• 米大統領選挙まで残り約6週間となった。米世論調査データ収集サイト「リアル・クリア・ポリティックス」によれば、9/23現在の州ごとの戦況と獲得票（確実、優勢、やや優勢の合計）の見込みは、バイデン氏222票、トランプ氏125票、五分五分が191票であり、トランプ氏の逆転の可能性は小さいように見える。その一方、五分五分とされる州で、トランプ氏が前回と同じ結果（180票）を獲得すれば計算上は上記の獲得見込み票と合わせて過半数（270票）を超える305票に達する。ただし、前回獲得分から落とせるのは計算上35票までであり、トランプ氏の現状は、五分五分州の内、テキサス（38票）、フロリダ（29票）、ペンシルベニア（20票）といった票数上位の州を落とせば当選が難しくなる立場と言える。
• ところが、9/18、米国最高裁のギンズバーグ判事の死去に伴う後任の指名を巡り、情勢が変わる可能性が出てきた。現在の最高裁は長官を含む9人の判事のうち保守派が5人で多数を占めているが、リベラル派のギンズバーグ判事の後任が保守派になった場合、判事の構成が圧倒的に保守寄りとなる。最高裁判事の任期が終身であることから、将来的に長期にわたって米国の司法判断が保守に傾き、妊娠中絶や同性結婚など国民生活の多岐にわたってキリスト教保守派の立場からの憲法判断が行われる可能性があろう。それは米国民にとって大統領選挙よりも重要な問題となる面もあることから、現職大統領に後任判事の指名権があるとしても、大統領選挙の直前に指名を行うことはリベラル派にとって道義上納得し得ないだろう。バイデン氏も、後継指名は新政権が行うべきと主張している。
• これに対し、トランプ氏は9/26に後任を指名する考えを示している。共和党支持者および保守派にとっては願ってもないチャンスであり、トランプ氏による指名を投票によって全力で後押ししようとする動きに向かってくることが容易に想像される。その一方、民主党支持者およびリベラル派のデモなどの反対運動の動きが加速化することが考えられるが、デモの過激化・暴動化はバイデン氏に不利に働くことも考えられよう。その意味では、最高裁判事の後任指名はトランプ氏にとって大統領選の形勢を一挙に逆転できる切り札となるかも知れない。
• ただし、トランプ氏による後任判事指名に対し民主党が反発すれば、追加の新型コロナウイルス対策の実現が遠のくことは避けられないだろう。この切り札は米国景気の腰折れという犠牲を伴う懸念があることも無視できまい。（笹木）
• 9/24号では、セールスフォース・ドットコム（CRM）、新東方教育科技集団（EDU）、ルルレモン・アスレティカ（LULU）、オラクル（ORCL）、ターゲット（TGT）、ウエイスト・マネジメント（WM）を取り上げた。

9月24日（木）	コストコホールセール、トリップドットコムグループ（携程旅行網）、ダーデン・レストランツ、カーマックス、アクセンチュア

9月24日（木）	ムニューシン米財務長官とパウエルFRB議長が上院銀行委員会で証言、シカゴ連銀総裁が講演 ECB経済報告、EU臨時首脳会議（25日まで） 米新規失業保険申請件数 (19日終了週)、米新築住宅販売件数 (8月)
9月25日（金）	米耐久財受注 (8月)
9月27日（日）	G20エネ ルギー相テレビ会議（28日まで）
9月28日（月）	ダラス連銀全米活動指数 (9月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1999年創業のCRM（顧客関係管理）の大手。「セールス」、「サービス」、「マーケティング・コマース」といったクラウド関連業務のほか、企業向けに「セールスフォース・プラットフォーム」を提供。 8/25発表の2021/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比28.9％増の51.5億USD、純利益が同28.8倍の26.3億USD。繰延税金資産に伴う税還付が約20億USD計上され大幅増益。主要4業務が軒並み増収のなか、特に企業向けのセールスフォース・プラットフォームが同65.8％増収と好調だった。 2021/1期3Q（8-10月）の会社計画は、売上高が52.4-52.5億USD（前年同期45.1億USD）、調整後純利益が0.73-0.74USD（同0.75USD）。投資増加による費用増を見込んでいる。更に、2021/1通期の売上高を前回発表の200億USDから207-208億USDへ上方修正した。コロナ禍が長引くことに伴う企業のデジタル化の加速により、セールスフォース・プラットフォームの成長持続が期待される。（李）

1993年設立の学習塾大手。英語名New Oriental Education & Technology Group Inc。K12（幼稚園から高校生まで）学習塾のほか留学塾を展開。オンライン講義「新東方在線」でテンセントと提携。 7/28発表の2020/5期4Q（3-5月）は、売上高が前年同期比5.3％減の7.98億USD、Non-GAAPの粗利益が同49.0%減の4,851万USD。主力のK12学習塾が同4％増収も前年同期の同24％増から減速。コロナ禍の影響により、留学塾が同52％減収、登録塾生総数が同6.2％減の2,585,600名となった。 2021/5期1Q（6-8月）の売上高会社計画は、9.11-9.52億USD（前年同期10.72億USD）。業務別では、留学塾が同51-55％減収の一方、K12学習塾が前年同期比3-7％増収。海外渡航規制による留学塾の減収が想定される一方、受講者を増やすためK12学習塾の床面積を同20-25％拡大する方針。7月末で中国の9割以上の都市で対面授業が再開されたことは業績への追い風となろう。（李）

1998年にバンクーバーで設立。「lululemon」、「ivivva」等のブランドのもと、ヨガ、ランニング、トレーニング向けのスポーツアパレルを提供する。北米、欧州、アジアに489店舗展開（2020/4/30時点）。 9/8発表の2021/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比2.2％減の9.03億USD、純利益は同30.6％減の8,680万USD。Eコマース収入が同2.6倍（5.54億USD）、中国の店舗が同30％増収だったが、全体の直営店売上高が同51％減だったこと、および販管費と買収費用が嵩んだことが響いた。 コロナ禍の影響が不透明であるため2021/1通期と3Q（8-10月）の会社予想の公表を見送った。決算発表時点で97％店舗が営業を再開したほか、今期に30-35の新規出店の見通し。また、6月末に買収したMirrorに係る通期売上高見通しを当初の1億USDから1.5億USDに引き上げた。同社はデジタル投資を加速しており、2023年のデジタル部門売上高を2020年比で2倍にする目標である。（李）

1977年設立。データベース管理システム（DBMS）を中心とした企業向けソフトウェアの開発・販売を行う。Oracle Databaseを主力製品とする。2010年にサン・マイクロシステムズを買収した。 9/10発表の2021/5期1Q（6-8月）は、売上高が前年同期比1.6％増の93.67億USD、純利益が同5.3％増の22.51億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同14.8％増の0.93USD。オンプレミスとクラウド兼用で複数機能をパッケージ化したFusion ERP（同33％増収）およびNetSuite ERP（同23％増収）が堅調。 2021/5期2Q（9-11月）の会社計画は、売上高が前年同期比1-3％増、調整後EPSが同8-12％増。同社CEOは、「当社のクラウドアプリケーション事業は売上高を大幅に伸ばし続けている」とサブスクリプション収入の安定成長に言及。自社サーバ運用のオンプレミス型への依存からの脱却を印象付けた。また、動画アプリのTikTokの米国事業のデータ管理を取扱う提携の進展が期待される。（李）

1902年設立。米国内にディスカウント百貨店チェーン「Target」など1,871店舗を展開。雑貨や生活必需品、食品など幅広い商品を提供する。売上高のうち約3分の1が自社ブランド製品である。 8/19発表の2021/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比24.7％増の229.8億USD、純利益が同80.2％増の16.9億USD。巣ごもり消費の拡大によりデジタル販売が同3.0倍の増収と全体を牽引し、売上高構成比が同9.9ポイント上昇の17.2％となった。また、販管費の抑制も増益に貢献した。 コロナ禍の影響が不透明であるとして2021/1通期の会社予想公表を見送った。8月に入っても前年同月比2桁の増収と好調を持続しており、7月末で失業給付上乗せが期限切れとなった影響は軽微な模様。また、デジタル販売は、ネットで注文して駐車場で受け取るシステムの導入などにより5-7月の平均コストが前年同期比30％低下。高成長と利益率向上の両立への貢献が期待される。（李）

1968年設立。全米最大規模の廃棄物管理サービス会社であり、廃棄物の回収、移送、リサイクル、資源回収、処分を行う。廃棄物再エネルギー施設の開発・運営・所有業者としても全米首位。 7/30発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比9.8％減の35.61億USD、純利益が同19.2％ 減の3.07億USD。売上高・純利益ともに市場予想を上回った。総費用を同6.6％減と抑制したが、コロナ禍の影響でゴミ収集が同9.6％減収、埋立地管理が同14.6％減収となったことが響いた。 通期会社計画は、売上高が前期比4-5％減、Non-GAAPの調整後営業EBITDAマージンが28.0-28.5％（前期実績28.3％）。同業大手のAdvanced Disposal Services（ADSW）の買収手続きが今年7-9月に完了見通しであり、300万件の新規顧客増を伴うドミナント効果および利益率向上が見込まれる。また、同社は16年連続で増配を実施。3年間の平均配当金成長率が8.4％に達する。（李）

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る