• 労働省が8/2に発表した7月の雇用統計（速報値）では、景気動向を敏感に映す非農業部門の民間雇用者数が前月比16.4万人増。増加幅は前月の19.3万人から縮小したが、市場予想の同16.5万人増とほぼ一致。景気拡大の目安とされる同15万人増を上回った。失業率（U-3）は3.7％と前月から横ばい。3％台の歴史的な低水準を保った。
  FRBが重視する平均時給は同3.2％増の27.98ドルと12ヵ月連続で3％台の伸びを維持した。労働参加率は63.0％と前月の62.9％から上昇した。雇用創出が底堅く推移する中、賃金も緩やかに上昇しており、労働市場の堅調さを示す内容だったといえよう。（増渕）

• FRBが8/21に公表したFOMC議事要旨では、利下げの理由として企業投資のさらなる鈍化への保険、経済下振れに対するリスク管理、インフレ目標への回帰の3つを列挙。経済は良好だとしつつ、見通しへのリスクを浮き彫りにした。
  市場は次回9/17-18のFOMCでの利下げを99.6％の確率で織り込む。8/14には10年債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」も発生。利下げ観測を強めている。ただ、7月の小売売上高が4ヵ月ぶりの伸び率となり、NY連銀の8月の製造業景況指数は市場予想を上回るなど、貿易戦争激化を前に経済は持ち堪えている。50bp利下げを期待する向きもあるがやや過剰だろう。（増渕）

• 米国長期金利の低下がドル安円高観測を強めているが、為替相場では金利水準よりも金利差の方が重要である。過去のドル円為替レートと日米10年国債利回り格差を見ると、2014-2015年を除いて相関関係が見られ、2009-2012年のように日米10年国債利回り差が2％を下回る局面でドル円が100円割れのドル安円高になる場面も見られる。
  現在、日本国債10年利回りは日銀により「プラスマイナス0.1％の倍程度」の誘導目標とされている。下方硬直性が働きやすく米国長期金利低下に伴い日米長期金利差が縮小しやすい状況だ。米国株投資における円資金ドル転へのタイミングを見る上で日銀の追加緩和

• 最近の米国株式市場では、?米国経済の景況感が製造業・非製造業ともに3年前の水準へ低下、および?米国10年債利回りと2年債利回り差の「逆イールド」（近い将来の景気後退入りシグナルとされている）の発生の2点が主なリスク要因として認識され始めている。
  2019/7とISM景況指数が同水準だった2016/7（製造業が51.2、非製造業が53.7）には米国10年国債利回りが1.32％の過去最低利回りを付けた。その意味では8/14終値（1.58％）での下げ止まり感は乏しく、債券への資金シフトが意識されよう。その一方、国債利回りの逆イールド懸念では、FRBの利下げ継続により残存期間が短い2年債のほうが政策金利への感応度が高く、FRBへの利下げ期待が強まろう。（笹木）

• 日米の賃金上昇率と物価上昇率の推移を見ると、米国では平均時給伸び率が2018/8以降は前年同月比3％以上の高水準を続けている一方、コアCPI上昇率が同2.2％以下と伸び悩んでいる。両者の差は2018/7迄よりも拡大し、可処分所得の上昇が米国の堅調な個人消費を支えているものと考えられる。この点は賃金上昇率が伸びずに消費が増えない日本とは対照的である。
  伸び悩む物価上昇率を問題視する見方もあるが、データ重視経済においてはネット通販などで価格割引をしつつユーザーのデータを大量に収集して利益に繋げていくことが重要である。それが労働生産性を高めて賃金上昇をもたらす面もあり、米国経済の強さを示していると見ることもできよう。（笹木）

• 米国の小売企業の5-7月期は明暗が分かれる展開となった。ディスカウントチェーンのターゲット（TGT）は既存店売上高が前年同期比3.4％増と好調に推移。通期ガイダンスの上方修正も好感され、株価は一時19％高と急伸。ウォルマート（WMT）も国内既存店売上高が同2.8％増、国内eコマース売上高が同37％増と良好だった。一方、メーシーズ（M）など百貨店は顧客が慎重姿勢を強めたことで売上を落とした。
  8/15発表の小売売上高は前月比0.7％増と4ヵ月ぶりの大幅な伸びとなり、市場予想も上回った。オンラインショッピングを含む無店舗小売が同2.8％増と牽引した。旺盛な消費需要を取り込む上で、eコマース対応が肝となろう。銘柄選定の際には注目したい。（増渕）

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