• 米国株市場は、新型コロナウイルス感染拡大、米国経済に係る雇用の動向、および原油相場の3要素を柱として推移し始めたように見受けられる。
  
• 新型コロナウイルス感染拡大の状況は、欧州で新規感染者数および新規死者数とも3月下旬でピークアウトした傾向が示されるなか、米国では4/5の新規感染者数が4/4から減少し、NY州の4/5の新規死者数も4/4から減少した。その一方、米国全体の新規死者数は4/4から増加するなど未だ増加ペースがピークを過ぎたかはっきりしない状況である。株式市場に目を転じると、市場の不安心理を表すとされ、新型コロナウイルスへの不安心理を反映しやすいVIX指数は4/3終値が46.80となり、前週末の終値（65.54）から低下するなど落ち着く方向に向かっている。感染者拡大に関し、3/31にトランプ大統領が「新型コロナとの戦いで非常に厳しい2週間になる」と語る一方、2003年に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）が7月上旬に終息した経験から、新型コロナウイルスの動きもある一定程度以上の気温や湿度、紫外線の下で鈍化することへの期待も市場では囁かれている。科学的根拠が十分ではない仮説に対する過度な期待は禁物だろうが、気候の変化が感染拡大に与える影響は注視されるべきものであろう。
  
• 4/2に発表された3/28終了週の新規失業保険請求件数が664万8,000件と過去最悪を更新し、4/3に発表された3月の雇用統計では非農業部門の就業者数が前月比70万1,000人と9年半ぶりの減少数となった。失業率は前月比0.9ポイント低下の4.4％に悪化し、米議会予算局より失業率が4-6月に10％を超える見通しが示された。これらは株式市場にとって売り材料と見なされやすいが、ダウ工業株30種平均株価（NYダウ）は4/2終値が前日比470ドル高、4/3終値が前日比361ドル安といった強弱まちまちの推移となった。雇用の減少が現時点は株式市場にとって必ずしも強い懸念材料とは見なされていないのかも知れない。
  
• また、4/1にシェール企業のホワイティング・ペトロリアムが原油相場下落に伴う経営悪化を原因として経営破たんするなか、トランプ大統領が4/2にサウジアラビアとロシアによる原油の減産の可能性がある旨をツイート。更に、翌週のOPECプラス緊急会合が開催されることとなったことからWTI原油先物価格が急騰した。生産コストの高い米シェール企業の経営改善には原油相場の回復が必要であり、トランプ大統領が選挙支持基盤のエネルギー業界へ配慮することが期待される。原油価格の上昇は米国株市場を押し上げる要因と考えられよう。
  
• 4/7号では、 コナグラ・ブランズ（CAG）、 マコーミック（MKC）、 タンデム・ダイアベティス・ケア（TNDM）、 ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）、 ウエイスト・マネジメント（WM）、 ザイレム（XYL）を取り上げた。

4月13日（月）	デルタ航空、ファースト・リパブリック・バンク

4月7日（火）	米求人件数 (2月)、消費者信用残高 (2月)
4月8日（水）	米FOMC議事要旨
4月9日（木）	米債券市場、午後2時までの短縮取引 米新規失業保険申請件数 (4日終了週)、PPI (3月)、卸売在庫 (2月)、ミシガン大学消費者マインド指数 (4月)
4月10日（金）	グッドフライデー（聖金曜日）の祝日で欧米・香港市場休場 米CPI (3月)
4月12日（日）	復活祭 （イースター）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1919年に製粉会社として創業。北米を代表する食品会社で、消費者向けに「Marie Callender's」「Reddi-wip」「Hunt's」「Healthy Choice」「Slim Jim」「Orville Redenbacher's」などのブランドを展開。 3/31発表の2020/5期3Q（2019/12-2020/2）は、売上高が前年同期比5.6％減の25.55億USD、純利益が同15.6％減の2.04億USD。Non-GAAPの調整後EPSは同7.5％減の0.47USD、事業売却の影響を除く内部売上高は同1.7％減。販売数量減、仕入費用増、および在庫償却損が響き減収減益。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比10.5％超増（従来計画：10.0-10.5％増）、内部売上高を同0.5％超増（同：0-0.5％増）、継続事業からの調整後EPSを2.07USD超（同：2.00-2.07USD）とした。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、レストランなど業者向けのフードサービス事業には逆風となるものの買いだめ需要の急速な高まりが小売り事業の業績を押し上げるものと期待されよう。

1889年創業。スパイスやシーズニングミックス、調味料、香料などを小売業者や食品メーカー、フードサービス事業に提供している。約150の国・地域でMcCormick、French'sなどのブランドを展開。 3/31発表の2020/11期1Q（2019/12-2020/2）は、売上高が前年同期比1.6％減の12.12億USD、純利益が同2.2％減の1.44億USD。Non-GAAPの調整後EPSは同3.6％減の1.08USDだった。新型コロナウイルスの影響により増収率が3%低下した。費用削減により粗利率が向上したものの減益だった。 同社は新型コロナウイルス感染拡大の影響範囲（期間・程度）が不透明であることから通期会社予想を取り下げた。同社はレストランやその他フードサービス事業者からの需要減を予想する一方、消費者事業における家庭での料理に伴う食料の貯蔵量の増加、香味料ソリューション事業におけるパッケージ食品提供会社からの需要増を見込んでおり、業績上振れの余地も残されていよう。

2006年設立。インスリン依存型糖尿病患者向け製品の設計・開発・販売を手掛け、患者の負担軽減目的でのコンピューター制御による小型インスリンポンプシステム「t:slim X2」を主力製品とする。 2/24発表の2019/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比42.2％増の1.08億USD、純利益が同28.1％減の265億USD。ただし、Non-GAAPの調整後EBITDAは同82.1％増の2,246万USDだった。海外向け出荷数が同34％減の2,149個だったが、米国出荷数が同35％増の17,453個と堅調に推移。 通期会社計画は、売上高が4.50-4.65億USD（前期実績：3.62億USD）、調整後EBITDAマージンが12-14％（同：13.1％）。自動血糖管理コントローラーの「Control-IQ」技術は、「t:slim X2」との相互利用による最先端の全自動インスリンポンプシステムとして2019/12に米食品医薬品局（FDA）より市販が承認された。肥満が社会問題化する国が増えるにつれ、海外でも需要が高まると見込まれよう。

1849年創業した米国・欧州最大のドラッグストアチェーン。持分法適用企業を含め25ヵ国以上で「Walgreens」「Boots」などのブランドのもと18,750店以上の店舗を展開。自社製品ブランドも提供。 4/2発表の2020/8期2Q（2019/12-2020/2）は、売上高が前年同期比3.7％増の358.20億USD、純利益が同18.2％減の9.46億USD。Non-GAAPの調整後EPSは同7.3％減の1.52USD。主力の米薬局事業では、既存店売上高が同2.7％増だった一方、払戻しを巡る圧力で利益率が悪化した。 通期会社計画は、調整後EPSが前期比3％減-3％増。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるマスクや除菌関連商品などの売上増が2020/2末より発生しており、3Q以降の業績上振れ要因になると考えられるなか、同社は一時的要因にとどまる可能性を考慮して業績予想を据え置いている。中長期的には異なるブランド間のリソース共有を伴うコスト削減プログラムの推進が期待されよう。

1968年設立。全米最大規模の廃棄物管理サービス会社であり、廃棄物の回収、移送、リサイクル、資源回収、処分を行う。廃棄物再エネルギー施設の開発・運営・所有業者としても全米首位。 2/13発表の2019/12期4Q（10-12月）は売上高が前年同期比0.1％増の38.46億USD、純利益が同15.8％減の4.47億USD。ただし、Non-GAAPの調整後営業EBITDAは同2.6％増の11.21億USD。ゴミ収集・処分事業の内部売上成長率が同3.2％、フリーキャッシュフロー（FCF）が同35.0％増だった。 2020/12通期の会社計画は、調整後営業EBITDAが45.6-46.6億USD（前期実績：43.83億USD）、ゴミ収集・処分事業の内部売上成長率が前期比2.5％（同：2.8％）、FCFが21.5-22.5億USD（同：21.1億USD）。同社は従来の積極的買収から主力のゴミ収集・処分事業に注力する戦略にシフト。同事業の2019/12通期の純現金収支が同8.5％増。今後のキャッシュフロー増加への寄与が期待されよう。

2011年にコングロマリット企業のITT（ITT）から水機器サービス部門がスピンオフして設立。上下水道用の機器・装置を設計・製造・販売し、関連サービスを提供。世界150ヵ国以上で事業を展開。 2/6発表の2019/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比1.1％減の13.71億USD、純利益が同47.5％減の1.18億USD。ただし、Non-GAAPの調整後純利益が同1.3％増の1.61億USDだった。公益セクター顧客からの収益は伸びたが、製造業および商業セクター顧客からの収益が伸び悩んだ。 同社は新型コロナウイルス感染拡大が中国にとどまらず、急速にグローバルに広がったことを受けて3/31に通期会社予想を取り下げた。製造業および商業セクター顧客は世界的な外出禁止措置の影響を受けやすい一方、公益セクター顧客については、水害や排水規制などの環境保全強化、および上下水道設備老朽化などの水問題への解決策が求められる状況が変わらない面もあろう。

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