• 牙（きば）を英語で"fang"と言う。①フェイスブック（FB）、②アップル（AAPL）、③ネットフリックス（NFLX）、④グーグルの持株会社であるアルファベット（GOOGL）、⑤マイクロソフト（MSFT）、⑥アマゾン・ドット・コム（AMZN）、⑦エヌビディア（NVDA）の7銘柄を称して「牙の男（FANGMAN）」と言う場合がある。これに、⑧テスラ（TSLA）を入れた8銘柄の動向が現在の米国株式市場の趨勢を方向付けているように見受けられる。
• 7/10終値の時価総額は、FANGMANの7銘柄で7.12兆ドル（762兆円相当）に達した。FANGMANの7銘柄は全てS&P500株価指数構成銘柄であり、7銘柄のS&P500における時価総額構成比は7/10終値で25％に達した。また、①-⑧はすべてナスダック総合指数の構成銘柄であり、その内、マイクロソフトを除く7銘柄がNYSE FANGプラス指数の構成銘柄である。なお、NYSE FANGプラス指数はこれらの7銘柄のほかにはツイッター（TWTR）、アリババ グループ（BABA）、バイドゥ（BIDU）の3銘柄を含んでいる。ナスダック総合指数終値が年初来安値を付けた3/23を100とした相対指数で見ると、7/10終値はナスダック総合指数が143.7、フィラデルフィア半導体指数が140.55であるのに対し、NYSE FANGプラス指数が165.3と伸びた。同指数の構成銘柄の株価上昇が特に際立っていたことが示されていると言えよう。
• 更に、上記8銘柄の7/10終値での50日移動平均線からのプラス乖離率を見ると、テスラが63.0％、アマゾン・ドット・コムが23.9％、ネットフリックスが23.3％、エヌビディアが18.7％、アップルが14.7％、マイクロソフトが12.1％、アルファベットが8.7％、フェイスブックが8.2％とバラつきが見られるが、全銘柄がS&P500株価指数の乖離率5.0％を上回り、アルファベットとフェイスブックを除く6銘柄がナスダック総合指数の乖離率10.5％を上回っている。短期的な過熱感を伴って上昇した銘柄が牙を剥いて調整下落に転じるリスクには要注意だろう。
• このような上昇基調がこれからも続くのだろうか。まず、ナスダック総合指数の対S&P50指数の倍率の長期的推移では、7/9に、ドットコム・バブルと呼ばれた2000年3月以来の高水準である3.34倍となった。これは同月に付けた最高倍率3.62倍まで僅かの余地を残すのみである。また、7/6に資産運用世界最大手のブラックロックが米国株をオーバーウエイトから中立へ1ランク引下げる週次コメンタリーを発表した。4-6月決算発表後の株価動向が注目されよう。（笹木）
• 7/14号では、オートマチック・データ・プロセシング（ADP）、Datadogs　Inc（DDOG）、レナー（LEN）、マイクロン・テクノロジー（MU）、シノプシス（SNPS）、スプランク（SPLK）を取り上げた。

7月14日（火）	ウェルズ・ファーコﾞ、シティグループ、ファスナル、ファースト・リパブリック・バンク、デルタ航空、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
7月15日（水）	ゴールドマン・サックス・グループ、ユナイテッドヘルス・グループ、USバンコープ、PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
7月16日（木）	JBハント・トランスポート・サービシスﾞ、PPGインダストリーズ、ネットフリックス、モルガン・スタンレー、トゥルイスト・ファイナンシャル、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、ドミノ・ピザ、アボットラボラトリーズ、バンク・オブ・アメリカ
7月17日（金）	ステート・ストリート、シチズンズ・フィナンシャル・グループ、リージョンズ・ファイナンシャル、カンザスシティー・サザン、ブラックロック
7月20日（月）	ZBナショナル・アソシエーション、IBM、ハリバートン、ケイデンス・デザイン・システムズ

7月14日（火）	セントルイス連銀総裁がオンライン討論会に参加 CPI (6月)
7月15日（水）	フィラデルフィア連銀総裁がオンライン討論会に参加、地区連銀経済報告（ベージュブック） 輸入物価指数 (6月)、鉱工業生産（6月）
7月16日（木）	シカゴ連銀総裁がロッキーマウンテン・エコノミック・サミット（オンライン）に参加、ニューヨーク連銀 総裁がオンラインセミナーに参加 新規失業保険申請件数 (7月11日終了週)、小売売上高 (6月)、企業在庫 (5月)､NAHB住宅市場指数 (7月)､対米証券投資 (5月)
7月17日（金）	住宅着工件数 (6月)、 ミシガン大学消費者マインド指数 (7月)
7月18日（土）	G20財務相・中央銀行総裁会議（オンライン）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1949年設立。給与計算代行サービスの世界的なプロバイダー。雇用者サービスと職業雇用者組織サービスを運営。ADP雇用統計は同社データで全米の非農業部門雇用者数予測システム。 4/29発表の2020/6期3Q（1-3月）は、売上高が前年同期比5.7％増の40.48億USD、純利益が同8.9％増の8.21億USD。Non-GAAPの調整後純利益が同7.6％増の8.29億USD。売上の7割を占める雇用サービスが同3.4％増収。コロナ禍による新規顧客の減少を既存顧客の雇用増でカバー。 コロナ禍の影響を考慮し通期会社計画を下方修正。売上高を前期比3％増（従来計画：同6-7％増）、調整後EPSを同4-7％増（同：12-14％増）とした。7/2に発表された6月の雇用統計が市場予想（323万人）を上回る480万人増。同社の給与計算代行サービス収入は顧客企業の雇用者数に左右されるなか、米国の雇用回復に伴い継続課金モデルを柱とする安定成長が期待される。（李）

2010年設立。クラウド時代の監視・分析プラットフォーム。SaaS型プラットフォームを通じてインフラストラクチャーやアプリケーションパフォーマンスの監視、ログ管理を提供する。2019/9に新規上場。 5/11発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比87.4％増の1.31億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前期の▲687万USDから1,879万USDへ黒字浮上。売上高、純利益ともに市場予想を上回った。毎年決まって入金されるAAR（年間定額収益）で100万USD以上の顧客が同89.0％増。 通期会社計画は、売上高（仲値）が前年同期比54.3％増の5.60±0.05億USD、調整後EPSが0.02-0.06USD（前期実績：▲0.01USD）。また、2Q（4-6月）の売上高会社予想（仲値）が同62％増の1.35±0.01億USD。ITインフラサービスを無料で提供し、追加サービスで課金を行う事業モデルである。無料ユーザー層を拡大し、その中からAARの収益計上できる大口顧客数を伸ばす戦略だ。（李）

1954年にマイアミで設立した米国最大の住宅建設会社。一世帯向け戸建て住宅のほか、集合住宅や商業用不動産、不動産金融サービスを提供する。子会社のRialtoを通じて資産運用も行う。 6/15発表の2020/11期2Q（3-5月）は、売上高が前年同期比5.0％減の52.87億USD、純利益が同22.8％増の5.17億USD。平均販売価格の低下（同4％）が響き減収だったが、市場予想は上回った。コロナ禍を受けて3中旬から4月末にかけて新規受注が停滞し、新規受注が同10％減の13,015戸。 2020/11期3Q（6-8月）の会社計画は、新規受注が12,800-13,000戸（前年同期13,369戸）、平均販売価格が38.0-38.5万USD（同39.4万USD）、粗利益率が21.50-21.75％（同20.4％）。5月の新規受注や売上が回復したほか、6月最初の2週間の新規受注は前年同期比20％増加と堅調。米住宅市場は低金利と低い在庫水準で好調に推移。失業率上昇による影響が限定的とみられる。（李）

1978年創業。DRAM、NAND、NORおよび3D XPointメモリーを製造する唯一の企業。コンピューティングやサーバー、データセンターから自動車向けまで幅広いメモリーソリューションを提供する。 6/29発表の2020/8期3Q（3-5月）は、売上高が前年同期比13.4％増の54.38億USD、純利益が同4.4％減の8.03億USD。売上高、純利益ともに市場予想を上回った。テレワーク普及に伴うデータセンター需要が増加し、クラウド関連企業がサーバーに使う同社のメモリ半導体の発注を増やした。 2020/8期4Q（6-8月）会社計画は、Non-GAAPの調整後売上高が60±2.5億USD（前年同期48.7億USD）、調整後粗利率が35.5％±150bps（同30.6％）。米中対立によるファーウェイへの半導体供給規制の懸念が残るが、堅調なデーターセンター需要の高まりが見込まれる。会社見通しでは中長期的にDRAM需要のCAGR（年平均成長率）を10％台半ば-後半、NAND需要のCAGRを30％前後。（李）

1986年設立。電子機器や半導体の設計作業の自動化・支援するEDA（Electric Design Automation）ツールを世界中の企業に提供し、企業による半導体チップの設計・検証を支援する。 5/20発表の2020/10期2Q（2-4月）は、売上高が前年同期比3.0％増の8.61億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同5.7％増の1.88億USD。いずれも市場予想を上回った。セグメント別では、売上高の9割を占める半導体・システム設計が同2.7％増の7.73億USD。うち、EDAが同4.0％増の5.11億USD。 通期会社計画は、売上高が前期比7.1-8.6％増の36.00-36.50億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同14.3-15.8％増の5.21-5.28USD。4月末時点、キャンセル不可の受注残高が48億USDに上る。6月末に半導体設計大手の英ARMと戦略的提携を拡大させたほか、米国防総省高等研究計画局からセキュアシリコンプログラムの自動実装長期契約を獲得するなど、業績拡大へ向け順調に推移。（李）

2003年設立。顧客ユーザーに対し、ウェブサイト、アプリケーション、サーバー、ネットワーク、モバイル機器等から生成された機械データをリアルタイムで収集・分析するソフトウェアを提供する。 5/21発表の2021/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比2.2％増の4.34億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前期の320万USDから▲8,746万USDへ赤字転落。クラウドが同80.7％増収。毎年決まって入金されるAARが同52％増。うち、100万USD以上の大口顧客数が同76％増と堅調に伸びた。 コロナ禍の影響が不透明なことから2021/1通期のガイダンスを取り下げたが、2Q（5-7月）の売上高を前年同期比横ばいの5.2億USD。Non-GAAPの営業利益率を▲15-▲10％（前年同期9.0％）とした。研究開発およびマーケティング費用の増加が影響する見通しだが、長期的にはクラウドへの移行に伴う定額課金拡大が成長への先行投資の支出を持続的に上回ることが期待されよう。（李）

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る