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“トランプ劇場「MAGA」〜苦境脱出から反転攻勢へ”

2019/4/9
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木和弘、増渕 透吾

“トランプ劇場「MAGA」〜苦境脱出から反転攻勢へ”

  • 「ロシア疑惑」の苦境から脱出したトランプ大統領が2020年の再選に向けて「Make America Great Again(MAGA)」のボルテージを上げてきた。先週の米国株式市場は、S&P500では昨年1月下旬高値を超え、テクニカル面では昨年10月上旬高値2,940ポイントをピークとするヘッド・アンド・ショルダー(三尊構成)を否定し、最高値更新に向けて視界が開けてきた。4/5発表の3月雇用統計も、非農業部門の就業者数は前月比19.6万人増で市場予想を超え、3月平均時給の伸びが前年同月比3.2%増と前月の3.4%増から鈍化するなど、「適温相場」継続による株価上昇期待を抱かせる内容だった。
  • ロシア疑惑を捜査してきたモラー特別検察官が3/22に捜査報告書をバー司法長官に提出、3/24にバー長官が「トランプ大統領がロシアと共謀した証拠はない」、「司法妨害の罪を犯したと確定するには証拠が不十分」との結論を議会に報告。トランプ大統領も「完全な潔白、再び米国を偉大に」とツイートした。
  • ここからトランプ大統領の攻勢が勢いづいてきた。まず、FRBの金融政策への影響力拡大のために、FRB理事の空席ポストに長年のトランプ氏支持者であるスティーブン・ムーア氏、および元ピザチェーン経営者のハーマン・ケイン氏を指名する意向を示した。3/29のクドロー国家経済会議委員長による「FRBは政策金利を”直ちに”0.5%引き下げるのが望ましい」旨の発言に加え、トランプ大統領自身が4/5に「FRBは利下げすべきだ。資産縮小は中止を」と発言し、金融政策を巡って圧力を強めた。実体経済より株価上昇を優先する「トランプ経済学」の下では、景気減速の懸念が無くとも「利下げが善」ということなのだろうか。
  • 今や大統領選再選に向けて「トランプ・ファースト」の姿勢を強めている。キリスト教福音派支持固めのためにイスラエルのゴラン高原主権を認め、米中協議に対しても鉄鋼やアルミニウムへの輸入関税撤廃に慎重なスタンスを強調し、大統領選で鍵を握る「ラストベルト(錆びついた工業地帯)」に配慮している。3月雇用統計も自動車産業を中心に製造業の雇用者数は6,000人減であり、ラストベルトの支持固めのために自動車輸入関税まで踏み込むのかどうか要警戒である。周囲と軋轢を起こすことで「世界がどれだけ反対しようと、支持者である貴方のために自分は頑張っている」というメッセージを強め、支持基盤を強固にしていくのが「トランプ劇場」の本質だろう。順調に行くばかりではドラマの面白みに欠けるが、株価上昇にとっては順調に行くに越したことはないだろう。(笹木)
  • 4/9号では、アルファベット(GOOGL)インテル(INTC)ラスベガス・サンズ(LVS)RPMインターナショナル(RPM)コンステレーション・ブランズ(STZ)ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/5現在)

主要企業の決算発表予定

4月10日(水)デルタ航空
4月11日(木)ファスナル
4月12日(金)PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ファースト・リパブリック・バンク、ウェルズ・ファーゴ

主要イベントの予定

4月9日(火)
  • FRBのクラリダ副議長、講演
  • IMF、世界経済見通し(WEO)発表
  • 求人件数 (2月)
4月10日(水)
  • 欧州中央銀行(ECB)金融政策会合・ドラギ総裁記者会見
  • 欧州連合(EU)臨時首脳会議
  • CPI (3月)
  • 財政収支 (3月)
  • FOMC議事要旨(3月19-20日開催分)
4月11日(木)
  • 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(ワシントン、12日まで)
  • FRBのクラリダ副議長およびセントルイス連銀総裁、講演
  • 韓国の文在寅大統領が訪米、トランプ米大統領と会談
  • 北朝鮮、最高人民会議第14期第1回会議を招集
  • PPI (3月)
  • 新規失業保険申請件数 (6日終了週)
  • 中国CPI・PPI (3月)
4月12日(金)
  • IMF・世銀の春季総会(14日まで、ワシントン)
  • 英国のEU離脱期限
  • 輸入物価指数 (3月)
  • ミシガン大学消費者マインド指数 (4月、速報値)
  • ユーロ圏鉱工業生産 (2月)
  • 中国貿易収支 (3月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アルファベット(GOOGL)市場:NASDAQ ・・・2019/4/29に2019/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1998年創業のインターネット検索最大手グーグルなどを傘下として2015/10に設立された持ち株会社。ウェブ検索、表示広告、AndroidとGoogle Mapsを核としたモバイル端末などを提供する。
  • 2/4発表の2018/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比21.5%増の392.76億USD、営業利益が同26.0%増の310.73億USD。純利益は前年同期の▲30.20億USDから89.48億USDに黒字転換。研究開発費が前年同期比40.1%増の60.34億USDになる中で、高い営業増益率を確保。
  • 2019/12期に係る会社ガイダンスは未公表。3/19にクラウドゲームサービス「Stadia」を発表し、5G通信移行後のゲーム業界の未来をいち早く世に示した。また、グーグルの自動運転車開発部門が分社化した「ウェイモ」はカリフォルニア州の公道走行実験における実績距離数でも他社を圧倒しており、自動運転業界のリーディング・カンパニーへの視界は良好と言えよう。(笹木)

インテル(INTC)市場:NASDAQ ・・・2019/4/25に2019/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1968年に設立した世界最大の半導体メーカー。主力製品として、「Corei7」、「Corei5」、「Xeon」、「Intel Atom」などのマイクロプロセッサー製品、FPGA製品、フラッシュメモリー製品などを販売する。
  • 1/24発表の2018/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比9.4%増の186.57億USD、純利益が同51.95億USDと前年同期の▲6.87億USDから黒字転換。データセントリック事業が同20%増収となった。税制改革に伴う一時費用も剥落。調整後EPSは1.28USDと市場予想の1.22USDを上回った。
  • 2019/12期1Q(1-3月)会社計画は、売上高が160億USD、調整後EPSが0.87USD。2019/12通期会社計画は、売上高が約745億USD(前期実績:708.48億USD)、EPSが4.35USD(同:4.58USD)。同社は4/2、10nmプロセスを基盤とするデータセンター向け製品群「Agilex FPGA」を発表した。「Stratix 10 FPGA」と比較して、パフォーマンスが最大40%向上、総消費電力が最大40%低減する。(増渕)

ラスベガス・サンズ(LVS)市場:NYSE ・・・2019/4/24に2019/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 2004年に設立。高級ホテルや世界有数のカジノ・娯楽・コンベンション施設等を擁する「統合リゾート(IR)」の開発を行う。米国(ラスベガス、ペンシルベニア)、マカオ、シンガポールで事業展開。
  • 1/23発表の2018/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比2.5%増の34.75USD、営業利益が同15.0%減の8.74億USD。純利益は▲4,000万USDと前期の13.61億USDから赤字転落だが、税制改革に伴う一時費用によるもので、連結の調整後不動産EBITDAで見れば前年同期比0.2%増の13.00億USDで堅調。特に、マカオ運営事業の調整後不動産EBITDAが同7.7%増の7.89億円。
  • 2019/12通期の資本的支出に係る会社計画は、前期比44.9%増の13.75億USD。4/1にマカオ当局が発表した3月のカジノ収入が前年同月比0.4%減で、1ケタ台前半の減少率を見込んだ市場予想ほど減らなかった。マカオ運営事業の増益寄与度が高い同社には追い風となろう。(笹木)

RPMインターナショナル(RPM)市場:NYSE ・・・2019/7/18に2019/5期4Q(3-5月)の決算発表を予定

  • 1947年に防錆防食塗料のアルマネーションの製造販売を目的に設立。特殊塗ペンキや腐食防止塗料、シーリング材など幅広い化学品を手掛ける。「Carboline」「Tremco」などのブランドを展開。
  • 4/4発表の2019/5期3Q(2018/12-2019/2)は、売上高が前年同期比3.4%増の11.40億USD、純利益が同64.7%減の1,419万USD。大寒波に見舞われたもののオーガニック売上高は同4.3%増と伸びた。一方、構造改革費が響き減益。調整後EPSは0.14USDと市場予想の0.11USDを上回った。
  • 2019/5期4Q(3-5月)会社計画は、売上高が同1桁台前半の伸び率、調整後EBITが同2桁台の伸び率、調整後EPSが1.12-1.16USD(前期実績:今期の自社株買いの影響を除くベースで1.05USD)。市場シェアの上昇や製品マージンの改善などにより、消費者向け製品で1桁台後半の増収を見込む。中期計画「MAP to Growth Plan」では、2021/5までに15億USDの株主還元を目指す。(増渕)

コンステレーション・ブランズ(STZ)市場:NYSE ・・・2019/6/28に2020/2期1Q(3-5月)の決算発表を予定

  • 1945年創業。ビール、ワイン、蒸留酒の製造・販売業者。「Corona」「Modelo」などの海外ブランドのほか「Ballast Point」「Funky Buddha Brewery」などのクラフトビール、プレミアムワインも提供する。
  • 4/4発表の2019/2期4Q(2018/12-2019/2)は、売上高が前年同期比2.0%増の17.97億USD、純利益が同36.1%増の12.39億USD。調整後EPSは1.84USDと市場予想の1.71USDを上回った。大麻栽培加工のキャノピー・グロースのワラントおよび転換社債の税引前評価益12億USDも増益に寄与。
  • 2020/2通期会社計画は、EPSが8.47-8.77USD(前期実績:17.57USD)、調整後EPSが8.50-8.80USD(同:9.34USD)。会社計画の前提として、ビール事業の売上高、営業利益を前期比7-9%増、ワイン・蒸留酒事業の売上高を同25-30%減、営業利益を同30-35%減、支払利息を4.20-4.30億USD(キャノピー・グロース投資関連の増加分1.05億USDを含む)、実効税率を17%と見込む。(増渕)

ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)市場:NYSE ・・・2019/4/23に2019/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1983年設立。米国最大の通信事業者で、全米にファイバーネットワークを形成。5Gやブロードバンド、広告、IoT、セキュリティ管理などの事業を行う。「Yahoo」「TechCrunch」「HuffPost」なども展開。
  • 1/29発表の2018/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比1.0%増の342.81億USD、純利益が同89.0%減の20.65億USD。税制改革に伴う一時利益が剥落。Verizon Mediaののれんの減損計上も響いた。特別項目を除く調整後EPSは同30.2%増の1.12USD。市場予想の1.09USDを上回った。
  • 2019/12通期計画は、売上高の前期比1桁台前半の伸び、調整後EPSが同横ばい。同社は4/3、世界初となる5G対応携帯通信サービスを、ミネアポリスとシカゴの一部で開始したと発表。当初は4/11開始の計画だったが、韓国での5Gサービス開始に先駆けるため前倒しした。同サービスは月額10USDの追加料金で1Gbpsの通信速度を得られる。年内に30都市での導入を目指す。(増渕)
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