• 11/3の米大統領選まで残り約5ヵ月半となり、米国株式市場はトランプ大統領とバイデン前副大統領とで繰り広げられる予定の選挙戦を軸に動くことが予想される。2020/4下旬のUSAトゥデイ紙などが実施した世論調査では、トランプ大統領は新型コロナウイルス危機で痛手を受け、無党派層の支持率低下からバイデン氏にリードを許していると伝えられている。現職の優位性を生かし、トランプ大統領は今後思い切った戦略・政策を打ち出してくるものと予想される。
• まず、選挙直前の7-9月に向けて雇用を急回復させる政策が求められよう。2020/3中旬から5/9終了週までの8週間で新規失業保険請求件数が3,650万件に達し、5人に1人以上が失業した計算となった。トランプ政権の新型コロナウイルス対策による家計への現金給付が迅速に行き渡った効果もあり、5/15発表の5月のミシガン大学消費者態度指数（速報値）における「現在の景況感」は前月比8.7ポイント上昇の83.0となった。5/15には民主党が主導する3兆ドルの新型コロナウイルス対策第4弾が下院で可決されたが、トランプ大統領は「給与税」の減税や雇用の受け皿となるインフラ投資を軸とした独自の対策を検討する考えを表明。大規模経済対策の追加が期待されるなか、4-6月に米国株相場が下落する局面があったとしても7-9月に切り返して上昇する相場展開が想定されよう。また、サービス業に係る営業の再開は雇用回復に大きな効果が期待できることから、外食や映画館、テーマパークなども早晩営業の再開が見込まれよう。
• 次に、中西部のラストベルト（錆びた工業地帯）や農家の支持を固めるため、中国の不公正な政策への批判を強め強硬策を打ち出してくる可能性があろう。特に、新型コロナウイルス感染拡大への責任の所在に関し中国への批判を強めている点は昨年までの米中摩擦には無かった点であり、この点に関し5/14にトランプ大統領は中国と断交する可能性までほのめかした。5/15には米商務省が中国のファーウェイに対する事実上の禁輸措置の強化を発表。この措置により、米国製の半導体製造装置を使う場合は米国外で製造した半導体でもファーウェイに輸出できなくなる。これに対し、 アップル（AAPL）や クアルコム（QCOM）が中国政府の対抗措置の標的となる可能性があると報じられているが、その一方、ファーウェイを中心に中国勢が先行している次世代5G通信競争において、米国企業が追いつこうとする動きが加速化することも考えられよう。米中摩擦の激化の中でも5G関連に強いテクノロジー・半導体関連企業は有望だろう。
• 5/19号では、 アプライド・マテリアルズ（AMAT）、 シスコシステムズ（CSCO）、 ダナハー（DHR）、 ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS）、 フェイスブック（FB）、 マイクロソフト（MSFT）を取り上げた。

5月19日（火）	ウォルマート、ホーム・デポ、アドバンス･オート･パーツ、コールズ
5月20日（水）	テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア、エクスペディア・グループ、シノプシス、アナログ・デバイセズ、ロウズ、マケッソン、ターゲット
5月21日（木）	インテュイット、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ロス・ストアーズ、アジレント・テクノロジー、エヌビディア、メドトロニック、ホーメルフーズ、TJX
5月22日（金）	ディア

5月19日（火）	ムニューシン米財務長官とパウエルFRB議長が上院銀行委員会で証言、米ボストン連銀総裁がオンライン討論会に参加
5月20日（水）	米FOMC議事要旨 (4月28、29日開催分)、米セントルイス連銀総裁がオンライン討論
5月21日（木）	パウエルFRB議長が新型コロナウイルスの経済的影響を巡るFRBのイベントで開会のあいさつ、米ニューヨーク連銀総裁がオンラインセミナーのディスカッションに参加 米新規失業保険申請件数 (5月16日 終了週)、米中古住宅販売件数(4月)、米景気先行指標総合指数(4月)
5月22日（金）	米債券市場が短縮取引
5月25日（月）	メモリアルデーのため米株式・債券市場が休場

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1967年に設立した半導体・ディスプレイ製造装置メーカー。マテリアルズ・エンジニアリングのリーディング企業として世界中のほぼ全ての半導体チップや先進ディスプレイの製造に寄与している。 5/14発表の2020/10期2Q（2-4月）は、売上高が前年同期比11.8％増の39.57億USD、純利益が同13.4％増の7.55億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同27.1％増の0.89USD。売上高と調整後EPSは、増収増益だが市場予想を下回った。サプライヤーが都市封鎖での対応に苦慮したことが響いた。 新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明なため2020/10期3Q（5-7月）の見通しを非開示とした。ただし、ディッカーソンCEOは「新型コロナウイルス感染のパンデミックが不透明な中でもサプライチェーンが回復しており、潜在的な需要は依然として強い」と述べ、通期の会社売上高見通しを前期比2桁台の伸び率とした。5G対応の半導体製造装置に関する需要が引き続き期待されよう。

1984年設立。世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社で、ルーター、スイッチ、ワイヤレスLAN、アクセスポイント、IP電話、ビデオ会議端末、セキュリティー、ソフトウェアなど手掛ける。 5/13発表の2020/7期3Q（2-4月）は、売上高が前年同期比7.5％減の119.83億USD、純利益が同8.9％減の27.74億USDだが、Non-GAAPの調整後EPSは同1.3％増の0.79USD。世界各地で都市封鎖が実施され、在宅勤務に必要な同社製品への需要が高まったことが調整後EPSの増益に寄与した。 2020/7期4Q（5-7月）の会社計画は、売上高が前年同期比▲11.5-▲8.5％減、Non-GAAPの調整後営業利益率が31.5-32.5％（同：32.6％）、調整後EPSが0.72-0.74USD（同：0.83USD）。ビジネス向けビデオ会議アプリのCisco Webex Meetingsの利用が堅調に伸びることが見込まれるほか、5G通信網に関し、買収戦略によりデータのルーティング機器やソフトを提供する戦略の動向が注目されよう。

1969年設立。質量分析計などのライフサイエンス、医療診断機器、歯科診断機器の分野における工業製品メーカーを統括。買収先の業績改善に係る「ダナハー・ビジネス・システム」が有名である。 5/6発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比2.9％増の43.43億USD、純利益が同78.3％増の5.95億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同6.1％増の1.05USD。傘下のCepheidの業績が堅調に推移。Cepheidが開発した新型コロナウイルス診断用検査キットは3月にFDAに承認された。 新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明なため2020/12通期会社計画を非開示。2019/12に歯科診断機器プラットフォームをスピンオフ後、3/31にゼネラル・エレクトリック（GE）のバイオ医薬事業の買収を完了。また、同社は新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発を目指す企業を支援する事業を営んでおり、治療薬やワクチンの早期開発への動きが同社の業績への追い風となろう。

1920年代にアニメスタジオとして発足。世界最大のエンターテインメントおよびメディア企業で、テレビ放送をはじめ、映画・ゲーム制作、テーマパーク・リゾートの運営など幅広い事業を手掛ける。 5/5発表の2020/9期2Q（1-3月）は、売上高が前年同期比20.7％増の180.09億USD、継続事業からの純利益が同91.3％減の4.75億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同62.7％減の0.60USD。21世紀フォックスの買収効果が増収に寄与したが、テーマパーク事業の営業利益が同57.6％減となった。 新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明なため2020/9通期会社計画を非開示とし、2020/9期1H（2019/10-2020/3）の配当の見送りを発表。新型コロナウイルス感染の逆風が続くなか、動画配信サービス（ディズニー・プラス）の会員数が5/4時点で2019/12末比2.1倍の5,450万人となったほか、5/11より上海のディズニーランドが営業を再開。今後は映画館への客足正常化も期待されよう。

2004年にザッカーバーグCEOらがサービス開始。無料登録SNSの「Facebook」のほか、画像・動画共有アプリの「Instagram」、メッセージアプリの「Messenger」、「WhatsApp」、および「Oculus」を展開。 4/29発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比17.6％増の177.37億USD、純利益が同2.0倍の49.02億USD。純利益増益は前年同期に計上した個人情報保護不備に係る制裁準備引当金の反動増を含む。稼働契約者数が日次で同11％増、月次で同10％増だったことが増収に寄与。 新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明なため2020/12期2Q（4-6月）の会社計画を非開示。同社は2020/4の最初の3週間の広告収入が前年同期比で伸び率ゼロだったことを発表。顧客からの広告カットにより広告収入がマイナスにならなかったことが市場で好材料と受け止められた模様。また、VR（仮想現実）のOculus製品が広告外収益の柱として業績へ貢献することが期待されよう。

1975年に設立したテクノロジー企業。基本ソフトウェア（OS）のWindowsのほか、サブスクリプション型サービス群のOffice 365、クラウドプラットフォームのAzure、タブレットのSurfaceなどを提供する。 4/29発表の2020/6期3Q（1-3月）は、売上高が前年同期比14.6％増の350.21億USD、純利益が同22.1％増の107.52億USD。主に、外出規制を受けて企業の間でクラウドへの移行が加速したこと、および職場向け協業アプリの「Teams」の利用者数が増加したことが増収増益の原動力となった。 2020/6期4Q（4-6月）の会社計画におけるセグメント別売上高は、生産性およびビジネス・プロセス部門が116.5-119.5億USD（前年同期：110.47億USD）、インテリジェント・クラウド部門が129.0-131.5億USD（同：113.91億USD）、その他パソコン部門が113.0-117.0億USD（同112.79億USD）。急激な利用者増加に伴うクラウドへの需要増に対応するデータセンターへの設備投資支出増が課題となろう。

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