンド時に価格が過去20日間の高値を更新したら(新高値をつけたら)、「買いのエッジが発生した」と判断して買いでエントリーします。

では、来週は、このエントリールールを更に掘り下げていきましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

<移動平均線大循環分析>

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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