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マーケット > レポート > ちょっとe(イー)銘柄の見つけかた > 海外投資家と日経平均の関係に変化が?

海外投資家と日経平均の関係に変化が?

2020/10/8

今年も残すところあと3カ月ですが、1日には東京証券取引所がシステム障害により終日売買停止となり、2日にはトランプ米大統領の新型コロナウイルス感染が報じられるなど10月は波乱の幕開けとなりました。

今回の東証のシステム障害で特に懸念されていたのが、海外市場からの信頼を損なうのではないかという点です。日本株市場における東証のシェアは約9割と非常に高い数値となっており、東証のシステムが脆弱と判断されることは、日本株市場の信頼問題につながりかねません。では、海外投資家は一体どの程度日本株市場に影響を与えているのでしょうか。

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「日本株」だけど実は

東証は毎週第4営業日に投資部門別売買状況というものを公表しています。これは法人や個人、海外投資家など、投資家ごとの前週分の売買動向をまとめたものです。これによると、2019年の東証の売買シェアのおよそ6割が海外投資家によるものとされています。海外投資家の多くは海外の年金基金やヘッジファンドが占めており、その売買動向は相場の方向を考えるうえで非常に重要になってきます。

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足元では関係に変化が?

上の図は直近1年の海外投資家の日本株の売買動向と日経平均の推移をまとめたものです。海外投資家の売買動向と日経平均の推移は比較的相関が高いことで知られていました。しかし、図をみてみると、コロナショック以降、海外投資家の売り越しが続く一方で日経平均が上昇をみせており、こうした関係に変化が生まれているようです。

上の図は、海外投資家の売買動向と日経平均の推移に、日銀によるETF買い入れ額を追加したものです(日銀によるETF買い入れ実施間隔の関係で時間軸を月足に変更)。これをみると、海外投資家の売りを日銀が買い支えたことによって、日経平均が底堅く推移していたことがわかります。8月には海外投資家が買い越しに転じたこともあり、23,000円台に乗せた日経平均ですが、更なる上昇をみせるには海外投資家の買い越し継続が必要となるでしょう。

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今回のコールくん、プットくんの注目銘柄

コールくんが選ぶ〜注目銘柄

この原資産を選んだ理由

2日に発表した9月の月次売上高は客数・単価ともに上昇したことで前年同月比10%増となったよ。15日発表予定の20年8月期決算を前に関心が向かいやすそうだね。

この権利行使価格と満期日を選んだ理由

権利行使価格が近く手掛けやすい銘柄を選んだよ。

保有期間の目安

1カ月くらいを想定しているよ。

目標売却価格(買気配値)

3円台での売却を目標としているよ。

  • ※あくまでも現在の市場動向から推測した目安であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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ヤマトホールディングス コール 55回
ヤマトホールディングス コール 54回
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太平洋セメント コール 57回

  • ※コメント作成時、eワラントホームページのアクセス状況に基づきます。

プットくんが選ぶ〜注目銘柄

この原資産を選んだ理由

OPECによる供給増から原油価格が下落をみせているよ。コロナショック時よりも価格は回復しているものの、伸び悩んでいることに変わりはなく、11月頃の第3四半期決算を前に持ち高を調整する動きもありそうだね。

この権利行使価格と満期日を選んだ理由

権利行使価格が近い銘柄を選んだよ。

保有期間の目安

1カ月くらいを想定しているよ。

目標売却価格(買気配値)

3円台での売却が目標だよ。

  • ※あくまでも現在の市場動向から推測した目安であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
この銘柄を見ている方はこんな銘柄も見ています

国際石油開発帝石 プット 140回
ヤマトホールディングス コール 54回
太平洋セメント コール 57回
ファーストリテイリング コール 290回

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  • ・トラッカーeワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株価指数、通貨(リンク債)、コモディティ(リンク債)の価格変動や為替相場(対象原資産が国外のものの場合)など様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。このため、投資元本の保証がなく、損失が生じる恐れがあります。トラッカーeワラントの価格は、eワラントに比べると一般に対象原資産の価格により近い動きをします(ただし、レバレッジトラッカーは同方向または逆方向に増幅されたような値動きとなります)が、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した場合には、トラッカーeワラントの価格も影響を受けます。さらに、取引時間内であっても取引が停止されることがあります。
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