• 11月下旬から始まる年末商戦に向けて米国経済の消費が力強さを示しているように見える。11/1発表の10月雇用統計が好調な内容だったことからダウ工業株30種平均株価（NYダウ）は続伸。7-9月企業決算が市場予想を上回る傾向であることや米中貿易交渉の部分合意に係る調印に向けた最終調整が順調に進んでいると伝えられたこともあり、NYダウは11/4に史上最高値を更新した。10月雇用統計はゼネラル・モーターズ（GM）のストライキの影響が心配されたが、非農業部門雇用者数が12万8千人増と市場予想を上回り、平均時給も前年同月比3.0％増と雇用情勢の底堅さが賃上げを支えていることを示した。小売業や運輸・倉庫業などで年末商戦を控えて雇用を積み増す動きが見られた。
  
• 今年の相場の特徴として米中摩擦のリスクから市場予想が慎重になり過ぎる傾向にあることが挙げられる。1-3月決算、4-6月決算ともにEPS（1株当り利益）は市場予想ほど悪化しなかったことから米国株式市場は決算発表が終盤を迎える5月および8月の月初に高値圏で推移したが、その後にトランプ大統領による追加制裁関税発表によって株価が下落に転じた。現在も7-9月決算発表が終盤を迎え、トランプ大統領の対中国強硬策が「2度あることは3度ある」となるのか、あるいは「3度目の正直」で米中首脳会談による部分合意への署名、および12/15実施予定のスマートフォンやノートPCなどへの追加関税「第4弾」の廃止・先送りといった緩和策に繋がるのか、重要な分岐点を迎えていると言えよう。
  
• その一方、2020年の大統領選まで残り1年となり、民主党のペロシ下院議長がトランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる公聴会を11月中に開く方針を明らかにした。公開の場で弾劾訴追への支持拡大を求め、大統領選挙戦を優位に進めたい意図が感じられるが、トランプ大統領は中国による農産物購入拡大を含む対中貿易部分合意の署名を穀倉地帯であるアイオワ州での開催を検討するなど、現職のメリットを最大限に活用した選挙戦略を進めると考えられ、トランプ大統領の優位は容易には崩れそうにないに見える。しかし、民主党も本命候補が絞られる過程でより現実的な政策へと収斂され、かつてのクリントン氏やオバマ氏のように当初は下馬評に上がらなかった強力な候補が現われる可能性もあろう。年末商戦が堅調となるのか、追加制裁関税「第4弾」が緩和されるのか、トランプ大統領の弾劾に係る疑惑は深まるのか、民主党の強力な本命候補が現われるのかなど米国政治・経済の動向には目が離せないだろう。（笹木）
  
• 11/6号では、アップル（AAPL）、シエナ（CIEN）、フォーティネット（FTNT）、コーニング（GLW）、ファイザー（PFE）、ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）を取り上げた。

11月6日（水）	コティ、バルカン・マテリアルズ、AES、ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ、CVSヘルス、ヒューマナ、CBREグループ、シールド・エアー、WECエナジー・グループ、ホロジック、アンシス、エクスペディア・グループ、ファイサーブ、センチュリーリンク、アトモス・エナジー、トリップアドバイザー、アルベマール、マラソン・オイル、エバーソース・エナジー、フリートコア・テクノロジーズ、クアルコム、アライアント・エナジー
11月7日（木）	センターポイント・エナジー、ノーブル・エナジー、カーディナルヘルス、アメリソースバーゲン、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ、ピナクル・ウエスト・キャピタル、NRGエナジー、ジョンソンコントロールズインターナショナル、デンツプライ・シロナ、ニールセンHD、ゾエティス、ディスカバリー、ノルウェージャンクルーズラインHD、ラルフローレン、EOGリソーシズ、アクティビジョン・ブリザード、メトラー・トレド・インターナショナル、シマンテック、テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー、ブッキングHD、ニューズ・コーポレーション
11月8日（金）	デューク・エナジー、アメレン
11月11日（月）	DXCテクノロジー

11月6日（水）	シカゴ連銀総裁が講演、ニューヨーク連銀総裁が質疑応答に参加、フィラデルフィア連銀総裁が講演 ユーロ圏総合・サービス業PMI（10月）、ユーロ圏小売売上高（9月）、独製造業受注（9月）
11月7日（木）	ダラス連銀総裁が講演、アトランタ連銀総裁が講演 英中銀が政策金利発表・インフレ報告・カーニー総裁が記者会見、ECB経済報告 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）、欧州委員会経済見通し 新規失業保険申請件数（11月2日終了週）、消費者信用残高（9月） 独鉱工業生産（9月）、中国外貨準備高（10月）、フィリピンGDP（7-9月）
11月8日（金）	サンフランシスコ連銀総裁が講演 EU財務相理事会 卸売在庫（9月）、ミシガン大学消費者マインド指数（11月） 中国貿易統計（10月）
11月9日（土）	ベルリンの壁崩壊から30年 中国CPI（10月）、中国PPI（10月）、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（10月分、15日までに発表）
11月10日（日）	スペイン総選挙、ルーマニア大統領選挙（決算投票の場合は11月24日）
11月11日（月）	ベテランズデーの祝日のため休場

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1974年創業。モバイル通信端末、メディア機器、PCの設計・製造および販売を行う。ソフトウェアやアクセサリー、ネットワークソリューション、デジタルコンテンツ、アプリケーションなども手掛ける。 10/30発表の2019/9期4Q（7-9月）は、売上高が前年同期比1.8％増の640.40億USD、純利益は同3.1％減の136.86億USD。EPSは3.05USDと市場予想の2.83USDを上回った。売上高は4Qとして過去最高を更新。iPhoneの売上は伸び悩んだが、サービスやウェアラブル端末、iPadなどが牽引した。 2020/9期1Q（10-12月）の会社計画は、売上高が855‐895億USD、売上高総利益率が37.5-38.5％、営業費用が96‐98億USD、その他収益が2.00億USD。売上高見通しは市場予想の865億USDを中央値で上回った。同社は11/1、Apple TV+の提供を開始。アプリ上で月額4.99USDで楽しめるほか、新しいデバイスの購入者やApple Music学生プラン登録者は無料で利用できる。（増渕）

1992年設立。通信ネットワークのプラットフォーム、サービスおよびソフトウェアを開発・提供し、顧客の動画・音声のデータ伝送に関するアクセスやスイッチング、データ収集を管理・サポートする。 9/5発表の2019/10期3Q（5-7月）は、売上高が前年同期比17.3％増の9.60億USD、営業利益が同12.3％増の2.99億USD。地域別売上高ではアジアが同21.7％減だった一方、その他の地域が同27.7％増となり、米国によるファーウェイへの制裁がアジアを除く地域では追い風となった。 2019/10期4Qの会社計画は、売上高が9.45-9.75億USD（前年同期：8.99億USD）、Non-GAAPの調整後売上総利益率が42.43％（同：44.7％）、Non-GAAPの調整後営業費用が2.75億USD（同：2.77億USD）と売上の伸びに対して費用の伸びを抑える方針。ファーウェイ制裁への対応が国によって異なる中、主に北米における5G通信向けの設備投資増加の恩恵を引き続き期待できよう。（笹木）

2000年設立。サイバーセキュリティーの世界的大手でITインフラストラクチャー全体を保護する高性能セキュリティーを提供する。製品にはファイアウォールプラットフォーム「FortiGate」などがある。 10/31発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比20.6％増の5.47億USD、純利益が同35.9％増の7,980万USD。調整後EPSは0.67USDと市場予想の0.56USDを上回った。SD-WANソリューションを含むハード・ソフトが伸びたほか、サブスクリプションサービスのFortiGuardが好調だった。 2019/12期4Q（10-12月）会社計画は、売上高が5.95-6.10億USD、受注高が7.50-7.65億USD、調整後EPSが0.69-0.71USD。EPS見通しは市場予想の0.64USDを上回った。通期会社計画を8/1時点の従来計画から上方修正。売上高を21.0-21.2億USDから21.35-21.50億USDへ、受注高を25.1-25.4億USDから25.50-25.60億USDへ、調整後EPSを2.23-2.26USDから2.39-2.41USDへ引き上げた。（増渕）

1851年創業。世界最大級のガラス製品メーカーであり、液晶ディスプレイ用ガラスパネル、光通信の光ファーバー、ガソリン微粒子排出物制御用のセラミック基板・フィルター製品などが主力製品。 10/29発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比2.5％減の29.34億USD、純利益が同46.1％減の3.37億USD、Non-GAAPのコア純利益が同16.6％減の3.97億USD。ガソリン微粒子除去フィルターは引き続き好調だったが、大手通信キャリアの光ファイバー関連支出減少が響いた。 3Qは主力のディスプレイ技術事業や光ファイバー通信事業が前年同期で減収だが、将来に向け、5G通信用スマホに必要な、電波を通しやすい先進的ガラス素材の製造を目的としてアップル（AAPL）から先端製造工場向けに2.50億USDの追加投資を獲得。更に、同社の画期的なガラス包装（Valor）が大手製薬会社を通じてFDAに承認されるなど、前途有望な案件に期待。（笹木）

1849年創業、1942年設立。世界的な研究開発型の製薬企業で、循環器、中枢神経、疼痛、炎症・免疫、がん、希少疾病、ワクチン、感染症、泌尿器、眼科など幅広い疾患領域で事業を展開。 10/29発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比4.6％減の126.80億USD、純利益が同86.7％増の76.80億USD。グラクソ･スミスクライン（GSK）との消費者ヘルスケア部門の統合に伴う一時利益が増益に寄与した。調整後EPSは0.75USDと市場予想の0.61USDを上回った。 3Q発表に併せ通期会社計画を上方修正。売上高を従来計画の505-525億USDから512-522億USDへ中央値を引き上げた。調整後EPSは2.76‐2.86USDから2.94-3.00USDへレンジを切り上げた。IbranceやXeljanz、Eliquis、Vyndaqel、Inlytaなど主力薬の販売増加が背景。調整後原価率は19.3-19.8％、調整後SI&A費用は135-140億USD、調整後研究開発費は77-81億USDを見込む。（増渕）

1983年設立。米国最大の通信事業者で全米にファイバーネットワークを形成。5Gやブロードバンド、広告、IoT、セキュリティ管理などの事業を行う。YahooやTechCrunch、HuffPostなども展開する。 10/25発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比0.9％増の320.71億USD、純利益が同5.4％増の53.37億USD。調整後EPSは1.25USDと市場予想の1.24USDを上回った。リテール向けワイヤレスポストペイドサービスの契約者数は60.1万人純増。市場予想は53.6万人の純増だった。 通期会社計画は、売上高およびリース会計基準変更の影響を除く調整後EPSが前期比1桁台前半の成長率、商用5G向けを含む資本的支出が170-180億USD。同社は5Gネットワークテクノロジーにおいて早いうちから他社をリードしており、モバイルサービスを13都市、ワイヤレスブロードバンドを5都市で展開する。5G対応デバイスや受信地域の拡大に伴い顧客ベースが拡大しそう。（増渕）

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