SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-03-29 14:18:41

マーケット > レポート > 広瀬の外国株式・海外ETFデビュー講座 > 「金余り」を前提とした投資戦略はオワコン

「金余り」を前提とした投資戦略はオワコン

「金余り」を前提とした投資戦略は
オワコン

2021/2/26

1金融相場の起源

去年3月に新型コロナの蔓延で世界経済がパタッと止まってしまった時、連邦準備制度理事会(FRB)は急いで米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レートを0~0.25%まで引き下げるとともに債券買い入れプログラムを強化しました。これが今回の金融相場が生まれた瞬間だと言えると思います。

■経済は急速に復活している
米国の失業率は一時14.8%に迫ったのですが、いまは急低下し、6.3%まで改善してきています。

いま各製薬会社の開発した新型コロナ・ワクチンが続々と米国食品医薬品局(FDA)から承認され、多くの人に行き渡りはじめています。

これまでに世界の2.13億人、米国の6500万人が新型コロナ・ワクチンの1回目の注射を終えています。ワクチン製造が上手く行っているので、3月以降、ワクチンの注射のペースは加速すると思われます。

これらのことは今回の大不況がごく短期で終了する可能性が高いことを示唆していると思います。

1FRBの軌道修正は避けられない

FRBは「とうぶん現在の緩和的なスタンスを変更しない」と明言しています。しかし債券市場の参加者はそのメッセージを額面通り受け止めていません。

下は米国10年債利回りのチャートですが、最近、どんどん上昇しています。

つまり市場はFRBに対して「長期に渡って緩和政策を維持する」というメッセージを修正することを突き付けているのです。

FRBはつい半年前に金利政策決定枠組みを見直し、インフレが2%に近づいた場合でも、そのターゲットは「ゆるーく」考え、慌てて利上げせず、じっくり様子を見るという新方針を打ち出したばかりです。したがって今それを引込めると朝令暮改だという批判を浴びるでしょう。

しかしFRBの「次の一手」を我々が想定する場合、それは「更なる緩和」ではなく、現在の緩い金利政策の「出口政策の模索」だと考えるのが自然です。

3テーパー・タントラムの教訓

いままで株式市場の投資家は(どうせFRBはとうぶんの間、利上げはできないはず)という前提で、よりリスキー、より泡沫的な投資対象を次々に手掛けてきました。ある意味で「横着な投資態度」が身についてしまったとすら言えます。

しかし現在のような金融相場から次の業績相場へと移行する過渡期は、相場的には難しい局面であることが知られています。その一例が2013年のテーパー・タントラムです。あの時はリーマンショック後の緩和的な政策を、ときのベン・バーナンキ議長が修正しようとして、すこしそれをほのめかしただけで市場関係者が大慌てしたのです。

向こう3ヵ月から半年くらいの相場を展望する場合、テーパー・タントラムの時と同じようなかじ取りの難しい局面に我々は遭遇するリスクがあると言えます。

別の言い方をすれば、いままでのような「金余り」を大前提とした投資戦略はオワコンだということです。具体的にはハイパー・グロース株、SPAC(特別買収目的会社)、掲示板から次の投資アイデアを拾ってくるようなやり方などは、今後通用しなくなる恐れがあるのです。

外国株式口座開設外国株式お取引

著者

広瀬 隆雄(ひろせたかお)

コンテクスチュアル・インベストメンツLLC マネージング・ディレクター

グローバル投資に精通している米国の投資顧問会社コンテクスチュアル・インベストメンツLLCでマネージング・ディレクターとして活躍中。
1982年 慶応大学法学部政治学科卒業。 三洋証券、SGウォーバーグ証券(現UBS証券)を経て、2003年からハンブレクト&クィスト証券(現JPモルガン証券)に在籍。

広瀬 隆雄

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、コンテクスチュアル・インベストメンツLLC社(以下、「CI」と称します)により作成されたものです。
  • 本レポートは、CI が信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、CIはその正確性、完全性を保証するものではありません。
  • ここに示したすべての内容は、CIで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。
  • CIは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。
    また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。
  • 本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。
  • 本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、CIは一切その責任を負いません。
  • CIは、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。
  • CIは、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。
  • CIは、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。
  • 本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、CI自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイトの内容についてCI は一切責任を負いません。
  • 本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

SBI マネーアシスタント

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス

よくあるお問合せ
・証券税制と確定申告について
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • クレカ積立 上限金額UPでさらに便利に

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.