2月16日、日経平均株価は、ついに終値ベースで18,000円の大台を回復しました。終値による大台回復は、2007年7月24日以来のこととなります。2003年4月の底入れ以降、リーマンショック以前の高値は2007年2月26日に付けた18,300円（取引時間中）でしたが、19日の取引時間中には、ついにその水準も回復しました。

ただ、日経平均株価18,300円でさえ、「上昇過程の中の通過点」になる可能性は十分あると思われます。これは、日本の景気・企業業績の改善が着実に進んでいるためです。商社や石油元売各社の間で原油価格の下落に関する「陰」の部分が先に織り込まれ、逆にその他の産業での「陽」の部分は、これから織り込まれてくるとみられます。今後はさらに、消費増税の影響が剥げ落ちてくると見込まれることや、法人税減税の実施など、企業の純利益を押し上げる要因がいくつか表面化してくると予想されます。年初に市場関係者の多くが予想したように、2015年の日経平均株価は20,000円回復を目指している可能性があります。

そうした中、投資家にとって関心が深いのは、「今後、物色を牽引する銘柄が何か」という点かと思います。日経平均株価がリーマンショック以前の高値を回復したことで、その後は「主役」が変わってくるかもしれません。

そこで、今回の「日本株投資戦略」では、日経平均株価が18,300円を回復した現在、今後の株式市場での主役になり得る「出遅れ銘柄」は何か考えてみました。

これまでは、第3四半期決算発表もあり、「決算実績や会社予想数値は、アナリスト予想よりも上回っているのか」という「第一印象」での反応が中心となって株価形成されてきました。このため、株価水準や投資指標面で割安か、割高かといった側面は、とりあえず横に置かれた場面もあったとみられます。そこで、第3四半期決算終了後の今、業績面で不安が少なく、割安感が強い「バリュー銘柄」を中心に、改めて有望投資対象銘柄を探ることは、投資パフォーマンスを上げるのに有効的な戦略であると「日本株投資戦略」では考えます。

早速、「出遅れ・バリュー銘柄」を探っていきたいと思います。なお、分析対象はJPX400採用銘柄となり、これは今回のレポートで共通の前提条件となります。この指数は、もともと株式流動性のみならず、利益計上の有無やROE（株主資本利益率）等も考慮されているため、ここに採用されているだけでも、一定条件を満たした「選別された銘柄」になっているとみなすことができます。

そうした「選別された銘柄」から更に「好業績・好配当が見込まれながらも、予想PERが低い銘柄」を選び出したのが図表1になります。条件は以下の通りで、「予想」はすべて市場コンセンサス（Bloombergベース・2月16日現在）です。

• （A）今・来期ともに好業績が見込まれる銘柄であること
• ・今期・来期の予想営業増益率が10％以上
• ・今期の予想純利益が4週間で上昇していること（下方修正のリスクを下げる条件です）
• ・来期の予想純利益増加率が10％以上

• （B）予想PERでみて割安感が強いこと
• ・今期予想PER16倍以下（JPX400銘柄の加重平均は16.3倍）
• ・来期予想PER14倍以下（同14.8倍）

• （C）今期予想配当利回りが2％以上（JPX400銘柄の単純平均1.7倍）

上記の全条件を満たしている銘柄を、来期予想PERの低い順に並べました。（図表1）

鉄鋼や非鉄など素材関連銘柄が中心となりました。このうち、新日鉄住金は粗鋼生産国内首位で、我が国を代表する製造業のひとつと言えます。代表的な装置産業であり、すでに鉄鉱石価格の下落に加え、今後、原油価格低下のメリットが本格化しそうです。また、主要取引先であるトヨタが取引先に値下げを要求しない方針であることも追い風です。鉄鋼セクターの平均予想PERは今期13.2倍、来期9.6倍で、それに比べても割安と考えられます。なお、日鉄住金物産はそのグループ企業として鉄鋼の卸売に展開しており、PBRも0.87倍（2月17日）にとどまっています。

三菱マテリアルは我が国を代表する総合材料メーカーで、国際商品市況低迷の影響やセメント市況の悪化を受け、今期業績見通しを下方修正しました。しかし、持分法適用会社の半導体シリコンウェーハメーカーSUMCOが業績改善傾向です。円安も精錬事業の収益性に追い風となります。また、鬼怒川ゴムは日産向けが7割ですが、納入先の日産自動車が予想以上に堅調な業績となっています。

オリックスは「その他金融」の代表的銘柄の一角です。2014年4〜12月の純利益は前年同期比58％増でした。通期の会社予想は15％増ですので、上積み余地は十分あるとみられます。ちなみに「その他金融」の平均予想PERは今期12.7倍、来期12.0倍となっています。

最も業種別予想PERが低いのは、「ゴム製品」でした。その代表銘柄であるブリヂストンは、2月17日に通期の決算発表を実施しました。2014年12月は、円安効果に加え、原材料価格の値下がりも寄与し、最高益を記録しました。続く2015年12月期は、8.6％増の営業利益を会社側は計画していますが、市場はより高い数字を期待しているようです。

第2位の卸売業は、商社の多くが原油価格の下落を背景に、権益の減損等を実施したことで、市場の期待値が低下したことがPER低下の要因とみられます。今後も、原油価格下落のリスクは残り、それが商社株に影響する可能性があります。ただし、2015年1〜3月期の平均原油価格1バレル50ドル程度までは織り込んだとみられ、原油価格が50ドル前後で落ち着けば、株価の追い風になると考えられます。

銀行株は2月後半になり、人気化の傾向を強めています。金利の底打ち期待から、業績の拡大も予想されています。ただ、人気化の背景には、この表のようなバリュエーション上の魅力があったことも指摘されます。