• 4/21にFAANG銘柄の一角を占める ネットフリックス（NFLX）の2020年1-3月期決算が発表され、順調な業績拡大が示された。今週は、4/28に アルファベット（GOOGL）、4/29にマイクロソフト（MSFT）とフェイスブック（FB）、4/30にアップル（AAPL）とアマゾン・ドット・コム（AMZN）の決算が発表予定である。マイクロソフト、アップル、アルファベット（グーグルを含む）、アマゾン・ドット・コムの4銘柄を指す「MAGA」の4/24終値の時価総額合計は約4兆6,450億ドル、これにフェイスブックを加えた「MAGA＋F」の時価総額合計は約5兆1,860億ドルに達する。仮にこの5銘柄の時価総額合計が2％増加すれば、その増加額は約1,037億ドルに達し、1ドル107円50銭換算では約11.15兆円に上る。これは日銀がTOPIX連動ETFの年間買入れ目標である12兆円に匹敵する金額である。米国を代表し、世界のデジタル・エコノミーの覇権を握るこれらの巨大プラットフォーマーに資金が流入することで、時価総額加重平均型の株価指数であるS&P500やナスダックが上昇しやすくなる面はあろう。また、値上がりして売却した資金が他の米国株に流れることによる米国株全体の底上げ効果も期待されよう。
• 「MAGA＋F」の5銘柄の中でも、アマゾン・ドット・コムが新型コロナウイルスの影響による「巣篭もり消費」で最も恩恵を受ける銘柄と見なされ、堅調に上昇している。3/16の安値1,626USDから4/16の高値2,461USDまで上昇し、下落前の年初来高値だった2/19の2,185USDを上回った。また、マイクロソフトは外出規制による自宅勤務や学習の広がりがビデオ会議（Teams）やデータセンター（Azure）の利用拡大を促すことからマイクロソフトの事業への追い風になると考えられる。その一方、企業業績の低迷によるネット広告需要の減退懸念はアルファベットやフェイスブックに逆風となる面もあるが、アルファベットは動画サイトのYouTubeの利用が増加傾向にあり、フェイスブックはビデオ会議サービス「メッセンジャールーム」を発表するなど、業績拡大に向けた動きを見せている。今後、米国の各州が経済活動再開に向けて徐々に動き出すと予想されるなか、米国を代表する銘柄が相対的に安心して買われやすい銘柄として債券市場から株式市場への資金流入の受け皿となることが期待されよう。
• 足元のWTI原油先物価格の急速な下落は、内需株を中心に原油安のメリットを受けやすい日本経済と比べると、米国経済においては石油エネルギー業界の雇用喪失などを通じてマイナス要因が相対的に大きくなる可能性がある。原油価格が底堅く推移するかは米国株の上昇にとって重要なポイントだろう。
• 4/28号では、 IBM（IBM）、インテル（INTC）、イーライリリー（LLY）、ネットフリックス（NFLX）、AT&T（T）、テキサス・インスツルメンツ（TXN）を取り上げた。

4月28日（火）	フォード・モーター、スターバックス、アルファベット、モンデリーズ・インターナショナル、メルク、3M、ファイザー、UPS、キャタピラー、ペプシコ、アカマイ・テクノロジーズ、S&Pグローバル、コーニング、ハーレーダビッドソン、MSCI、ロックウェル・オートメーション、DRホートン、ニューコア、サウスウエスト航空
4月29日（水）	マイクロソフト、フェイスブック、クアルコム、ゼネラル・エレクトリック（GE）、アメリカン・タワー、ゼネラル・ダイナミクス、ボーイング、マスターカード、サービスナウ、イーベイ、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ユナイテッド・レンタルズ、アフラック、オートマチック・データ・プロセシング(ADP)、ヤム・ブランズ、CMEグループ、ヒューマナ、アンセム
4月30日（木）	ビザ、ギリアド・サイエンシズ、サザン、Dow.Inc、コムキャスト、クラフト・ハインツ、アップル、マクドナルド、コノコフィリップス、アルトリア・グループ、アマゾン・ドット・コム、レスメド、ウエスタンデジタル、MGMリゾーツ・インターナショナル、ケロッグ、インターコンチネンタル・エクスチェンジ、ムーディーズ、イルミナ、ツイッター、ニールセン・ホールディングス、タペストリー
5月1日（金）	アッヴィ、エクソンモービル、チャーター・コミュニケーションズ、シェブロン、ハネウェルインターナショナル、Cboe･グローバル・マーケッツ、クロロックス
5月4日（月）	スカイワークス・ソリューションズ、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）、タイソン・フーズ、PSEG

4月28日（火）	米FOMC（29日まで） 米主要20都市住宅価格指 数 (2月)、消費者信頼感指数 (4月)
4月29日（水）	米 FOMC声明発表・議長記者会見、GDP (1Q)、中古住宅販売成約指数 (3月)
4月30日（木）	米新規失業保険申請件数 (4 月25日終了週)、個人所得 (3月)、個人支出 (3月)、米雇用コスト指数 (1Q)
5月1日（金）	米連邦政府による社会的距離指針が期限切れとなる。実際の経済活動再開時期の判断は各州知事に委ねられる。 米自動車販売 (4 月)、ISM製造業景況指数 (4月)、建設支出 (3月)
5月4日（月）	米製造業受注 (3月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1911年設立。コンピューター・ソリューションを提供する。ストレージ製品、サーバー製品のほか、AIの「Watson」やクラウドサービス、IoT、アナリティクス、コンサルティングなども手掛ける。 4/20発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比3.4％減の175.71億USD、純利益が同26.1％減の11.75億USD、継続事業に係るNon-GAAPの調整後EPSが同18.2％減の1.84USD。クラウド関連事業は同19％の増収だったが、企業のIT導入支援コンサルティングサービスが低迷した。 新型コロナウイルスのまん延で事業の先行きが不透明になったことから、2020/12通期の業績予想を取り下げた。カバノーCFOは、主力顧客であるヘルスケアや通信などの業界は新型コロナウイルス流行の影響が緩やかと見られていると述べた。Red Hatを核として世界のあらゆるクラウドサービスと互換性を持つ世界最大の「ハイブリッド・クラウド」提供者を目指す戦略が引き続き注目されよう。

1968年に設立した世界最大の半導体メーカー。主力製品として、「Corei7」、「Corei5」、「Xeon」、「Intel Atom」などのマイクロプロセッサー製品、FPGA製品、フラッシュメモリー製品などを販売する。 4/23発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比23.5％増の198.28億USD、純利益が同42.5％増の56.61億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同62.9％増の1.45USD。新型コロナウイルス感染を防ぐ外出制限でビデオ会議などの利用が広がり、データセンター向け半導体の需要が伸びた。 2020/12期2Qの会社計画を前年同期比12％増の185億USDとする一方、自動車向け半導体などへの悪影響を見通しづらいことから、新型コロナウイルス流行による「重大な経済的不確実性」を理由に2020/12通期の売上高見通しを撤回。欧米で外出制限を緩める動きが出始める中、当面は家で仕事や学習をする生活が続くと見込まれ、データセンターのほかノートPC向け需要も期待されよう。

1876年に創業。世界各地で事業を展開し、神経・内分泌系疾患治療薬、抗感染薬、心臓血管作用薬を主な製品とする。世界各国の自社研究施設や外部研究機関との提携により医薬品を開発。 4/23発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比15.1％増の58.59億USD、純利益は前年同期に計上した事業分離に係る特別利益の反動減から同65.7％減の14.56億USD。Non-GAAPの調整後EPSは同31.6％増の1.75USD。外出規制が敷かれる中、薬剤買いだめが業績を押し上げた。 通期会社計画を上方修正。売上高（237-242億USD）と粗利率（79％）は従来計画を据え置いたが、調整後EPSを6.70-6.90USD（従来計画：6.70-6.80USD）とした。同社は日本を含む65ヵ国以上で成人関節リウマチの治療薬として承認されているバリシチニブについて、抗炎症作用が新型コロナウイルス感染症に効果をもたらす可能性があるとして入院患者を対象とした臨床試験を米国で開始した。

1997年設立。テレビ番組・映画のインターネット配信のパイオニア。世界最大級のオンラインストリーミングサービスであり、2019/12末時点の全世界の有料会員数は1億6,700万人以上に達する。 4/21発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比27.6％増の57.67億USD、純利益が同2.1倍の7.09億USD。外出規制の影響を受けて自宅で動画配信サービスを利用する「巣篭もり消費」の拡大が追い風となり、世界の有料契約者数が前四半期末比で過去最高の1,577万人増となった。 2020/12期2Q（4-6月）の会社計画は、売上高が前年同期比22.8％増の60.48億USD、世界の有料契約者数が前四半期末比750万人増の1億9,036万人。外出規制から想定以上に恩恵を受けているものとして契約者数増の減速を予想する向きもあるが、独自コンテンツの制作、および世界同時配信かつ多言語対応のローカライズへの注力を伴う質の向上が長期的に契約者数増を支えよう。

1983年設立。通信・デジタルエンターテイメントサービスの世界的なプロバイダーで、無線通信、ブロードバンド、インターネット接続、通信機器、マネージド・ネットワークなどを提供する。 4/22発表の2020/12期1Q（1-3月）は、営業収益が前年同期比4.6％減の427.79億USD、純利益が同12.5％増の46.10億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同2.3％減の0.84USD。新型コロナウイルスの影響でスポーツ試合の中止に伴い広告収入が減少したこと、および映画収入の減少が響いた。 現時点では新型コロナウイルスの影響を正確に予測できないとして通期会社業績見通しを取り下げた。新型コロナウイルスの影響でメディア事業が苦戦するなか、5/27に新たな動画配信サービス「HBO Max」を米国で開始する予定。同社傘下のワーナーメディアの優良人気コンテンツ、および同社が権利を持つ日本のスタジオジブリ制作のアニメーション作品などは世界的に注目されよう。

1930年設立、半導体の設計・製造を行う。主にアナログIC、組み込みプロセッシングを手掛けるほか、電子機器、デジタル情報家電、ワイヤレスなどの製造も行う。30ヵ国以上で事業を展開する。 4/21発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比7.4％減の33.29億USD、純利益が同3.5％減の11.74億USD。新型コロナウイルス感染拡大により顧客企業における需要は減少したが、供給混乱を避けようとする顧客企業の部品買いだめに支えられ、売上高は市場予想を上回った。 2020/12期2Q（4-6月）の会社計画を下方修正。売上高を26.1-31.9億USD（従来計画：31.2-33.8億USD）、EPSを0.64-1.04USD（同：0.96-1.14USD）とした。同社は2008年の金融危機をモデルとして会社計画を見直した。同社の半導体製品が食器洗浄機から衛星まで様々な製品に採用されており、経済全般の需要を示しやすいことから、欧米の経済活動再開への動きは同社への追い風となろう。

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