• FRBは8/27、パウエル議長のジャクソンホールでのオンライン講演に合わせ、完全雇用達成と物価を健全な水準に戻すための新戦略を発表。物価上昇率が一時的に2％を上回ることを容認し、長期的に平均2％となるよう目指す考えを示した。FRBが長期的に物価上昇圧力を強める一方、金利をゼロ付近に長く維持することができれば、長期的なドル安要因となるとともに、名目金利から期待インフレ率を引いた実質金利の低下を通じて既に将来の成長への期待から高PER（株価収益率）水準に買われているGAFAM（アルファベット（GOOG）、アップル（AAPL）、フェイスブック（FB）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、マイクロソフト（MSFT））といったIT銘柄の株価の相対的な割高感が薄れる面も出て来よう。
• また、8/31はアップルとテスラ（TSLA）の2銘柄の株式分割後の初日となる。株式分割については、購入可能な金額が引き下げられて投資家が買いやすくなる一方、保有する株数が増加することで市場に売却・供給される潜在的株数も増加する点に要注意である。特に「1対4」や「1対5」といった大型株式分割では過剰供給が中長期的に相場の重しとなる可能性もあり得る。「ドットコム・バブル」と言われた1998年後半から99年末までに時価総額を25倍以上とした通信半導体大手のクアルコム（QCOM）は、その期間内に3回の株式分割を実施。99年12月に実施した1対4の大型株式分割後は、ドットコム・バブル崩壊の時期とも重なり、株価が翌月初から約2年半かけて約85％下落した。需給面における大型分割後の売り圧力の大きさも株価低迷長期化の要因となったと思われる。
• 更に、8/31よりダウ平均株価の構成銘柄（3銘柄）の入替えが実施される。特に、クラウドベースの顧客管理・営業支援システムを手掛けるセールスフォース・ドットコム（CRM）やバイオテクノロジーのアムジェン（AMGN）が採用され、石油大手のエクソンモービル（XOM）が除外されたことは時代の変遷を反映していると言えよう。ダウ平均株価は30銘柄の株価を合計して除数で割る方法で平均株価を算出している。新規に採用される3銘柄の8/28終値は、セールスフォース・ドットコムがアムジェンおよびハネウエル・インターナショナル（HON）を上回っており、セールスフォース・ドットコムのダウ平均株価への寄与度が高まると見込まれる。銘柄物色において、クラウドサービスやSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を手掛けるIT企業、および感染症の治療薬を手掛けるバイオテクノロジー企業が幅広く注目される契機となろう。（笹木）
• 9/1号では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、アリババ・グループ・ホールディング（BABA）、キーサイト・テクノロジーズ（KEYS）、ロウズ（LOW）、スプランク（SPLK）、ウォルマート（WMT）を取り上げた。

9月1日（火）	H&Rブロック
9月2日（水）	PVH、コパート、ブラウン・フォーマン
9月3日（木）	クーパー、ドキュサイン、ブロードコム、キャンベルスープ

9月1日（火）	ブレイナ ード米FRB理事がバーチャル討論会に参加 米自動車販売 (8月)、ISM製造業景況指数 (8月)、建設支出 (7月)
9月2日（水）	米クリーブランド連銀総裁が講演（バーチャル形式）、地区連銀経済報告 （ベージュブック） 米ADP雇用統計 (8月)、製造業受注 (7月)
9月3日（木）	米シカゴ連銀総裁が講演（オンライン）、独家電見本市「IFA」（ベ ルリン、5日まで） 米新規失業保険申請件数 (29日終 了週)、貿易収支 (7月)、ISM非製造業総合景況指数 (8月)
9月4日（金）	米雇用統計 (8月)
9月7日（月）	ダラス連銀製造業活動指数(8月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1969年設立の半導体企業。スタンドアローン・デバイス、加速処理ユニットへの組み込み用x86マイクロプロセッサー、単体・統合GPU、プロフェッショナルGPU、およびセミカスタムSoCなどを手掛ける。 7/28発表の2020/12期2Q（4-6月）は売上高が前年同期比26.2％増の19.32億USD、Non-GAAPの調整後純利益は約2.3倍の2.16億USD。「Ryzen」プロセッサの販売が好調でコンピューターグラフィック部門が同45％増収（13.7億USD）と全体を牽引。セミカスタム部門は同4％減収（5.65億USD）。 2020/12期3Q（7-9月）の会社計画は、売上高が25.5±1億USD（中央値が同41.6％増）、Non-GAAPの粗利率が44％（前年同期43％）。コンピューターグラフィック部門は従来のRyzenプロセッサに加え、「RyzenPro 4000 Series」が新製品に搭載されるなど堅調な推移が見込まれる。更に、2Qで前年同期比減収だったセミカスタム部門も次世代セミカスタム製品の業績への寄与が期待される。（李）

1999年に設立。電子商取引世界最大手。C2C（顧客間）のEコマースサイト「淘宝」と、B2C（企業対顧客）のEコマースサイト「天猫（Tモール）」を運営。電子決済（支付宝）やクラウド事業なども展開。 2021/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比33.8％増の1,537.51億元、純利益が同2.2倍の475.91億元、Non-GAAPの調整後純利益が同27.5％増の394.74億元だった。主力の中国リテール事業が同33.9％増収（1333.18億USD）。クラウド事業が同58.5％増収（123.45億USD）と堅調に伸びた。 中国リテール事業は6月の月間アクティブユーザー数（MAU）が前四半期比2,800万人増の8.74億人。実店舗からの顧客流入が寄与し、Tモールの取引額が前年同期比27％増となりコロナ禍前の水準を回復した。海外のリテール事業は、主力の東南アジア向けネット通販LAZADAが同26％増収、ネット取引数が同2倍となったこともあり、年間顧客数が前年比6,000万人増の1.8億人に伸びた。（李）

ヒューレット・パッカードから独立したアジレント・テクノロジー（A）の電子計測事業を2014年に引き継ぐ。無線通信、航空・宇宙・防衛、半導体の各市場向けに電子計測プラットフォームなどを提供。 8/20発表の2020/10期3Q（5-7月）は、売上高が前年同期比7.0％減の10.11億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同5.4％減の2.26億USD。いずれも市場予想を上回った。受注額は同4％減だった。5Gの投資需要が強く、通信事業が同4.2％減収（7.60億USD）も2Q（同18％減収）から回復。 2020/10期4Q（8-10月）の会社計画は、売上高が11.7-11.9億USD（前年同期11.20億USD）、調整後EPSが1.42-1.48USD（同1.33USD）。コロナ禍に伴う工場閉鎖の影響が一巡し、7月末には生産能力がほぼ復旧。2020年の5Gユーザー数は5Gインフラ整備の加速に伴い、世界で1.9億人増加する見通し。同社は中長期で売上高成長率4-6％、営業利益率26-27％を目指す方針を示した。（李）

1946年設立の米ホームセンター大手。住宅リフォーム、生活家電チェーンも展開。平均店舗面積は約11万2千?で、約40,000アイテムを取り扱う。米国1,728店舗、カナダ486店舗展開（20年7月）。 8/19発表の2021/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比30.1％増の273.0億USD、純利益が同68.7％増の28.28億USDと、いずれも市場予想を上回った。既存店売上高も同35.1％増と市場予想（同20.5％増）を上回った。コロナ禍に伴う巣籠りの広がりで、住宅の修繕・リフォーム需要が拡大。 コロナ禍に伴う不透明感を受け、同社は2021/1通期会社予想の公表を見送った。8月の既存店売上高は7月（前年同月比28％増）と同程度の伸びで好調な模様。コロナ禍対策費は四半期ごとに7,000-8,000万USDの支出を見込み、期末にかけて粗利率が低下する見通しを示した。一方で、Eコーマス「Lowes.com」の2Qは前年同期比2.4倍増収となり、ネット通販の業績牽引が注目される。（李）

2003年設立。顧客ユーザーに対し、ウェブサイト、アプリケーション、サーバー、ネットワーク、モバイル機器等から生成された機械データをリアルタイムで収集・分析するソフトウェアを提供する。 8/26発表の2021/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比4.8％減の4.92億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の4,664万USDから▲5,261万USDへ赤字転落。クラウドサービスが同78.7％増収（1.26億USD）と伸びたが、研究開発費用（Non-GAAPで同40.5％増）が嵩んだことが響いた。 2021/1期3Q（8-10月）の会社計画は、売上高が6.0-6.3億USD（前年同期は6.26億USD）、Non-GAAPの営業利益率が2-5％（前年同期16.8％）。2Qのクラウド関連は、年間100万USD以上の大口顧客数が前年同期比44.5％増と伸びたほか、1-6月全受注高に占めるクラウド比率が50％（前年1-6月は32％）と上昇。受注高に占めるクラウド比率60％の2023年目標を年内にもクリアできる見通し。（李）

1945年創業、1969年会社設立。「Walmart」や「Sam's Club」を運営。「Everyday Low Price」を理念に、特売を頻繁に行わず毎日安い価格で商品を提供することを基本戦略とする。28ヵ国で展開。 8/18発表の2021/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比5.6％増の1377.4億USD、純利益が同79.4％増の64.8億USDといずれも市場予想を上回った。電子商取引が同97％増収となり業績全体を牽引。過去最高だった21年1Qの同74％増から伸びが加速。既存店売上高も同9.3％増と伸びた。 コロナ禍に伴う不透明感を受けて2021/1通期会社予想の公表を見送った。政府によるコロナ支援給付金の支給一巡で既存店売上高が通常に戻るなか、同社は今年6月にカナダEC大手のショッピファイ（SHOP）と提携したほか、会員制の「Sam's Club」や「ウォルマート＋」の拡大に注力。米国の有料プライム会員数は1億1,800万人（20年3月末）、会員当たり年間支出額が1,400USDとなった。（李）

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