米大統領選挙の投票日が11/8（火）に迫り、株式市場は波乱の展開になっています。クリントン氏のメール問題についてＦＢＩ（連邦捜査局）が調査を再開し、大統領選挙を巡る不透明感が強まったことが要因です。外為市場では再び円高圧力が強まり、日経平均株価も11/1（火）の17,473円を高値に下落基調となっています。

しかし、11/8（火）の米大統領選挙が終われば、市場では次第に「次期大統領のお手並み拝見」という空気が強まり、関心は金融政策を含む「経済」に移っていくと予想されます。折しも、同じ日（日本時間）に国内ではトヨタ（7203）の決算発表が予定されており、決算発表もこれでひとつの大きなヤマを越えることになります。我が国の株式市場では次第に「業績」を尺度とした銘柄選別が強まると考えられます。

そこで「日本株投資戦略」では、11/7（月）以降に決算発表を予定している銘柄の中から、業績予想の「上方修正」が期待できる銘柄を抽出し、ご紹介することとしました。株式市場が波乱の様相を強めることで、逆に買い場が訪れる銘柄も少なくないと思われます。

さっそく業績予想の「上方修正」が期待できる銘柄を抽出し、ご紹介したいと思います。抽出条件は以下の通りです。

（1）時価総額1,000億円以上（10/18※現在）で3月決算の上場銘柄（広義の「金融」を除外）
（2）業績予想を公表しているアナリストが2社以上いる銘柄
（3）11/7（月）以降に決算発表を予定している銘柄
（4）過去4週間で予想EPS（一株利益）の市場コンセンサスが上昇している銘柄
（5）2016/4〜9（中間）期の予想営業利益について、市場コンセンサスが会社予想を上回っている銘柄
（6）10月以降に業績予想の上方修正に関する会社発表または観測記事が出ていない銘柄（その他業績予想を不透明にする材料が出ている企業も除外）

上記の全条件を満たす銘柄のうち、（5）に関して「営業利益の市場予想（市場コンセンサス）が会社予想を何%上回っているか」を計算し、その数字が大きい銘柄から順に5銘柄をご紹介したものが表1となります。

アナリストが調査の結果、「会社予想営業利益は保守的であり、実績はそれを上回る見込みで、通期予想の上方修正も期待できる」と予想している銘柄は、実際に業績見通しが上方修正される可能性が大きいと考えられます。これらの中には、株式市場が波乱の様相を強めることで、逆に買い場が訪れる銘柄も少なくないと思われます。

※決算発表の時期が始まる直前の時価総額を基準としたため、10/18（火）となりました。

Bloomberg、会社公表データをもとにSBI証券が作成。「市場予想/会社予想（営利）」は資料作成日（11/4）現在で、営業利益の市場予想（市場コンセンサス）が会社予想を何%上回っているかを、16/9期（中間）、17/3期（通期）についてみたものです。

冒頭の抽出条件（6）の中に、「10月以降に業績予想の上方修正に関する会社発表または観測記事が出ていない銘柄」という条件があります。この条件を入れた理由は、決算発表で業績予想が上方修正されても「織り込み済み」になってしまっては意味がないためです。下の表2の銘柄は、（6）の条件により銘柄を削除する前の表と言えます。

ここで言えることは、2016/4〜9（中間）期の予想営業利益について、市場コンセンサスが会社予想を上回っているような銘柄は決算発表を待たずして、業績予想上方修正が発表されたり、新聞により好業績見通しを発表されたりするケースが多いということです。アナリスト予想を集計した市場コンセンサスが会社予想を上回った場合、上方修正につながる可能性が多いことをこの表は示していると言えそうです。

Bloombergデータ、各種資料をもとにSBI証券が作成。冒頭の抽出条件うち、（1）〜（5）の全条件を満たす銘柄について、「営業利益の市場予想（市場コンセンサス）が会社予想を何%上回っているか」（上記の表で「市場/会社」）を計算し、その数字が大きい銘柄から順に、テルモまでの銘柄を羅列したもの。