• 労働省が10/4発表した9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比13.6万人増。増加幅は市場予想の14.5万人を下回り、8月確報値の16.8万人から減速。8月は速報値の13.0万人から上方修正された。自動車や小売、公益事業などで雇用者数が減少した。
  9月の失業率（U-3）は前月から0.2％pt低下し3.5％となり、約50年ぶりの低水準。労働参加率は63.2％と3ヵ月連続の上昇だった前月から横ばい。平均時給は前年同月比2.9％増の28.09ドルと12ヵ月ぶりに3％台の伸びを割り込んだ。労働需給逼迫は依然続くものの、基調には陰りが出てきた。11/1発表の10月の同統計が注目されよう。（増渕）

• 中国国家統計局が10/18発表した7-9月期の実質GDP速報値は、前年同期比6.0％増。四半期ベースで伸び率は記録のある1992年以降で最も低い水準を更新。併せて発表された経済指標では、9月の工業生産が同5.8％増と市場予想の同4.9％増を上回った。小売売上高は同7.8％増と予想と一致。一方、1-9月の固定資産投資は同5.4％増。市場予想の同5.5％増に届かなかった。
  毛報道官は、「外部要素は不確定、不安定さが増しており、国内経済の下押し圧力はやや大きい」との見方を示した。10/18の株式市場では世界景気の減速が警戒され下落。貿易戦争の影響が出始めており、注視したい。（増渕）

• 中国では10/1、建国70年の国慶節に合わせた祝賀行事が行われた。祝賀行事では、習主席の演説に続き軍事パレードが行われ、弾道ミサイルや戦闘機など最新鋭の兵器が披露された。中国国営テレビによると、10/1のパレードに登場する兵器の約4割が初公開。米国本土に到達可能な長距離弾道ミサイルの東風41などが含まれていたもよう。
  東風41の射程は1万2,000キロ以上とされる。多くの核弾頭を搭載できるのが特徴で、迎撃が難しいといわれる。中国の大軍拡を前に、日米は防衛力の強化が迫られよう。巡航ミサイルTomahawkなど手掛けるレイセオン（RTN）やステルス戦闘機F35などを作るロッキード・マーチン（LMT）など注目したい。（増渕）

• 金融大手の7-9月期決算が出揃った。債券トレーディングや引受業務の伸びを背景にJPモルガン・チェース& Co（JPM）などは増益を確保したが、最終利益はまちまちだった。保有株式の評価額引き下げが利益を押し下げたゴールドマン・サックス・グループ（GS）やファースト・データとの決済合弁会社の解散に関する費用が重荷となったバンク・オブ・アメリカ（BAC）は減益だった。
  金融株については、利下げによる貸出利鞘の縮小や大型IPO銘柄の株価低迷によるIPOの手控えなどの懸念があり、パフォーマンスもアンダーパフォーム気味だ。ただ、市況改善により各社のトレーディングに改善が見られたほか、商業銀行では貸出残高の積み増しも確認された。株価上昇となるか。（増渕）

• オランダの世界的半導体製造装置メーカーASML（ASML）が10/16に発表した2019/12期3Q（7-9月）を見ると、リソグラフィー技術は、2Q（4-6月）以降にEUV（極端紫外線）露光装置が立ち上がり、ArF液浸とともに半導体微細化の需要が強まっていることが分かる。更に、半導体の用途は信号を蓄えるメモリから信号を制御・演算処理するロジックへと高付加価値化が進んでいる。
  また、10/17発表の台湾積体電路製造（TSM）の2019/12期3Qを見ると、従来よりも微細な7nm（ナノメートル、ナノは10億分の1）の半導体が前年同期より増加傾向にある。スマートフォンの高機能化や5G向けの受注が好調であることを反映しており、今後の半導体関連銘柄への波及が期待される。（笹木）

• 民間航空機と防衛・宇宙・セキュリティシステムで世界最大のボーイング（BA）は、10/23に2019/12期3Q（7-9月）を発表。墜落事故を起こした主力小型機737MAXの出荷停止が響き、純利益は前年同期比50.6％減の11.67億ドルとなった。一方、737MAXについて今四半期中に運航再開の認可を得られる見込みだと同社が明らかにしたことなどが好感され、株価は一時4.1％上昇した。
  ボーイングは併せて、ワイドボディ機787の製造ペースを現在の14機/月から、2020年後半まで12機/月に縮小すると発表。開発中の777Xについても就航時期を2020年後半から2021年前半へ先送りした。これを受け、東レ（3402）などの株価が下落した。航空機は裾野の広い産業だけに注意したい。（増渕）

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