• NYダウは2/22に26,000ドルを回復、昨年12/3戻り高値25,980ドルを超えて、10/3の最高値26,951ドルに向けて、節目は11/8の26,277ドル、昨年1/26の26,616ドルを残すのみとなった。先週2/19号に"「希望」ある限り、買われ過ぎでも上を向く”と述べたが、経済指標が悪化する中でも米中両国間で具体的な話し合いが行われている限り、当面「希望」が途切れることはなさそうに見える。


• そして、トランプ大統領の「国家非常事態宣言」による「国境の壁」建設に対する強い姿勢が市場に力強さを与えている。民主党は「大統領権限の乱用」と猛反発、カリフォルニア州など16の州政府も、トランプ大統領を訴えている。


• しかし、ハードルが高い展開こそが、公約実現のために強い意志で「越えられない壁」を超えようとする主人公を演出するための「ドラマ」として格好の舞台である。現在は下院を民主党に押さえられ、2年前の「トランプ減税」法案の時よりも不利な状況だが、壁が高いほどドラマは盛り上がり、視聴率・観客動員は上がるものだ。既に、トランプ劇場「MAGA（Make America Great Again) シーズン2」放映開始なのだろうか？先ずは、ベトナムでの米朝会談が控えているところでもある。（2/23にトランプ大統領が米ラズベリー賞「最悪主演男優賞」を受賞したことも付記しておこう。）


• トランプ大統領の筋書きどおりに進むかどうかは別として、大統領選に向けたドラマ脚本骨子としては、主に三つ。(1)「国境の壁」建設に対しては、米議会の承認を得ずに最大約81億ドルを投じる方針とのことであるが、1月上旬時点ではトランプ大統領が「コンクリート製ではなく、鋼鉄製の壁を建設する」と発表している。鉄鋼に係る関税の動向次第もあるが、米国の鉄鋼メーカーが「トランプ劇場」で重要な位置を占める可能性はあるだろう。(2)外交面では「米国ファースト」がより強調され、日本やNATO加盟国などの同盟国に対する防衛費負担増額の要請が強くなるだろう。このような動きは、米国の防衛・軍事関連企業が構造的に恩恵を受けやすくなるものと言えよう。　(3)他方、2/5の一般教書演説でも薬価の引き下げに係る「医療制度改革」が強調されていた。製薬会社が高めに薬価を設定した上で、保険会社に代わって価格を交渉する薬剤給付管理会社（Pharmacy Benefit Manager）にリベートを支払い、実質的な割引を提供する仕組みがやり玉に上げられており、ヘルスケア業界で恩恵を被っている会社は逆風に晒される懸念も注意しておきたい。


• 先週2/19号で述べた「FAANG各々と提携しそうな企業、強力なライバルになりそうな企業」に加え、「トランプ劇場」で踊りそうな企業・業種も要注目である。（笹木）


• 2/26号では、CMEグループ（CME）、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）、インテュイット（INTU）、ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）、ウォルマート（WMT）、ユナイテッド・ステイツ・スチール（X）を取り上げた。

2月26日（火）	ホーム・デポ、オートゾーン、メーシーズ、JMスマッカー、センプラ・エナジー、ディスカバリー、マイラン、パブリック・ストレージ、EOGリソーシズ、
2月27日（水）	ペリゴ、AES、キャンベルスープ、ロウズ、アメリカン・タワー、ベストバイ、PSEG、TJX、HP、アパッチ、ブッキング・ホールディングス、ユニバーサル・ヘルス・サービシズ、アンシス、Lブランズ、モンスタービバレッジ
2月28日（木）	センターポイント・エナジー、LKQ、ニールセン・ホールディングス、NRGエナジー、ノードストローム、エジソン・インターナショナル、ネクター・セラピューティクス、オートデスク、ギャップ、マリオット・インターナショナル
3月1日（金）	デンツプライ・シロナ、フットロッカー

2月26日（火）	FRB議長が上院銀行委員会で半期に1度の議会証言 住宅着工件数 (12月)、FHFA住宅価格指数 (12月)、主要20都市住宅価格指数 (12月)、費者信頼感指数 (2月)
2月27日（水）	英下院がEU離脱方針巡り審議・採決 ユーロ圏マネーサプライ (1月)、ユーロ圏消費者信頼感指数 (2月、改定値) 米朝首脳会談（ベトナム、28日まで） FRB議長が下院金融委員会で半期に1度の議会証言 中古住宅販売成約指数 (1月) 製造業受注 (12月)、耐久財受注 (12月)
2月28日（木）	中国製造業・非製造業・コンポジットPMI (2月) FRBのクラリダ副議長の講演、アトランタ連銀総裁の講演、フィラデルフィア連銀総裁の講演、ダラス連銀総裁の講演、セントルイス連銀総裁の講演 GDP (4Q、速報値) 新規失業保険申請件数 (23日終了週) インドGDP (4Q)、ブラジルGDP (4Q)、独CPI (2月)
3月1日（金）	米中の貿易戦争「休戦」期間が終了 アトランタ連銀総裁の講演 自動車販売 (2月) 個人所得・支出 (12月)　※個人所得1月分もあわせて発表 ISM製造業景況指数 (2月)、ミシガン大学消費者マインド指数 (2月、改定値) ユーロ圏製造業PMI (2月)、ユーロ圏失業率（1月）、ユーロ圏CPI (2月、速報値) 独失業率 (2月) 中国財新製造業PMI (2月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1898年に設立したデリバティブ取引所の持ち株会社。「CME」、「CBOT」、「NYMEX」、「COMEX」等の取引所を保有する他、先物・オプションの電子取引プラットフォーム「CME Globex」を運営する。 2/14発表の2018/12期4Q（10-12月）は、営業収益が前年同期比37.3％増の12.37億USD、純利益は税制改革の効果剥落により同86.9％減の3.86億USD、調整後EPSは同58.0％増の1.77USD。特に海外の株価指数や金利商品の伸びにより、日次平均取引高が同31％増と大きく貢献した。 2019/12通期市場予想は、営業収益が同17.6％増の50.66億USD、当期利益が同19.3％増の23.40億USD。英NEXグループ買収完了、統合効果が現れ始めた。英調査会社（Brand Finance）の取引所ブランド価値調査によれば、2019年のCMEグループ・ブランド価値は同39.3％増の18.50億USDに達し、香港（14.13億USD）、ニューヨーク（13.51億USD）を引き離して首位。（笹木）

1939年創業。2015年にヒューレット・パッカードがHP Inc.と同社に分割。サーバー、ストレージ、ネットワーク製品、コンバージドシステム、クラウドなどをコンサルティングやサポートとともに提供する。 2/21発表の2019/10期1Q（2018/11-2019/1）は、売上高が前年同期比1.6％減の75.53億USD、純利益が同87.7％減の1.77億USD。税制改革に伴う調整により減益。非GAAP営業利益は同19％増。調整後EPSは0.42USDと市場予想の0.34USDを上回った。再編計画が進み粗利益率が280bp改善。 2019/10期2Q（2‐4月）会社計画は調整後EPSが0.34-0.38USD。通期計画を上方修正。調整後EPSを従来計画の1.51-1.61USDから1.56-1.66USDへ引き上げた。フリーキャッシュフローは前期比35％増の14-16億USD。通期市場予想は、売上高が同0.1％増の308.82億USD、当期利益は同41.2％減の11.22億USD。通信事業者の5G導入に向け、サムスン電子とテックマヒンドラと協業する。（増渕）

1984年設立。消費者、零細企業、自営業者向けに会計・税務、法務関連のソフトウェアやプラットフォームをクラウドベースで提供する。「QuickBook」、「TurboTax」、「Mint」、「Turbo」などを展開。 2/21発表の2019/7期2Q（2018/11-2019/1）は、売上高が前年同期比12.2％増の15.02億USD、純利益が同3.3％増の1.89億USD。税制改革に伴う調整など除く非GAAP純利益は同20.5％増。調整後EPSは1.00USDと市場予想の0.86USDを上回った。零細企業向けオンライン売上高が同38％増。 ・2019/7期3Q（2-4月）計画は、売上高が前年同期比10-12％増、調整後EPSが5.35-5.40USD。通期会社計画は、売上高が前期比8-10％増の65.30-66.30億USD、営業利益が同11-14％増の17.25-17.75億USD、EPSが3-5％増の5.25-5.35USD、調整後EPSが同11-12％増の6.40-6.50USD。通期の市場予想は、売上高が同11.5％増の66.52億USD、当期利益が同21.1％増の14.67億USD。（増渕）

1983年設立。米国最大の通信事業者で、全米にファイバーネットワークを形成。5Gやブロードバンド、広告、IoT、セキュリティ管理などの事業を行う。「Yahoo」「TechCrunch」「HuffPost」なども展開。 1/29発表の2018/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比1.0％増の342.81億USD、純利益が同89.0％減の20.65億USD。税制改革に伴う一時利益が剥落。Verizon Mediaののれんの減損計上も響いた。特別項目を除く調整後EPSは同30.2％増の1.12USD。市場予想の1.09USDを上回った。 2019/12通期計画は、売上高の前期比1桁台前半の伸び、調整後EPSが同横ばい。通期市場予想は、売上高が前期比1.1％増の1,322.43億USD、当期利益が同22.3％増の189.85億USD。同社の仮想ネットワークサービスはシスコシステムズのSD-WANのサポートを開始。5Gでのネットワークスライシングやモバイルエッジコンピューティングの通信性能向上による法人利用促進に期待。（増渕）

1945年創業、1969年会社設立。「Walmart」や「Sam's Club」を運営。「Everyday Low Price」を理念に、特売を頻繁に行わず毎日安い価格で商品を提供することを基本戦略とする。28ヵ国で展開。 2/19発表の2019/1期4Q（2018/11-2019/1）は、売上高が前年同期比1.9％増の1,387.93億USD、純利益が同69.5％増の36.87億USD。調整後EPSは1.41USDと市場予想の1.33USDを上回った。国内既存店売上高は同4.2％増と市場予想の同3.2％増を上回った。ネット通販が好調に伸びた。 2020/1通期計画は、売上高が前期比3％増（為替一定ベース）、国内既存店売上高が同2.5-3％増、国内ネット通販売上高が同35％増、調整後EPSが1桁台中盤から2桁台中盤の伸び。通期市場予想は、売上高が同2.8％増の5,286.08億USD、当期利益が同2.1倍の135.34億USD。同社はネット注文した商品を実店舗で受け取れるサービスを拡大。アマゾンへの巻き返しが進みそうだ。（増渕）

1901年設立。北米および欧州で圧延・鋼管製品を製造する総合鉄鋼メーカーで、原材料は鉄鉱石とコークスである。自動車、家電、産業機械、油井管の市場で世界中の顧客に提供している。 1/30発表の2018/12期4Q（10-12月）は、純売上が前年同期比17.8％増の36.91億USD、調整後純利益が同2.38倍の3.24億USD、調整後EBITDAが同65.6％増の5.35億USD。堅調な経済状況と稼働率上昇の恩恵により、大幅な増益を達成。「安全」「品質」「納期」「コスト」にフォーカス。 2019/12期1Q（1-3月）会社計画は、調整後EBITDAが2.25億USD。圧延製品は値上げにより、鋼板製品は値上げと数量増により、前年同期比で増益を計画。一方、欧州事業は数量減と原材料コスト増、ユーロ安の影響で減益を計画。鉄鋼関税の今後の動向が不透明ではあるが、トランプ大統領が強い意欲を示す「国境の壁」建設への期待が高まれば、株価への追い風となろう。（笹木）

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