2018年を迎え、米国ではダウ平均が史上初となる25,000ドルを突破、日本では日経平均株価が前年の上昇相場でも越えられなかった23,000円を大幅に超えるなど、幸先のよいスタートを迎えました。

相場が好調な時ほど今後の相場変動へ備えを整えておきたいものです。政治や経済が密接かつグローバルにつながっている現代においては、他地域でおきたイベント1つで相場が大きく変動する可能性があります。市場関係者も常にそのようなリスク要因に警戒感を持っており、年始には複数の「びっくり予想」が公開されています。

そこで、本レポートではその中でも特に有名な米投資会社ブラックストーンのバイロン・ウィーン副会長が公開した2018年版「びっくり10大予想」をご紹介するとともに、リスクイベント発生に備えた投資アイディアについてご紹介します。

毎年、複数の市場関係者からその年のびっくり予想が発表されていますが、その中でも元祖と呼ばれているのが米投資会社ブラックストーンのバイロン・ウィーン副会長が1986年から毎年発表している予想です。ウィーン氏は本予想において、一般的な投資家は3割程度しか起こりえないと考えているものの、ウィーン氏本人は50%以上の確率で起こりうると考えている事象をびっくり＝サプライズと定義しています。

ウィーン氏が発表した2018年のびっくり10大予想は以下のとおりです。一部項目にはコメントを付記しています。

1．中国は金正恩委員長主導が主導する北朝鮮の核能力保有を容認できないと判断する。中国は北朝鮮への燃料と食糧の輸出を停止する。北朝鮮は核開発プログラムの中止に同意するものの、現状の兵器は断念せず。
⇒本予想発表後の5日、中国商務省は北朝鮮への石油精製品の輸出を制限することを発表しました。昨年、国連安全保障理事会で中国を含む全会一致で可決された北朝鮮への制裁決議への責任を果たす姿勢を明らかにした格好です。この制限が確実に履行されるかには疑問が残りますが、仮に本制裁が功を奏し、原油の不足に困窮した北朝鮮が核開発の停止を受け入れることになれば、地政学リスクの後退で円安・株高となるかもしれません。一方で、困窮した北朝鮮が大胆な行動に出れば市場は一気にリスクオフとなるでしょう。

2．大衆主義、部族主義、政治的無秩序が世界で蔓延へ。英国ではジェレミー・コービン労働党党首が次期首相に就任する。スペインではカタルーニャでの混乱が継続する。一方、BREXITはその経済的悪影響に関わらず、経済協力と成長性で欧州の連携を強化させるというポジティブな結果をもたらす。 ⇒上記のほかにもEUではイタリアでも総選挙が3月4日に行われます。現地メディアが行った世論調査では反EUを掲げる新興政党「五つ星運動」が過半数には及びませんが、支持率トップと報じられていました。他党は五つ星運動との連立に否定的で、同党が政権を取る可能性は低いと見られますが、同党の躍進を契機にポピュリズムが各地で再び大きな動きを見せるかもしれません。

3．漸くドル高の展開へ。トランプ政権のビジネス寄り政策も相まって米国の実質GDP成長率は3％を超える。投資家はドル建て資産への関心を強め、ユーロドルは1.10ドルまでユーロ安・ドル高の展開に。ドル円も、120円までドル高・円安が進行する。レパトリもドル高に寄与する。

4．米国経済は2017年より拡大するものの、投機行動が極端になり、S&P500は10％の調整を迎え2,300へ下落へ。高金利も調整の一因となる。ただ、年末に向けて経済成長が4％ヘ成長を続けるにつれて3,000を突破する。

5．WTI原油先物価格は、80ドル台を回復へ。世界成長の加速に加え、エマージング国での予想外に強い需要が背景となる。米国内でのフラッキング（水圧破砕）での生産は失望に終わるほか、在庫が逼迫し、OPEC諸国は産油量を抑制し、ロシアをはじめナイジェリア、ベネズエラ、イラク、イランでの生産量も小幅増加させる程度に終わる。
⇒一昨年に1バレル20ドル代という安値をつけたWTI原油先物価格は、OPECの協調減産合意を受けて上昇に転じました。直近では、産油国イランの反政府デモの長期化や米シェール企業の掘削リグ稼動数の減少に伴う供給懸念から、1バレル60ドルを超える水準で取引されています。一方で、トランプ大統領は、オバマ政権下で制限されていた、米国沿岸部での掘削をほぼ全面的に認める方針を打ち出しており、米国の原油増産姿勢を明らかにしました。

6．インフレが懸念材料に。経済成長の一段の拡大に加え、商品先物相場の上昇もインフレを押し上げる。先進国での労働市場の逼迫が賃上げペースを加速させ、米国での平均時給は前年比で4％超えに達し、消費者物価指数は同3％を上回る。

7．インフレ率の上昇を受けて、政策金利も上昇する。FRBは年内4回の利上げを行い、米10年債利回りは4％ヘ向かう。ただし潜在的な金融市場編影響を懸念し、資産圧縮はごく緩やかなペースで進む。高利回り債のスプレッドが拡大し、株式市場のリスクに。

8．北米自由貿易協定（NAFTA）とイラン核合意は、トランプ大統領の破棄・撤退示唆にも関わらず、存続する。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）離脱をめぐっては世界で中国の影響力が台頭するにあたり失敗とみなすものの、アジア諸国との二国間協定締結を一段と推進させる。

9．共和党は、中間選挙で大敗し上下両院での多数派から転落へ。有権者は選挙公約を遵守しないトランプ政権だけでなく、トランプ大統領のツイートに失望するなど、トランプ政権の信任投票と化す。
⇒米国議会では現在上下両院でトランプ大統領が所属する共和党が多数派を占めています。そのため、トランプ政権の掲げる減税や財政出動が進めやすいとの期待感が大統領当選後の株高（いわゆるトランプ・ラリー）の一因だったと言えるでしょう。しかし、就任後の政権運営を見てみると、年末にやっと税制改革法案を成立させることができたものの、共和党指導部とトランプ政権の思惑の違いから、オバマケアの撤廃や財政出動など選挙時の公約を成立させることができないでいます。中間選挙で民主党に逆転を許し、議会の多数派を失うことになれば、更にトランプ大統領の政策を進めることが困難になります。トランプ･ラリーの巻き戻しが起こるかもしれません。

10．2017年10月に開催された第19回共産党大会で自身の権限拡大に成功した習近平主席は中国の信用問題に注力し、経済並びに雇用の鈍化にも関わらず企業の借入に制限をかける。中国の実質成長率は5.5％増へ減速するものの、世界経済の影響は限定的に。習主席は、信用問題の取り組みが持続的成長に必要と主張する。
⇒国際通貨基金（IMF）の推計によると、中国の債務総額は既に名目GDPの2倍を超えており、金融の不安定性を中国指導部は危惧していると見られています。一方で、中国の経済成長は、旺盛な資金需要に基づいた積極的な投資によっている部分も多く、借入の制限がなされれば中国経済の鈍化は避けられないでしょう。ウィーン氏は世界経済への影響は限定的としていますが、警戒はしておいたほうが良いかもしれません。

ウィーン氏の2018年版びっくり大予想は比較的強気な予想が多かったですが、上記に上がっていないものにもマーケットを揺るがす可能性のあるリスク要因は多数考えられます。
（例） 首都直下型大地震、アメリカでテロ事件発生、スコットランドが独立を宣言、米国債がデフォルト、ビットコインが大暴落

このようなイベントはファット・テールイベントと呼ばれ、発生確率は低くともリスクとして認識されており、発生すると市場へのインパクトが大きいイベントということができます。リスクとしてすら認識されていないブラック･スワンイベントと違い、事前に対策を考え、取ることができるので、相場が好調なときこそ気を配っておきましょう。

具体的には、相場に対してネガティブサプライズが起こるかもしれないと考えるなら、以下のような戦略が考えられます。

◎日経平均やダウ平均、ハンセンH株指数のプット型eワラントを保険代わりに保有する。
権利行使価格が低く、満期までの残存期間が1ヶ月程度の安価なプット型eワラントを満期まで保有、満期になれば類似の銘柄に乗り換える（いわゆるロールする）のも一手です。
◎株や先物などリスク資産の割合を減らし、現金や金などの安全資産に換えておく。
◎オプションの売りポジションがあれば手仕舞う（荒れ相場ではオプション売り戦略は無限大の損失を被る可能性がある）
◎FXを使うならレバレッジを下げる

直近の株価の上昇ピッチが早くてなかなか主要株に手を出すのは難しいね。そこで選んだのが100円ショップを運営しているセリアだよ。セリアの運営店の特徴はオシャレ雑貨が充実した100円ショップだよ。年末もクリスマスや正月の飾り物需要でレジは大混雑だったよ。また、物流管理や顧客分析にも定評があるね。業績は順調な右肩上がりで、株価も堅調だね。

選んだコールは満期までの期間が少ないけど権利行使価格が一番低い銘柄だよ。時間経過による目減りの影響を抑えるのにぴったりだね。

2月の満期までの保有を考えたよ。

満期に株価が7500円なら10円で償還される試算だよ。

• ※あくまでも現在の市場動向から推測した目安であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

ファーストリテ コール 第213回
ファーストリテ コール 第216回

• ※コメント作成時、eワラントホームページのアクセス状況に基づきます。

楽天は昨年に通信事業への参入を計画していることを発表したけど、通信事業に必要なインフラの整備には多額の資金が必要なため、財務体質悪化が懸念されて大きく株価を落としているね。また、同社はその資金は借入で賄うとしているけれど、仮に増資という手段を選んだ場合には株式価値の毀損は免れないね。プットで下落トレンドに乗ってみるよ。

比較的権利行使価格が高く、満期までの残存期間も長い銘柄で時間経過による目減りを抑えたいと考えたよ。

一ヶ月程度の保有しながらトレンドの転換を見極めたいね。

7円を目標売却価格とするよ。

• ※あくまでも現在の市場動向から推測した目安であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

楽天 プット 第110回
ＯＬＣ プット 第54回

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