7月31日、日銀は「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を発表しました。日銀が金融政策の見直しをするのでは、という事前の観測報道で長期金利の上昇が意識され銀行株の上昇が目立っていましたが、発表された内容は微修正に留まり、TOPIX寄与度の高い銀行株などが売られ、日経平均株価が0.04％高、TOPIXが0.84％安となりました。しかし、これは一時的な反応であって今後は銀行株が相対的に強含むかもしれません。
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黒田日銀の金融政策をおさらい
表１に日銀の主な金融政策について変遷をまとめてみました。改めて振り返ってみると、2016年以降は長短金利の操作やETF買いの強化という言わば市場介入を強める形に転換してきており、採用できる量的な拡大路線はもはや限界なのでしょう。今回の金融政策の変更は微調整ではありますが、2019年10月に予定されている消費増税を念頭に量的緩和政策を継続することをコミットした点がポイントと言えるでしょう。
今回のポイント
・2019 年 10 月に予定されている消費増税を念頭に低い長短金利を維持
・マイナス金利が適用される政策金利残高を現在の水準（平均して 10 兆円程度）から減少
・イールドカーブ・コントロールの10年物国債利回りの操作目標を概ねゼロ％としつつも上下変動許容
・ETFとJ-REITの年間買入額に変更は無いが市場の状況に応じて変動。なお、TOPIXに連動するETFの買入拡大
表１：日銀の金融政策の変遷（主要ポイントのみ）
メガバンクの株価を振り返る
図１は直近2年7ヵ月の日経平均株価と大手銀行3行の株価の変化率について、2015年12月末を起点に累積していったものです。左軸は各行の株価と日経平均株価の差を示しています。2018年7月末時点で三菱UFJFG（8306）は0.768なので日経平均株価に対して23.2％パフォーマンスが劣っていたことになります。同様に三井住友FG（8316）は0.814でしたので18.6％、みずほFG（8411）は0.674でしたので32.6％パフォーマンスが劣っていました。右軸は長期金利です。この期間において大手3行の株価は長期金利の動向次第と言えるでしょう。
日銀がマイナス金利の導入を決定した2016年1月29日、日経平均は終値で17,518円30銭（+476円85銭）と上昇しました。しかし、ザラバ中に一時前日比マイナスになるなど日中値幅が800円を越す大荒れの相場展開となりました。東証1部の売買代金は4兆4318億円となり、セクターでは不動産の上昇が目立った反面、銀行は下落しました。その後、2月には10年物国債利回りがマイナス、さらに7月には20年物国債利回りが初のマイナスとなり、銀行株の苦難が始まります。
2016年7月29日の金融政策決定会合で次回9月の会合で「総括的な検証」を行うことが発表され、金融政策の見直しが意識されて長期金利が上昇しました。同日の日経平均株価は小幅反発して16,569円27銭（+92円43銭）となりました。東証1部の売買代金は3兆2967億円となり、銀行、生保、証券株が買われた反面、不動産や鉄鋼などが下落しました。
2016年9月21日のイールドカーブ・コントロール導入が決定され、この発表を受けて日経平均株価は16,807円62銭（+315円47銭）と大幅反発となりました。銀行株も上昇しましたが、その後長期金利のレンジは硬直化し、2017年以降の銀行株は軟調に推移しました。2018年7月下旬に入って日銀の金融政策を見直すという観測報道をきっかけに長期金利が上昇し、銀行株に復調の兆しが出ています。
今後の銀行株の株価は？
今回、現状の超低金利政策を継続することがコミットされたことで、日銀の出口戦略は実質的に封印されたと言えます。しかし、今回の日銀の決定は目標とする長期金利に幅を持たせたことに加え、政策金利残高の見直し、つまり、マイナス金利が適用される部分を減らしたことで、結果的に銀行株に配慮した形となっています。
黒田総裁は記者会見で長期金利の変動幅についてこれまでの倍程度と述べており、長期金利の上限は従前の0.1％から0.2％となる可能性が出てきました。2016年末から2017年初頭に長期金利が0.1％ほど上昇した際、上記の3行の株価は平均で10.5％上昇しており、日経平均株価の7.1％の上昇を上回っています。これを踏まえると、長期金利が0.2％に達するまで銀行株又は銀行株の比率が高いTOPIX買いの日経平均株価売りという投資戦略が検討できるかもしれません。
（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。）
eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎（おのだ まこと）
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