10/29-11/4の香港市場は小幅に調整しました。中国本土での新型コロナの感染急増やオンライン診療に対する規制強化を受け、素材やヘルスケアが軟調でした。一方、米中対立激化懸念の後退を背景に情報テクノロジーは前週の下落から持ち直しました。投資テーマでは「メタバース」関連として半導体が買われました。

今回は3Q決算を発表した香港上場株を中心に、業種別の業績動向を点検してみたいと思います。3Q業績に影響を与えた要因として、コロナ禍からの回復状況や中国恒大の債務問題による影響、EV化の進行状況が挙げられます。いずれも今後の業績見通しにも影響を与える要素です。なかでもEV化は引き続き、メガトレンドとして注目に値するテーマとなりそうです。

香港のハンセン指数とハンセンテック指数は週間で（11/4まで）、それぞれ1.3％下落、1.1％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数も、2.1％（同）下落しました。中国本土での新型コロナの感染急増やオンライン診療に対する規制強化を受け、軟調地合いが続きました。中国の場合、新型コロナの感染者数は全国で100人未満と低水準ですが、中国当局が“ゼロ寛容”姿勢で強力な封じ込め策を実施ている関係で、経済への影響が懸念されました。

業種別では、ヘルスケア、不動産、素材が騰落率下位に並びました。ヘルスケアの下落は、主に平安健康医療科技(01833)などインターネットヘルス関連の大幅続落によるものです。中国当局がオンライン診療をめぐり、医師の身分認証の厳格化などを盛り込んだ規制方針を発表し、売り材料となりました。不動産は、一部都市での固定資産税の導入が引き続き材料視されたほか、資金調達環境の悪化に対する懸念が重しとなりました。素材は、新型コロナ感染者数の増加を受けた景気の先行きに対する不安が影を落としました。また、中国アルミ(02600)などが露アルミニウム大手のルサール(00486)の大幅安に連れ安したことも響きました。ルサールは7-9月期（3Q）決算でアルミニウム生産量が前年同期比12％減少したと発表しました。

一方、ディフェンシブの公益は逆行高となりました。一般消費財は、スポーツウェア大手の李寧 (02331)の上昇が寄与し、小幅安にとどまりました。李寧は国産ブランドの代表格として人気があり、中国最大のEC販促イベント「双11（独身の日）」では海外ブランドよりも販売が好調と報じられています。国潮ブームの恩恵を理由に、証券会社数社がそろって李寧の目標株価を引き上げたことも好材料となりました。香港地場の消費関連株では、周大福珠宝(01929)や六福集団(00590)、ササインター(00178)も上昇しました。香港と中国本土間の往来再開が12月中旬に始まる見込みとなり、中国人観光客によるインバウンド消費の回復に対する期待が膨らみました。

他方、リスク回避時に売られ安い情報テクノロジーは、小幅ながら逆行高となりました。米中対立懸念の後退を背景に、メタバース（仮想空間）や半導体、ネット関連株の上昇が支えとなりました。米フェイスブック（FB）が「メタ プラットフォームズ（通称Meta）」に社名変更したことを受け、香港市場でも雷蛇（Razer）(01337)などメタバース関連銘柄が買われました。華虹半導体(01347)やSMIC(00981)など半導体関連銘柄も、堅調な半導体受注に加え、メタバースの普及による需要拡大への期待で上昇しました。また、新型コロナの感染拡大を背景にフードデリバリー最大手の美団（03690）が買われたほか、EC販促イベント「双11」での販売好調が伝わったＪＤドットコム(09618)も上昇しました。美団はテンセント（00700）と並んで連日、中国本土と香港ストックコネクトの買い越し上位銘柄となっています。情報テクノロジーは米中対立の激化警戒で前週は利益確定売りが優勢でしたが、米中両国が歩み寄る姿勢を示したことで投資家センチメントが改善し、買い優勢となりました。

香港のメインボードに上場している企業は、四半期決算の発表が義務でないため、7-9月期（3Q）決算を発表しない企業が数多くあります。一方、中国本土に上場している企業は必ず四半期決算を発表しなければならず、発表の期限は期末から1ヵ月以内となっています。その関係で、10月末の最終週は香港と中国本土に同時に上場している中国企業の決算発表が集中します。なお、香港と米国に同時上場している中国企業（特にネット大手など）は11月に入ってから四半期決算を発表する企業が多いです。

今回は3Q決算を発表した香港上場株を中心に、業種別の業績動向を点検してみたいと思います。まず、売上高と純利益がともに好調だったのは、素材でした。コロナ後の経済回復による需給ひっ迫に加え、EV化など脱炭素を背景とした非鉄金属への需要拡大が背景に、素材価格が高騰したことが好業績を支えました。

一方、石油・天然ガスは増収・減益となりました。原油・天然ガスなど資源価格の上昇で増収を確保したものの、大手資源株は個別要因で減益となりました。たとえばペトロチャイナ（00857）は、前年同期がパイプラインと貯蔵施設のスピンオフによる影響で高水準だったことが響きました。シノペック（00386）は投資収益の減少と探鉱費の増加が減益につながりました。

不動産大手の万科企業(02202)も増収・減益となりました。減益の主因は粗利益率の低下と販管費の増加です。今後の売上高として計上される3Qの住宅販売額は28％減でした。中国2位の不動産大手である中国恒大（03333）の債務問題が表面化してから、不動産各社の住宅販売は全般的に鈍化しています。

金融は、銀行と保険で明暗が分かれました。主要銀行は1桁台後半から2桁台の増収・増益でしたが、保険は減益が目立ちました。保険の軟調はコロナ禍からの回復遅れに加え、個別要因による部分も大きいです。チャイナライフ（02628）の減益は予定利率の修正が主因で、平安保険（02318）は投資収益の減少が響きました。

一方、銀行は総じて堅調でした。中国の主要銀行は恒大問題による影響が懸念されましたが、各銀行の不良債権比率は1-2％にとどまりました。不良債権貸倒引当金カバー率（不良債権残高に対する貸倒引当金の比率）はやや上昇したものの、貸倒引当金の大幅な積み上げはみられませんでした。各銀行は恒大問題を受け、今後不良債権が大幅に増加するとは見込んでいないようです。英金融大手のHSBC（00005）も決算発表で、中国へのエクスポージャーに対して過度に懸念していないとコメントしました。HSBCの7-9月期の増益は、貸倒引当金の戻し入れによるものですが、同社は10-12月期（4Q）にさらなる戻し入れを行う見通しを示しました。

物流は海運と空運で明暗が分かれました。海運大手のコスコシッピング(01919)は、コロナ禍からの経済回復によるコンテナ輸送需要の急拡大で大幅な増収・増益となりました。一方、空運各社は各国の入国制限を背景とした国際線需要の回復遅れで赤字が続きました。ただし、空運各社の赤字額はいずれも前四半期から縮小しました。

自動車大手2社は増収・減益となりました。中国EV（電気自動車）最大手のBYD（01211）は、NEV（新エネルギー車：EV+プラグインハイブリッド車（PHEV））の販売拡大を支えに2桁増収でしたが、原材料の高騰が響き、減益となりました。BYDのNEV販売台数は3Qに前年同期の約4倍になりました。なお、BYDは11月1日にNEVの事業拡大を目的に、第三者割当増資を発表しました。発表直後は希薄化懸念で株価がさえませんでしたが、その後は持ち直しました。11月4日発表した10月のNEV販売台数が前年同月の3.5倍と引き続き好調だったことが好材料となりました。SUV大手の長城汽車(02333)は海外での販売拡大が3Qの増収に寄与したとみられます。長城汽車は主要EVメーカーに比べてEV化で遅れていますが、ドイツのBMWと共同でEV工場を建設しており、2025年には自動車販売台数の8割をNEVにすることを目指しています。

全般的に、上記の企業・業種の3Q業績動向に影響を与えた要因として、コロナ禍からの回復状況や中国恒大の債務問題による影響、EV化の進行状況などが挙げられます。これらは引き続き、今後の業績に影響を与える要素となりそうです。足元で中国やイギリスで新型コロナの感染が再び拡大していますが、ワクチン接種が進んでいることを考えると、昨年の感染急拡大時のようなパンデミックにはならないと予想されます。したがって、中国を含め世界経済は引き続き、コロナ禍からの回復を維持するとみられます。中国恒大の債務問題をめぐっては、時間をかけて処理されていることもあり、不動産業を除けば今のところ影響は限定的です。ただ不動産販売の急激な鈍化には警戒が必要です。その際は中国当局による金融面での緩和を含めた支援策が期待できそうです。既に一部の都市では住宅ローン規制を緩和する動きが出始めています。EV化は今後も加速するとみられることから、引き続きメガトレンドとして注目に値するテーマといえましょう。なお、上記で触れた各銘柄の業績予想は、図表5をご参照願います。