• 今注目すべきは、ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ（BRKB）の動向かもしれない。同社は日本の総合商社株式買いで注目を集めたなか、米国においても6月末時点で銀行株への投資を減らした一方、カナダの産金大手バリック・ゴールド（GOLD）を新規に購入していた。
• 当ウィークリー9月1日号で述べたFRBの新戦略（物価上昇率が一時的に2％を上回ることを容認し、長期的に平均2％となるよう目指す）の下では、低金利政策とFRBのバランスシート拡大が長期化すると見られる。低金利政策の長期化は預金と貸出の利ザヤ縮小が長引くことを意味し、銀行経営にとってはマイナスだろう。その一方、ゼロ金利下で目標を達成しようとすれば、FRBは目標達成のためにインフレや通貨への信認喪失という限界に直面するまで、期待インフレ率を高めるために必要なあらゆることをしようとするのではないかとの見方も根強い。それは通貨の面ではドル安・海外通貨高を伴う可能性も高いだろう。バークシャーの金鉱株買いや日本の総合商社株買いには、インフレやドル安で恩恵を被る企業へ投資をシフトしようとするスタンスを窺うことができる。
• 折しも、8/31にアップル（AAPL）とテスラ（TSLA）の大型株式分割落ちとなり、同日にダウ平均株価の構成銘柄入替えが実施された。その週の米国株市場はIT銘柄を中心に9/4までVIX指数の上昇を伴う不安定な動きとなった。ソフトバンクグループ（9984）による大手IT銘柄の個別株コールオプション買いがその一因ではないかとされているが、中長期的にはFRBの新戦略を前提としたインフレおよびドル安への構造変化によるハイテク株からバリュー株への銘柄物色ローテーションが始まっている可能性を考慮すべきだろう。商品先物市場においても、CME木材先物価格が4/1に付けた年内安値から8月高値まで約3.2倍上昇したほか、異常気象に伴う世界的なバッタや蛾の大量発生が穀物相場を押し上げることが懸念されるなどインフレの兆しが表面化しつつあるように見受けられる。
• テクニカル面では、?S&P500株価指数が今年2月の3,393ポイントから下落後、9/2の史上最高値（3,588ポイント）まで上昇したのは、2000年3月の年内高値1,552ポイントから下落後、同年8月に1,550ポイントまで上昇して戻り高値を付けた動きと類似していること、および、?ダウ平均株価の今年9/3高値29,199ドルまでの上昇が2/21の安値28,892ドルから2/24高値28,402ドルまでのギャップを埋めて達成感が出やすい形であることから、調整入りもあり得よう。（笹木）
• 9/8号では、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）、アムジェン（AMGN）、ハネウエルインターナショナル（HON）、ネクステラ・エナジー（NEE）、プロクター・アンド・ギャンブル（PG）、小鵬汽車・XPeng Inc（XPEV）を取り上げた。

9月8日（火）	ルルレモン・アスレティカ、Slack Technologies
9月10日（木）	オラクル
9月11日（金）	クローガー
9月14日（月）	レナー

9月8日（火）	米消費者信用残高 (7月)
9月9日（水）	米求人件数 (7月)
9月10日（木）	米新規失業保険申請件数 (5日終了週) 、PPI (8月)、卸売在庫 (7月) ECBが政策金利発表、総裁記者会見
9月11日（金）	米CPI (8月)、財政収支 (8月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1902年に創業。1923年にミッドランドを買収。カーギルと共に「二大穀物メジャー」と称され、農産物の調達・輸送・備蓄・販売を行う。食用油の原料となる大豆や綿花、トウモロコシに強みを持つ。 7/30発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比横ばいの162.81億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同39.7％増の4.75億USD。コロナ禍への対応で各国の食料調達が活発化するなか、南米の穀物輸出増加とブラジル通貨安を受け、農業サービス・油料種子事業の利益率が改善。 コロナ禍および米中対立を背景に各国が穀物調達を活発化させているなか、天候不順により大豆国際価格が2年ぶりの高値圏に上昇し、トウモロコシ価格と小麦価格も連れ高。大豆やトウモロコシの調達・輸送・備蓄などを手掛ける同社への恩恵が期待される。45年連続で増配。過去5年間の配当成長率は年平均5.77％ 。2020/12期会社予想配当利回りが3.08％であることも注目される。（李）

1980年に創業。遺伝子組換え技術や分子生物学的技術を軸とするバイオテクノロジー企業。循環器疾患、癌、骨疾患、神経疾患、腎疾患、炎症性疾患などの治療薬の研究開発を手掛ける。 7/28発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比6.0％増の59.08億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同3.9％増の25.18億USD。自社株買いで調整後EPSは同7.1%増の4.25USD。2019年11月に買収した「Otezla」（乾癬治療薬）が増収に寄与のほか、一部主力医薬品も堅調だった。 2020/12期通期会社計画を上方修正。売上高は250-256億USDと従来計画を据え置いたが、Non-GAAPの調整後EPSを15.10-15.75USDと従来目標（14.85-15.60USD）から引き上げた。開発パイプラインの更新、臨床試験の増加、調整後営業費用増加率を1桁台後半に抑える見通しであることなどが上方修正の理由。自社株買いは会社計画（30-50億USD）の下限近い水準で実施の方針。（李）

1885年創業の世界的な複合企業。航空宇宙事業（Aero）、ビルディング制御技術事業（HBT）、先進原材料の開発・製造・加工技術事業（PMT）、安全・生産性ソリューション事業（SPS）から成る。 7/24発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比19.1％減の74.77億USD、純利益が同29.9％減の10.81億USD。Non-GAAPの調整後内部売上高も同18％減だった。コロナ禍の影響によりSPSを除き内部売上高が減収。利益面で事業売却（スピンオフ）に伴う税費用が利益を押し下げた。 コロナ禍により経営環境が不透明であるため2020/12通期会社計画の発表を見送ったが、通期で14-16億USDのコスト削減を実施する方針。7-9月期会社見通しは前年同期比15％以上減収。SPSが同7％以下増収の一方、Aeroが同25％以上、HBTが同10％以上、PMTが同10％減収の見通し。同社のIoTとビッグデータを活用した「つながる」ソリューションは成長の原動力として期待される。（李）

1925年に創業。米国風力・太陽光発電に係る発電容量の10％を占め、再生可能エネルギーの世界最大手。原発、ガスプラント、発電所の運営からアイスクリームの製造まで様々な事業を展開。 7/24発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比15.4％減の42.04億USD、純利益が同3.3％増の12.75億USD。為替差益や株式評価損の影響を除いた調整後EPSは同11.1％増。コロナ禍に伴う電力需要減少のなか、燃料費用を同31.9％減、金利支出を同46.8％減と抑え、増益を確保。 同社はフロリダにおける発電事業取得の寄与により、EPSの成長率を2018/12期から3年間で年平均6-8％と見込む。また、2022年初にかけて火力発電の容量847MWを廃止する方針である一方、今年2Qに再生可能エネルギーの容量650MWを新設し、年内に更に4,400MWを追加予定。再生可能エネルギーは、4-6月に1,730MWを受注し、6月末受注残が過去最高の14,400MWとなった。（李）

1905年に設立された世界最大の一般消費財メーカー。洗剤、掃除用品、紙、美容品、食品、ヘルスケアなど多様な製品を製造し、地域の量販店、食品雑貨店、薬局などを中心に販売する。 7/30発表の2020/6期4Q（4-6月）は、売上高が前年同期比3.5％増の176.98億USD。純利益が前年同期の▲52.14億USDから28.0億USDに黒字転換。前年同期に計上した髭剃り事業の減損損失の反動増による。Non-GAAPの調整後コアEPSも同5.5％増。主力の家庭向け掃除用品の増収が寄与。 2021/6通期の会社計画は、為替変動などを除く内部売上高が前期比2-4％増、調整後コアEPSが同3-7％増。65年連続増配の同社は約80億USDの配当や60-80億USDの自社株買いを実施方針。売上高の1割強を占めるEコマース事業の2020/6通期は同40％増収。2019年7-12月の同30％増収から、2020年1-6月は同50％増収へ加速。Eコマース事業の伸びの更なる加速が期待される。（李）

2015年に広州で設立された中国EV専業メーカー。EVの設計・開発・販売を展開。2018年12月に同社初のEV「G3」、20年に「P7」を発売。アリババや小米が出資。今年8/27にNYSEでADRを新規上場。 上場目論見書によれば、2020年1-6月は売上高が前年同期比18.6％減の10.03億元、純利益が前年同期の▲19.18億元から▲7.96億元に赤字縮小。今年7月に投資ファンドなどより受けた出資金5億USD、および上場での調達資金（15億USD）により財務基盤を固める方針。公募価格は15USD。 2020/12期通期会社計画は非公表。都市部に44の直営店と103の加盟店を展開。同社従業員3,676名のうち、43％が研究開発に従事。「G3」、「P7」に続く第3のモデルを2021年に発売予定。調査会社IHSマークイットによると、中国EV販売は2019年の90万台（世界シェア45％）から25年までに年率29.4％で伸び、420万台に達する見通し。中国政府の国策による後押しが見込まれよう。（李）

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