株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎への警戒感を一段と強めています。国営中国中央テレビ（CCTV）は、中国国内における新型コロナウイルスの新たな感染者数は減少しつつあり、転換点を迎えたと報じていますが、中国の報道に対しては懐疑的な見方もあり、楽観的な見方には至っていないようです。ヘッジファンド等は短期的には売り仕掛けるような動きをみせたものの、大きく下げる局面では押し目を拾う動きが観測されるなど、収束後のリバウンドに備えた動きをみせています。
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感染拡大を警戒して足元のリスクマネーは欧米に
17日に内閣府が発表した10-12月期の国内総生産（GDP）速報値の悪化が追い打ちをかける格好となり、日経平均は下落をみせました。実質GDPは季節調整値で前期比1.6％減、年率換算で6.3％減でした。コンセンサス以上の悪化に対して先物市場ではいち早くアルゴリズム取引が行われたとみられ、これが現物市場へのインデックス売りにつながったようです。足元では新型コロナウイルスによる感染拡大に伴う経済への影響が警戒されていることもあり、一段の悪化が不安視されています。
特に感染拡大については、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員で感染が拡大しています。アジアを中心に感染拡大が伝わるなか、クローバルマネーは、米国や欧州等にシフトしやすいようです。実際に、先進国では米国やドイツ市場が最高値を更新する半面、日本は出遅れている状況にあります。
世界的な金融緩和政策を背景に、行き場を失ったマネーは株式市場に向かいやすい需給状況が続いています。現在は日本に向かうであろう資金が、米国や欧州に流れている状況でしょう。市場は当初のパニック的な状況からは冷静になりつつあり、感染者数がピークアウトすれば、ヘッジファンド等は押し目買いの好機とみてロングポジションを積み上げてくる可能性はあると考えられます。
また、中国共産党は12日、最高意思決定機関である政治局常務委員会の会議を開き、新型コロナウイルスによる企業活動停止で国内経済に下押し圧力がかかる中でも、今年の経済目標達成に向け努力するよう呼び掛けています。また、中国のほか、香港やシンガポールも新型コロナウイルスからの景気回復を支援するため、追加的な刺激策を実施する方針を示しています。こういった動きを背景に、調整局圏においては長期的なスタンスでの押し目拾いを意識しておきたいところです。
長期的なスタンスは決まったものの…
とはいえ、足元では不透明感の強い相場展開が続きそうです。決算発表では通期計画の下方修正が目立つものの、まだ新型コロナウイルスの影響を織り込めていない企業が目立っています。例えば、トヨタ自動車は一部の合弁工場で生産を再開しましたが、全面稼働には至っていません。生産活動が長期にわたって全面的に停止するリスクは低いと考えられますが、米アップルが1-3月期の売上高目標が達成できないとの見通しを示したように、業績への影響は小さくないと思われます。サプライチェーンなどへの影響がこれから表面化してくるほか、通期計画および来期見込みの下振れが出てくる可能性もあるため、目先はこれに備えたスタンスになるでしょう。
年始の相場は米国市場にけん引される格好から、グロース株優位の状況でした。今回のアップルの動向などを受けて、グロース株のなかでも中国売上構成比の高いハイテク株には、これまでの上昇の反動もあり利益確定の流れが強まりそうです。ＴＤＫ（6762）や村田製作所（6981）、太陽誘電（6976）、ローム（6963）、スクリーンＨＤ（7735）などのプット買いが検討されるところでしょう。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、需要が喚起されるサービスもあるでしょう。2月初旬の日本株市場ではマスクなど新型肺炎関連への物色が続きましたが、外出を控える人の増加が予想されるなかで、宅配サービスや冷凍食品、ネットサービス、ゲーム、オンライン教育といった、巣ごもり消費に関連する企業に対して、コール買いのスタンスを検討してもいいかもしれません。サイバーエージェント（4751）やリクルートHD（6098）、カプコン（9697）、コナミHD（9766）などが検討の対象になるでしょう。
（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。）
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