6月までに予定されていた欧州の国政選挙や各国の金融政策発表を終えて、直近の相場は取引高も値動きも小さなレンジ相場が続いています。間もなく本格的な夏の到来を迎えますが、夏場は夏季休暇やお盆休みで市場参加者が減少することで、株式市場の取引高が減少し、相場があまり動かなくなる傾向があります。いわゆる「夏枯れ相場」といわれる現象です。ただでさえ値動きの小さな展開が続いている中で夏枯れ相場が控えているとなると、市場全体が活況を取り戻すには少し時間がかかるかもしれません。

とはいえ、各国の政策運営や選挙の結果などによっては、短期的に市場のボラティリティが急騰する可能性があり、相場が落ち着いているからといって警戒は怠らないほうがよさそうです。

そこで本レポートでは、年後半に予定されている相場を大きく動かすかもしれないリスクイベントの予定とその中でも特に注目しておきたいイベントの内容についてご紹介いたします。eワラントはレバレッジが効いているので、大きなリターンを期待できますし、万が一相場観が外れてしまっても最大損失は買付代金までに限定されているので、追証の心配はありません。この機会に是非eワラントのお取引をご検討ください！

本年7月以降の主な政治日程は下表の通りです。金融政策に関しますと、出口に向けて動き始めた欧米や今後の出口戦略が注視される日銀の金融政策決定会合のほか、同幹部が発言する可能性のあるイベントは注視しておいたほうが良いかもしれません。選挙に関しては、EUの中心国であるドイツの総選挙に注目が集まります。

日程が未確定となっている部分もあるため、今後変更されることがあるかもしれません。海外の政治ニュースを注視して、日程の変更などを押えておきましょう。

・FOMC（7/25-26，9/19-20, 10/31-11/1, 12/12-13）
・ECB理事会（7/20, 9/7, 10/26, 12/14）
・日銀金融政策決定会合（7/19-20, 9/20-21, 10/30-31, 12/20-21）
FOMCは年内にバランスシートの縮小着手と1回の利上げを明らかにしました。年内の会合では、それらがいつ実施されるのかに注目が集まります。また、ECBは6月の理事会で、デフレ懸念が解消したとして追加利下げを打ち止めする方針を明らかにしました。今後は資産買い入れプログラムの縮小や利上げなどの方法について議論されることになります。欧米が金融緩和の出口に差し掛かっているのに対し、日銀は出口に慎重な見通しを維持しています。インフレ見通しが目標の2%に届いていないため、早期に引き締め策が実施されるとは考えづらいですが、今後の会合で出口戦略について言及されることがあれば、相場に影響を与える可能性があります。

・G20首脳会議（7/7-8）
今年のG20首脳会議はドイツのハンブルクで開催されます。全体での会議に合わせて個別の首脳会議開催も予定されています。安倍首相は米国のトランプ大統領、韓国の文在寅大統領との三者会談を開催し、北朝鮮への対応について確認する意向を表明しています。積極対話路線に傾く韓国と足並みを揃えることができるかが注目です。ただし、日米韓の協調に北朝鮮が威嚇をする可能性も否定できません。また、農産物や自動車の関税の取り扱いなどをめぐって双方の主張に隔たりが残る、日本−EU間の経済連携協定（EPA）の合意に向けて前進できるかも注目です。輸出関税の早期撤廃が合意されれば、自動車を中心とした輸出企業にはポジティブな影響を与えるかもしれません。

・ジャクソンホール会議（8/24-26）
カンザスシティー連邦準備銀行が主催する経済シンポジウムが今年は8/24-26の日程で開催されます。この会議は、世界各国の中央銀行総裁や著名な経済学者、エコノミストなどが多数参加するもので、会議内外での発言や合意内容については世界中から注目されることがあります。昨年の同会議では、イエレンFRB議長やフィッシャー同副議長の発言を受けた早期利上げ観測の高まりから、米ドル対円相場が大きく円安ドル高に進みました。今年も金融政策関係者の発言に注目が集まります。

・ドイツ連邦議会選挙（9/24）
メルケル首相率いるCDU（キリスト教民主同盟）とCSU（キリスト教社会同盟）の連立与党は、難民受け入れで大きく支持率を下げていましたが、英国のEU離脱問題や、トランプ米政権が孤立政策を取る中、欧州を結束させる安定政権が志向され4割近くまで支持率を回復しました。第1党を維持できるかがポイントです。一方で、第2党であるSPD（社会民主党）は、1月に欧州連合（EU）欧州議会のシュルツ前議長が党首となり一時は3割近くまで支持率を拡大しましたが、具体性を欠く政策に批判が集まり支持率を下げています。また、難民受け入れ政策に対する政権批判で一時は与党の支持基盤を脅かしたAfD（ドイツのための選択肢）は党内対立の激化が嫌気されて支持率は急落、議席を確保できるか微妙なところです。直近の支持率を見ると、ドイツに関しては政権与党の勝利、メルケル首相の続投がメインシナリオとなりそうです。

・米国債務上限到来？（9月中？）
オバマ前政権で成立した米国債務の上限引き上げに関する法律が2017年3月15日で失効しています。現在は財務省による臨時の財政措置で借入枠を確保していますが、それでも賄えなくなった場合には政府機関を業務停止にするなどの問題が発生する可能性があります。その実質的な期限が9月ごろと見られています。債務上限の引き上げに関して、ムニューシン財務長官は8月の夏季休暇前の合意を議会に求めていますが、上下両院で多数派を占める共和党内でも財政に対する見方は割れており、法案の成立には時間を要する可能性があります。一方で、法案成立に向け民主党との超党派の議論も進んでいるとも言われ、早期決着の可能性もあります。仮に法案成立前に債務上限が到来すれば、米国債のデフォルトが想起され、世界経済が大きく混乱するかもしれません。また、法案成立にあたって財政保守派が求める歳出削減に応じた場合は、トランプ政権が掲げる減税政策や公共投資の実現がより一層難しくなり、米国株の下落が予想されます。

・中国共産党大会（11月中？）
5年に一度の中国共産党大会が開催されます。今回の党大会では、定年制の関係から、習近平主席と李克強首相以外の党最高指導部5名が引退すると見られていますが、習近平主席は後任に習主席に近い人物を登用し、自身の権力基盤強化を進めるものと考えられます。共産党大会で自身の権力基盤を強化するために様々な緩和策で経済成長を強調してきた習主席ですが、党大会終了後には一転して構造改革への取り組みを強化する可能性があります。構造改革の強化には政府機関や国営企業の清算やリストラを含む可能性があり、これによる失業者数の増加は中国景気の一段の下押し要因となる可能性があります。GDP世界2位の中国経済の先行き懸念や元相場の下落は世界経済に影響を及ぼすかもしれません。

日本ライフラインはペースメーカーやカテーテルなど循環器の医療機器を販売している会社だよ。業績好調で株価も上昇トレンドを継続中だし、今後も高齢者が増加する日本においては更なる業績拡大も期待されるね。コールで順張りしたいね。

権利行使価格が低い銘柄で、時間的価値の減少の影響を抑えたいと思って選んだよ。

10月くらいを想定しているよ。上昇トレンドが見られるようならもう少し長く保有しても良いかもしれないね。

10月末に株価が6000円なら30円を超える試算だよ。ここを目標にするね。。

• ※あくまでも現在の市場動向から推測した目安であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

日本ライフライン コール 第3回
新日鐵住金 コール 第167回

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タイトルにもあるとおりこれから夏枯れ相場が控えているね。取引高が少なくなると価格変動も大きくなってしまうからポジションを持っている場合には注意したいね。プットやマイナス3倍トラッカーを使って相場の急落に保険をかけておくのも一手だね。

比較的価格が安くて、自動ロスカットにもならないだろうと考えて選んだよ。

8月末くらいのつもりだよ。

6円を目標とするよ。

• ※あくまでも現在の市場動向から推測した目安であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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