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“「VIXドロップ」の舐め過ぎに注意?”

2019/4/16
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、増渕 透吾

“「VIXドロップ」の舐め過ぎに注意?”

  • S&P500対象のオプション取引ボラティリティ(変動率)を元に算出されるVIX(恐怖指数)が4/12に11.95まで低下し、年初来安値を更新した。 
  • 先週の米国株市場は、4/5の雇用統計で「適温相場」継続による株価上昇期待が強まる内容だったが、4/9にIMF(国際通貨基金)が世界経済見通しで今年の成長率予測下方修正を受けて世界経済の先行き不透明感が拡がったことから4/11にNYダウで26,062ドルまで下落した。ところが、4/12には2019年1-3月期の決算発表を受けて金融株中心に株価上昇、今後更なる好決算期待から26,436ドルまで上昇し、10/3最高値26,951ドルまで残り僅か1.9%となった。ウォルト・ディズニー(DIS)JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(JPM)を始め、NYダウの年初来上昇率13.2%と比較して出遅れ感があった主要銘柄の水準訂正も要因であろう。
  • VIXはNYダウが最高値を付けた昨年10/3の安値が11.34、同1月安値が8.92、同8月安値が10.17である一方、先週時点でVIXの純ショート(売り残)枚数は16.4万枚に達し、昨年8月・10月の水準を上回って同1月以来の高水準となった。現時点から株式相場に安心感が高まってVIXが低下すれば投資家の心理は更に一層楽観的となりがちであるが、逆に気を引き締めるに越したことはないだろう。現時点からのVIX低下(VIX Drop)を侮らないように注意したい。(なお、市販されている喉飴には「かまずにゆっくり溶かしてください」、「1個ずつ舐めてください」と注意書きがあることを付記しておく。)
  • ただし、目先の警戒が必要とはいえ、それが暴落に繋がると見るのは早計だろう。トランプ大統領も「FRBは適切に仕事をしていなかった。もしそうしていれば米株価はさらに5,000-10,000ポイント上昇していただろう」、「量的引締めとは真逆のことをすべきだった!」とツイートし、FRBが適切に仕事をしていたらGDP伸び率は3%でなく4%を優に超え、しかもインフレはほとんど起きなかっただろうとも指摘した。トランプ大統領の推す2名がFRB理事に指名される方針でもあり、VIXが昨年2月(高値50.30)や昨年12月(高値36.20)の水準まで跳ね上がることは想定しにくい。仮に悲観に振れて調整があるとしても、株価の持続的上昇に必要な押し目の深浅度合いを図るという意味合いで考えておくべきだろう。
  • 日本株ではお馴染みの「5G関連」テーマに関して、米国でもトランプ政権が5Gの競争に本腰を入れ、FCC(連邦通信委員会)が地方通信インフラ改善に200億ドル(約2.24兆円)超を投じる方針を示した。関連銘柄に要注目。(笹木)
  • 4/16号では、 シエナ(CIEN)シェブロン(CVX)ファスナル(FAST)ハリス(HRS)JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(JPM)スプランク(SPLK) を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/12現在)

主要企業の決算発表予定

4月16日(火)ジョンソン・エンド・ジョンソンバンク・オブ・アメリカユナイテッドヘルス・グループ、コメリカ、ブラックロック、プロロジス、プログレッシブ・コープ、ネットフリックス、CSX、IBMユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス
4月17日(水)USバンコープ、ペプシコバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、カンザスシティー・サザン、モルガン・スタンレー、キンダー・モルガン、ペンテア、アボットラボラトリーズ、テキストロン、トーチマーク、SLグリーン・リアルティ、クラウン・キャッスル・インターナショナル、Eトレード・ファイナンシャル、ユナイテッド・レンタルズ
4月18日(木)キーコープ、ダナハー、シチズンズ・フィナンシャル・グループ、シュルンベルジェハネウェルインターナショナル、PPGインダストリーズ、シンクロニー・ファイナンシャル、リージョンズ・ファイナンシャル、ジェニュイン・パーツ、BB&T、サントラスト・バンクス、トラベラーズ、フィリップ・モリス・インターナショナル、スナップオン、ドーバー、アメリカン・エキスプレス、ピープルズ・ユナイテッド・ファイナンシャル、インテュイティブサージカル

主要イベントの予定

4月16日(火)
  • 中国新築住宅価格(3月)
  • 上海モーターショーのプレスデー(17日まで、一般公開は18−25日)
  • ダラス連銀総裁、講演
  • 鉱工業生産(3月)、NAHB住宅市場指数 (4月)
4月17日(水)
  • 中国 GDP (1-3月) 、小売売上高、工業生産、固定資産投資 (3月)
  • インドネシア大統領・議会選挙
  • フィラデルフィア連銀総裁、セントルイス連銀総裁講演
  • 地区連銀経済報告(ベージュブック)、貿易収支(2月)、卸売在庫 (2月)
4月18日(木)
  • 債券市場は午後2時までの短縮取引
  • アトランタ連銀総裁、講演
  • 小売売上高(3月)、新規失業保険申請件数(4月13日終了週)、景気先行指標総合指数 (3月)、企業在庫 (2月)、フィラデルフィア連銀製造業景況指数 (4月)
4月19日(金)
  • 香港市場、米国市場、欧州市場は祝日のため休場
  • 住宅着工件数 (3月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

シエナ(CIEN)市場:NYSE ・・・2019/5/30に2019/10期2Q(2-4月)の決算発表を予定

  • 1992年設立。通信ネットワークのプラットフォーム、サービスおよびソフトウエアを開発・提供し、顧客の動画・音声のデータ伝送に関するアクセスやスイッチング、データ収集を管理・サポートする。
  • 3/5発表の2019/10期1Q(2018/11-2019/1)は、売上高が前年同期比20.5%増の7.79億USD、営業利益が同2.9倍の4,794万USD、純利益が前年同期の▲4.73億USD(税制改革に伴う一時費用含む)から3,361万USDに黒字化。売上高営業利益率が前年同期の2.6%から6.2%に好転した。
  • 会社中期経営計画では、次の3年間の売上高成長率が6-8%、売上高営業利益率が2020/10期に15%、次の3年間のEPS成長率が20%以上としている。4/12にトランプ大統領より5G移動通信システムについての規制緩和の発表に加え、FCC(連邦通信委員会)からの周波数割当入札予定、地方の通信インフラ改善予算の200億USDが公表された。同社への恩恵が期待できる。(笹木)

シェブロン(CVX)市場:NYSE ・・・2019/4/26に2019/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1924年設立の総合エネルギー会社。石油・天然ガスの探鉱から生産、輸送、精製、販売と上流部門から下流部門まで一貫して手掛ける。北米、南米、欧州、アフリカ、アジア、豪州で事業を展開。
  • 2/1発表の2018/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比12.6%増の423.52億USD、純利益は同19.9%増の37.30億USD。EPSは1.90USDと市場予想の1.87USDを上回った。前年同期に計上した税制改革に係る一時費用の24.7億USDや、鉱業資産のリクラメーションに係わる費用がなくなった。
  • 2019/12通期市場予想は、売上高が前期比3.8%増の1,649.63億USD、当期利益が同10.2%減の133.13億USD。同社は4/12、独立系石油・天然ガス会社アナダルコ・ペトロリアムを330億USDで買収すると発表。石油業界では2015年以来の大型買収となる。テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェール油田権益が拡大するほか、メキシコ湾の事業を強化できる。(増渕)

ファスナル(FAST)市場:NASDAQ ・・・2019/7/11に2019/12期2Q(4-6月)決算発表の予定

  • 1967年創業。工業・建設資材の卸売大手。ファスナー、ボルト、ナット、ねじなどを業者向けに販売する。26ヵ国で2,227店舗を展開(2019/12末)。顧客内店舗や資材の自動販売機の設置も行う。
  • 4/11発表の2019/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比10.4%増の13.09億USD、純利益が同11.4%増の1.94億USD。調整後EPSは0.68USDと市場予想の0.67USDを上回った。底堅い需要を背景に、製造業向けの自動販売機や建設資材などが売上を伸ばした。平均日販は同12.2%増。
  • 通期計画は、資本的支出が1.95-2.25億USD(前期実績:1.76億USD)。物流ハブ拡充や自動販売機設置などに充てる方針。顧客店内店舗は109件純増の945件、自動販売機の設置台数は5,603台純増の83,410台となった。通期ではそれぞれ375-400件、2.3-2.5万台の純増を目指す。通期市場予想は、売上高が前期比9.9%増の54.58億USD、当期利益が同8.6%増の8.16億USD。(増渕)

ハリス(HRS)市場:NYSE ・・・2019/5/1に2019/6期3Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1926年に設立した通信機器メーカー。戦術通信システム、電子戦(EW)、アビオニクス、航空交通管制、衛星通信システム、気象観測などの分野で実績がある。商用向けでは100ヵ国以上で展開。
  • 1/29発表の2019/6期2Q(10-12月)は、売上高が前年同期比8.5%増の16.16億USD、純利益が同71.8%増の2.25億USD。調整後EPSは1.96USDと市場予想の1.90USDを上回った。通信システム、電子システム、宇宙システムの3事業が全て増益。純利益率は13.5%と前年同期から500bp改善。
  • 2019/6通期計画を上方修正。売上高を65.3-66.5億USDから66.6-66.9億USDへ、調整後EPSを7.80-7.90USDから7.90-8.00USDへ引き上げた。調整後フリーCFは10.00-10.25億USD。同社はL3テクノロジーズと合併手続きを進めており、2019年半ばに完了する予定。5.00億USDのシナジー効果が見込まれる。トランプ政権は「宇宙軍」の創設を目指しており、関連銘柄として注目したい。(増渕)

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(JPM)市場:NYSE ・・・2019/7/16に2019/12期2Q(4-6月)発表予定

  • 1799年設立。世界有数の国際総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、PB、商業銀行、コンシューマーコミュニティバンキングなど幅広い業務を展開する。
  • 4/9発表の2019/12期1Q(1-3月)は、総収益が前年同期比4.7%増の298.51億USD、純利益が同5.4%増の91.79億USD。EPSは2.65USDと市場予想の2.33USDを上回った。貸出金利の上昇やローン残高増加により純金利収益が同8%増となった。自動車リース収益や債券引受業務も寄与。
  • 2019/12通期計画は、純金利収益が580億USD(前期実績:557億USD)、総費用が660億USD(同:634億USD)、純貸し倒れ償却が5.5億USD(同:49億USD)。利上げは打ち止めとなったものの、純金利収益は増加する見通し。ダイモンCEOは「世界の地政学的不透明にも関わらず、経済は成長を続けている。金融市場は健全で、消費者と企業の信頼感は依然として強い」とコメントした。(増渕)

スプランク(SPLK)市場:NASDAQ ・・・2019/5/23に2020/1期1Q(2-4月)決算発表の予定

  • 2003年設立。顧客ユーザーに対して、ウエブサイト、アプリケーション、サーバー、ネットワーク、モバイル機器等から生成された機械データをリアルタイムで収集・分析するソフトウエアを提供する。
  • 2019/1期4Q(2018/11-2019/1)は、売上高が前年同期比35.3%増の6.22億USD、営業利益が同29.6%減の2,416万USD、純利益が税制改革に伴う一時費用計上により、前年同期の3,317万USDから213万USDに減少。営業費用が同43.6%増となる一方、新規契約企業数が600社に達した。
  • 2020/1通期の会社計画は売上高が前期比22.0%増の22.00億USD、調整後の売上高営業利益率が前期の12.7%から14.0%に上昇する見通し。2019/1通期にてAWS(アマゾン・ウエブ・サービス)と戦略的パートナーシップを締結し、顧客のビッグデータ解析に係るセキュリティ上の課題解決が進展。今後もビッグデータ活用企業増加および取扱いデータ量拡大の恩恵を受けよう。(笹木)
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