• 米国株式市場は、「米中交渉は順調に進んでいる」というトランプ大統領の言葉に期待と希望を抱いて発言の信憑性を疑わず、「ダウト」コールをすることなく年初より順調に上昇してきた。唐突な「追加関税宣言」は、あたかもトランプ大統領が手札を全部出して先に上がり、一旦「ダウト」ゲームが終了したかのようだ。
  
• 米国経済に関しては、4/26発表の2019年1-3月期の実質GDP速報値が前期比年率換算3.2％増となり、2018年10-12月期の2.2％増から加速。5/3発表の4月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比26.3万人増で市場予想を大きく上回り、失業率は3.6％と49年ぶりの水準に低下するなど好調さを示す一方、平均時給は前年比3.2％増にとどまり、「適温経済」が続いていることが示された。トランプ政権からもFRBに対する利下げ要求が強まったが、4/30-5/1実施のFOMCでは、パウエル議長から「物価伸び悩みは一時的」、「利上げ・利下げのどちらかに動かす強い証拠はない」として市場で強まる早期利下げ観測を打ち消した。主要企業の1-3月決算発表では、主要企業で明暗が分かれた。アップル（AAPL）、マイクロソフト（MSFT）、アマゾン(AMZN）、フェイスブック（FB）の決算発表は好感された一方で、アルファベット（GOOGL）、スリーエム（MMM）、インテル（INTC）などは、決算発表後に大きく売られた。
  
• 5/5にトランプ大統領がツイッターで「中国は2,000億ドル分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日（5/10）に25％に上がる。」と表明し、関税を課していない3,250億ドル分の中国製品にも「速やかに25%の関税を課す」と主張。
  
• 追加関税については、既に昨年7/6の第1弾（340億ドル分へ25％）、8/23の第2弾（160億ドル分へ25％）、9/24の第3弾（2,000億ドル分へ10％）がある。昨年の米国株式市場をNYダウで見ると、第1弾実施直前の6/28に23,997ドルの安値を付けた後、第3弾実施後の10/3まで上昇を続けた経緯を鑑みれば、追加関税の実施が株価下落に直結すると見るのは早計だろう。米中間の相互関税によって企業の生産拠点が中国からアセアン等の周辺国にシフトする動きの加速など、グローバル企業も米中冷戦時代の構造変化への対応力を増してきている。ただし、S&P500とナスダックの株価指数が最高値更新まで上昇した後の一服感に加え、ヘッジファンド等の6月中間決算を控える季節要因もある。次の「トランプ・ゲーム」に移行するための準備期間としての調整局面があるとすれば、それを好機と捉えて2019年1-3月決算発表を終えた銘柄から買い銘柄候補を探す局面であろう。（笹木）
  
• 5/8号では、アップル（AAPL）、コカ・コーラ（KO）、マイクロソフト（MSFT）、ナスダック（NDAQ）、ファイザー（PFE）、タンデム・ダイアベティス・ケア（TNDM）を取り上げた。

5月8日（水）	ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー、CBREグループ、マケッソン、Fox Corp、マラソン・ペトロリアム、マイクロチップ・テクノロジー、コティ、アルベマール、シマレックス・エナジー、Evergy Inc、センチュリーリンク、ネクター・セラピューティクス、ペリゴ
5月9日（木）	デューク・エナジー、カーディナルヘルス、センターポイント・エナジー、ノルウェージャンクルーズライン・ホールディングス、ベクトン・ディッキンソン、アメレン、タペストリー、ブッキング・ホールディングス、シマンテック、メトラー・トレド・インターナショナル、ニューズ・コーポレーション
5月10日（金）	Linde PLC、マリオット・インターナショナル、バイアコム
5月13日（月）	テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア

5月8日（水）	MBA住宅ローン申請指数
5月9日（木）	中国CPI（4月）、中国PPI（4月） ＰＰＩ(4月) 貿易収支（3月） 失業保険申請件数（5月4日終了週） 卸売在庫（3月、改定値）
5月10日（金）	CPI（4月） 財政収支（4月）
5月13日（月）	住宅ローン延滞率（1-3月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1974年創業。モバイル通信端末、メディア機器、PCの設計・製造および販売を行う。ソフトウェアやアクセサリー、ネットワークソリューション、デジタルコンテンツ、アプリケーションなども手掛ける。 4/30発表の2019/9期2Q（1-3月）は、売上高が前年同期比5.1％減の580.15億USD、純利益は同16.4％減の115.61億USD。EPSは2.46USDと市場予想の2.36USDを上回った。主力のiPhoneの売上高は同17.3％減の310.51億USDと落ち込んだが、ウェアラブル端末やサービスは売上を伸ばした。 2019/9期3Q（4-6月）会社計画は、売上高が525‐545億USD、売上総利益率が37-38％、営業費用が87‐88億USD、その他収益が2.50億USD。売上高の見通しは市場予想の519億USDを上回った。2Q決算はハードウェア販売中心からサービス重視への方向転換を裏付ける内容となった。2019年秋には定額制の動画配信サービスやゲーム配信を始める計画で、事業転換が加速しよう。（増渕）

1886年設立。世界最大の飲料メーカーで200以上の国・地域で500以上のブランドを展開。会社名でもあるコカ・コーラのほか、綾鷹、ネクター、ファンタ、ジョージアコーヒーなどのブランドがある。 4/23発表の2019/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比5.2％増の80.20億USD、純利益が同22.7％増の16.78億USD。調整後EPSは0.48USDと市場予想の0.46USDを上回った。オーガニック売上高は同6％増。ダイエット飲料の販売が伸びた。小容器化により飲料水・スポーツドリンクも好調。 通期会社計画は、売上高が前期比12‐13％増（伸び率のうち買収や事業売却による効果を8‐9％見込む）、オーガニック売上高が同4％増、為替変動を除くベースの営業利益が同10-11％増、調整後EPSが同1％減から同1％増、営業CFが80億USD、資本的支出（非継続事業を除く）が20億USD。2Q中、英大手カフェチェーンCosta、西アフリカの飲料メーカーのCHIの買収が完了。（増渕）

1975年にビル・ゲイツとポール・アレンが設立したソフトウェア会社。個人・企業向けに基本ソフトウェア（OS）の「Windows」をはじめ、サーバー用アプリケーション、ソフト開発ツールなどを提供する。 4/24発表の2019/6期3Q（1-3月）は、売上高が前年同期比14.0％増の305.71億USD、純利益が同18.7％増の88.09億USD。EPSは1.13USDと市場予想の0.99USDを上回った。商用向けOffice 365の売上高が同30％増、クラウドコンピューティングプラットフォームのAzureが同73％増と伸びを牽引。 2019/6期4Q（4-6月）会社計画は、プロダクティビティ&ビジネスプロセス部門の売上高が105.5-107.5億USD、インテリジェントクラウド部門の売上高が108.5-110.5億USD、モアパーソナルコンピューティング部門の売上高が108.0-111.0億USD。同社は5/2、新しいAzureのサービスと開発者向け技術を発表。AIやMR（複合現実）、IoT、ブロックチェーンなどの高度な機能に対応する。（増渕）

1971年設立の証券取引所。市場サービス（株式現物・デリバティブ取引および清算他）、企業サービス（上場他）、情報サービス（市場データ提供他）、市場テクノロジー事業から構成される。 4/24発表の2019/12期1Q（1-3月）は、取引関連費用を除く純収益が前年同期比4.8％減の6.34億USD、純利益が同39.5％増の2.47億USD。事業買収・売却の影響を除くオーガニック売上高は同3％増。セグメント別売上高は、市場サービスが同11％増、市場テクノロジーが同28％増だった。 会社通期計画は、2019/12期1QにおけるBWise社の売却により、調整後の営業費用を期初予想の13.25-13.75億USDから12.90-13.30億USDへ修正した。これに加えて、2019/12期1Qは市場サービス事業の「上場サービス」が同1.4％減だったが、2019年内に米国テック企業による大型IPO（新規公開）が相次ぐ可能性が高いことから、市場サービス事業の通期業績への貢献を期待。（笹木）

1849年創業、1942年設立。世界的な研究開発型の製薬企業で、循環器、中枢神経、疼痛、炎症・免疫、がん、希少疾病、ワクチン、感染症、泌尿器、眼科など幅広い疾患領域で事業を展開。 4/30発表の2019/12期1Q（1-3月）は、売上収益が前年同期比1.6％増の131.18億USD、純利益が同9.1％増の38.84億USD。調整後EPSは0.85USDと市場予想の0.76USDを上回った。EliquisやIbrance、Prevnar 13、Xeljanzなどバイオ医薬品が伸びた。エスタブリッシュ医薬品も好調に推移。 通期会社計画は、売上収益は520-540億USD（前期実績：536.47億USD）で据え置いたが、調整後EPSを2.83‐2.93USD（同：3.00USD）と従来計画の2.82-2.92USDからへ引き上げた。原価率は20.8-21.8％（同：21.0％）、調整後の研究開発費は78-83億USD（79.62億USD）を見込む。ブーラCEOは、特許切れが見込まれる2025年以降に向けた変革に対応できる体制になったと説明した。（増渕）

2006年設立。インスリン依存型糖尿病患者向け製品の設計・開発・販売を手掛け、患者の負担軽減目的でのコンピューター制御による小型インスリンポンプシステム「t:slim X2」を主力製品とする。 4/30発表の2019/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比2.4倍の6,600万USD、純利益が前年同期の▲3,269万USDから▲2,299万USDへ赤字幅縮小。ポンプシステムの納入件数が同3.3倍の14,732件に急伸し、売上高営業利益率が前期の▲57%から▲17％に改善するなど好調だった。 会社通期計画は、売上高が3.00-3.15億USD（前期実績：1.84億USD）であり、期初計画2.55-2.70億USDから上方修正。売上高総利益率が前期の49％から52％に改善し、調整後EBITDAが黒字化する見通し。2018/12期3Q（7-9月）に254万USDの海外売上高を計上して以来、2019/12期1Qで既に売上高構成比率が17％に達した。今後も国内・海外の両面からの業績拡大を期待。（笹木）

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