• 8/23は株式市場に衝撃が走った。中国が米国から輸入する製品に対して5-10％の追加制裁関税を課す発表をしたのに対し、トランプ大統領が既に関税を課している2,500億ドル相当の中国製品に対する関税を10/1以降に現在の25％から30％に引き上げ、新規に9/1と12/15に分けて課す予定の中国製品3,000億ドル相当に対する「関税第4弾」についても税率を10％から15％に引き上げる対抗措置を発表した。更に米企業に対して中国からの事業撤退を要求するなど、米中対立が深刻化する様相を呈した。トランプ大統領の批判の矛先は中国だけでなく、FRBのパウエル議長にも向けられている。8/23のジャクソンホールでの講演で「適切に行動する」と述べたが、今後の利下げペースの手掛かりを示さなかったことに対して「パウエル議長と習近平主席のどちらが大きな敵なのか」とツイート。8/1の対中追加関税発表も7/31のFOMC翌日のタイミングだったことを見ると、対中国追加関税発表には、利下げに積極的になれないパウエル議長への批判の意味合いも含まれているように思われる。
  
• また、今回の「対抗措置」発表ついては、8/22にNYダウで終値26,252ドルと高値圏にあったことも無視できない。8/1の発表もNYダウ前日終値が26,864ドル、5/5の追加関税発表もNYダウ5/3終値が26,504ドルの高値圏だった。株高を政権への支持率の高さと捉えるトランプ大統領にとって、株価の水準としても短期的な下落を許容できるだけの余裕があり、選挙の支持基盤である「ラストベルト」の製造業、および「コーンベルト」の農家の支持固めに向けて強硬策に打って出る好タイミングとして捉えられているものと推察される。今後も、大統領選挙が意識されるに連れて株価水準などのタイミングを計りつつ選挙対策としての色彩が強い強硬的な貿易・通商政策が発動される可能性が高いと予想される。
  
• 不安定な相場環境の中、企業業績の先行きに明るさが見られる。5-7月期の主要企業決算の中では小売業のウォルマート（WMT）やターゲット（TGT）はネット通販が好調。ホームセンターのホーム・デポ（HD）やロウズ（LOW）も市場予想を上回る好決算だった。高い賃金上昇率と伸び悩む物価上昇率による可処分所得の増加が堅調な消費に寄与していると見られる。キーサイト・テクノロジーズ（KEYS）は5G通信を手掛ける「通信ソリューション」部門の増収率が13％に達し、セールスフォース・ドットコム（CRM）もクラウド関連の売上が好調。これらは米中摩擦激化に左右されにくい業種として位置づけられるだろう。（笹木）
  
• 8/27号では、セールスフォース・ドットコム（CRM）、インテュイット（INTU）、ニューズ・コーポレーション（NWSA）、ターゲット（TGT）、ヴイエムウェア（VMW）、ウエイスト・マネジメント（WM）を取り上げた。

8月27日（火）	JMスマッカー、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、オートデスク
8月28日（水）	コティ、ティファニー、ブラウン・フォーマン、H&Rブロック、PVH
8月29日（木）	ダラー・ゼネラル、ダラー・ツリー、ベストバイ、アルタ・ビューティ
8月30日（金）	キャンベルスープ

8月27日（火）	FHFA住宅価格指数（6月）、主要20都市住宅価格指数（6月）、消費者信頼感指数（8月） 独GDP（2Q） 中国工業利益（7月）
8月28日（水）	リッチモンド連銀総裁、講演 ユーロ圏マネーサプライ（7月）
8月29日（木）	サンフランシスコ連銀総裁、講演（ニュージーランド） 世界人工知能大会（上海、31日まで）、テスラCEOイーロン・マスク氏が出席予定 GDP（2Q、改定値）、卸売在庫（7月）、新規失業保険申請件数（8月24日終了週）、中古住宅販売成約指数（7月） ユーロ圏景況感指数（8月）、独失業率（8月）、独CPI（8月） ブラジルGDP（2Q）
8月30日（金）	個人所得（7月）、個人支出（7月）、ミシガン大学消費者マインド指数（8月） ユーロ圏失業率（7月）、ユーロ圏CPI（8月） 印GDP（2Q）、韓国中銀政策金利発表
8月31日（土）	中国製造業PMI（8月）、中国非製造業PMI（8月）
9月1日（日）	米、中国からの輸入品に10％追加関税を一部品目対象に発動

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1999年創業。CRM（顧客関係管理）の大手企業。クラウドを通じ見込み客の開拓やマーケティングなど様々なソリューションを提供する。エンタープライズ向けPaaSの「Salesforce Platform」も展開。 8/22発表の2020/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比21.8％増の39.97億USD、純利益は同69.6％減の9,100万USD。慈善事業組織Salesforce.orgの統合関連費用が響いた。株式報酬費用などを除く調整後EPSは0.66USD。会社計画の0.46-0.47USD、市場予想の0.46USDをともに上回った。 2020/1期3Q（8-10月）会社計画は、売上高が前年同期比31％増の44.4-44.5億USD、EPSが▲0.21-▲0.20USD、調整後EPSが0.65-0.66USD。通期会社計画を上方修正。売上高を164.5-166.5億USDから167.5-169.0億USDへ、調整後EPSを2.68-2.70USDから2.82-2.84USDへ引き上げた。なお、同社は6/10の買収発表時に、通期計画の売上高を増額し調整後EPSを下方修正している。（増渕）

1984年設立。消費者、零細企業、自営業者向けに会計・税務、法務関連のソフトウェアやプラットフォームをクラウドベースで提供する。「QuickBook」、「TurboTax」、「Mint」、「Turbo」などを展開。 8/22発表の2019/7期4Q（5-7月）は、売上高が前年同期比15.0％増の9.94億USD、純利益が▲4,400万USDと前年同期の▲3,800万USDから赤字幅拡大。なお、同社の四半期決算は3Qに利益が集中する傾向がある点に留意。調整後EPSは▲0.09USDと市場予想の▲0.15USDを上回った。 2020/7期1Q（8-10月）会社計画は、売上高が前年同期比9-10％増の11.05-11.25億USD、営業利益が4,000-5,000万USD、調整後EPSが0.23-0.25USD。通期会社計画は、売上高が前期比10-11％増の74.40-75.40億USD、営業利益が同11-14％増の20.65-21.15億USD、調整後EPSが同11-13％増の7.50-7.60USD。4QにはOnline Ecosystem売上高が同35％増。基盤拡大ペースに注目。（増渕）

2012年設立の総合情報・メディアサービス会社。ニュース・情報、書籍出版、デジタル不動産、動画サブスクリプションが主な事業セグメント。子会社が「ウォール・ストリート・ジャーナル」を取り扱う。 8/8発表の2019/6期4Q（4-6月）は、売上高が前年同期比8.4％減の24.66億USD、純利益が前年同期の▲3.71億USDから▲4,200万USDへ赤字幅縮小。Non-GAAPの調整後EPSは同12.5％減の0.07USD。前年同期の「FOX SPORTS Austria」に係る償却費が無くなったことが利益面で貢献した。 同社は事業の「デジタル化」を経営戦略の柱とし、2018/3に買収した豪「Foxtel」は2019年初比でストリーミング動画（OTT）客が約90％増、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のデジタル購読比率は69％に達した。WSJの報道によれば年内サービス開始をめどに「Google News」に対抗する記事集約アプリサイト「Knewz.com」を開発中とのこと。デジタル化戦略の更なる進展に期待。（笹木）

1902年設立。ディスカウント百貨店チェーン「Target」など1,844店舗展開（2019/1末）。雑貨や生活必需品、食品など幅広い商品を提供する。売上高の約3分の1を自社ブランド製品が占める。 8/21発表の2020/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比3.6％増の184.22億USD、純利益が同17.4％増の9.38億USD。調整後EPSは1.82USDと市場予想の1.61USDを上回った。既存店売上高は同3.4％増。オンライン売上高は同34％増。プロダクトミックスの改善や費用適正化も増益に寄与。 2020/1期3Q（8-10月）会社計画は、既存店売上高が2Qと同水準の前年同期比34％増、EPS・調整後EPSがともに1.04-1.24USD。通期会社計画を上方修正。調整後EPSを5.75-6.05USDから5.90-6.20USDへ引き上げた。調整後EPS見通しは市場予想の5.93USDを上回った。7月の小売売上高は前年同月比3.4％増。貿易摩擦が激化する中、旺盛さを保つ消費需要は追い風になろう。（増渕）

1998年創業。仮想化技術のパイオニアで、ソフトウェア・デファインド・データセンター、ハイブリッドクラウドコンピューティング、エンドユーザーコンピューティングに係る製品・サービスを提供する。 8/22発表の2020/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比12.2％増の24.39億USD、純利益が同7.6倍の49.26億USD。国際的な知的財産権の内部移転に伴う税控除49億USDが利益を押し上げた。税効果や無形資産償却費などを除く調整後EPSは1.60USDと市場予想の1.55USDを上回った。 2020/1期3Q（8-10月）会社計画は、営業利益率が17.5-18.8％、EPSが0.89-0.96USD、調整後EPSが1.42USD。通期会社計画は、営業利益率が21.4-22.2％、EPSが15.26-15.44USD、調整後EPSが6.54USD。8/22にはエンドポイントプロテクションのCarbon Black（CBLK）およびPaaSのPivotal Software（PVTL）の買収を発表。いずれもクラウドネイティブ企業であり、シナジーに期待。（増渕）

1968年設立。全米最大規模の廃棄物管理サービス会社であり、廃棄物の回収、移送、リサイクル、資源回収、処分を行う。廃棄物再エネルギー施設の開発・運営・所有業者としても全米首位。 7/25発表の2019/12期2Q（4-6月）は売上高が前年同期比5.5％増の39.46億USD、純利益が同23.6％減の3.81億USD。ただし、Non-GAAPの調整後営業EBITDAは同6.9％増の11.34億USD。ゴミ収集・処分事業がオーガニック売上高で同7％増、営業EBITDAマージンで同0.6％pt上昇と寄与。 2019/12通期会社計画は営業EBITDAが44.0-44.5億USD（前期42.1億USD）であり、2018/12通期決算発表時と変わらず。リサイクル事業における価格低下をゴミ収集・処分事業の成長で補う見通し。廃プラスチック輸入規制が中国から東南アジア諸国に現在も拡大中であり、国内でのゴミ処分需要は拡大が予想される。ESG投資や米中摩擦からの影響の受けにくさの観点で要注目。（笹木）

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