• NYダウ平均株価は5/12に33,500円台まで下落後、リバウンドを経て、再度5/19に33,400円台まで下落。その後は戻り高値を試す展開で推移している。その間、5/25および5/26のNYダウ平均株価構成銘柄の合計売買代金が4/7以来の100億ドル割れと薄商いで推移。主に新型コロナワクチン接種の普及を材料とした上昇相場に買い疲れ感が見受けられる。
• 相場の転換点を予測するテクニカル分析の一つに一目均衡表の「対等数値」という考え方がある。これは、相場の転換点を表す「変化日」について過去の変化日と変化日に要した期間が次の変化日の目安になるというもの。ナスダック総合指数の日足終値の推移では、昨年3/23の6,860ポイントまで下落後、同年9/2の12,056ポイントまで上昇相場が継続。その間の取引日数は115日。その後、ナスダックは9/23の10,633ポイントまでの下落を経て今年2/12の14,095ポイントまで上昇。昨年9/2から今年2/12までの取引日数は113日と、対等数値の考え方が機能している面がみられる。
• NYダウ平均株価の日足終値の推移を見ると、昨年3/23の18,591ドルまで下落後、9/2の29,100ドルまでの上昇を経て10/30に26,501ドルまで下落。3/23から10/30までの取引日数は156日。10/30から数えて取引日数156日目が今年の6/15に到来する。また、2018年に遡ると、12/24に21,792ドルまで下落後、昨年2/12の29,551ドルまでの上昇を経て3/23に18,591ドルまで下落。2018年12/24から昨年3/23までの取引日数は313日。昨年3/23から数えて取引日数313日目は今年の6/17に到来する。以上より、6月第3週は相場の転換点となりやすい時期と言えるかも知れない。ただし、対等数値の基準となる変化日の捉え方は一義的に決まらず、かつ、相場の転換点が上昇（下落）から下落（上昇）へと必ずしも反転するものではなく、上昇（下落）が加速する場合も相場の転換点とみなされる場合がある。
• 5/18にIEA（国際エネルギー機関）が2050年までの温暖化ガス排出量実質ゼロを目指して、「今後石油を含む化石燃料の新規投資は必要ない」、「2035年以降のガソリン車の販売はない」とする報告書を発表。また、5/26開催の米石油大手エクソンモービル（XOM）の株主総会で、事業の多角化と気候変動対策を要求するアクティビストが推薦する2人が取締役のポストを獲得。原油需要が容易に減らない見通しの下、原油増産が滞り、かつ、新型コロナワクチン接種の普及で経済正常化が進めば、短期的に石油供給危機のリスクが高まる可能性があろう。同社のほか、石油大手シェブロン（CVX）や石油精製フィリップス66（PSX）には好機と言えよう。（笹木）
• 6/1号では、エアビーアンドビー（ABNB）、百度[バイドゥ]（BIDU）、ショッピファイ（SHOP）、ヴァクスアート（VXRT）、ウォルマート（WMT）、エクソンモービル（XOM）を取り上げた。

6月1日（火）	ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ
6月2日（水）	ネットアップ、スプランク、PVH、アドバンス・オート・パーツ
6月3日（木）	ブロードコム、ドキュサイン、クーパー、JMスマッカー、ルルレモン・アスレティカ
6月7日（月）	Marvell Technology Inc

6月1日（火）	ブレイナードＦＲＢ理事が講演（オンライン）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合（オンライン） 米建設支出 (４月)、ＩＳＭ製造業景況指数(５月)
6月2日（水）	地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、ミネアポリス連銀オンラインイベント（フィラデルフィア、シカゴ、アトランタ、ダラス各連銀総裁が参加）、フィラデルフィア連銀総裁が講演、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（５日まで）、国際決済銀行（ＢＩＳ）などが主催する金融と気候変動巡る会議「グリーンスワン2021」（オンライン、４日まで） 米自動車販売 (５月)
6月3日（木）	フィラデルフィア連銀総裁米・クオールズＦＲＢ副議長（銀行監督担当）が講演 ＡＤＰ雇用統計(５月)、非農業部門労働生産性(１Ｑ)、新規失業保険申請件数(５月29日終了週)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数(５月)
6月4日（金）	ＦＲＢ議長とＥＣＢ総裁がグリーンスワン2021の討論会に参加、Ｇ７財務相会合（ロンドン、５日まで）、「ビットコイン2021」会議（マイアミ、５日まで） 雇用統計(５月)、製造業受注(４月)
6月7日（月）	米消費者信用残高(４月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2008年設立の米バケーションレンタル（貸別荘）サイト大手。世界220ヵ国、10万以上の都市で民泊物件の仲介を展開。21年3月末で物件数740万件中、稼働物件が560万件。20年12月に新規上場。 5/13発表の2021/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比5.4％増の8.87億USD、株式報酬費用ほか一時的要因の影響を除く調整後EBITDAが同▲3.34億USDから▲5,864万USDへ赤字幅縮小。欧米での新型コロナワクチン接種の普及や1泊当たり客室単価上昇が4四半期ぶりの増収に寄与。 2021/12期2Q（4-6月）の会社予想は、売上高が前四半期から加速して2019/12期2Qの12.14億USDの水準に達し、調整後EBITDAの黒字転換を見込む。更に、新型コロナワクチン接種普及を受けて年後半に旅行予約が加速する見通しとした。5/24、リモートワーク普及に伴い変化した旅スタイル（いつでも、より多様な場所を、より長く）に合わせたゲスト向け検索機能のイノベーションを実施。（李）

2000年設立の中国ネット検索エンジン最大手。モバイルアプリBaidu App、会話式AIアシスタントDuerOS、自動運転エコシステムApolloなどのほか、傘下に動画配信アイチーイー（iQIYI）を擁する。 5/18発表の2021/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比24.8％増の281.34億元、Non-GAAPの調整後純利益が同39.4％増の42.97億元、調整後EBITDAが同2.1倍の59.0億元。主力の広告事業が同27.0％増収のほか、出資先で短編動画を営む「快手」の香港IPOに伴う投資収益も貢献した。 2021/12期2Q（4-6月）の会社計画は、ライブ配信YY Live買収を除く売上高が前年同期比14.1-24.8％増の297-325億元。同社は検索エンジンから人工知能（AI）を担うAIクラウド事業に軸足をシフト。AIクラウド事業は1Q売上高が同55％増だったなか、自動運転プラットフォーム「アポロ」の立ち上げに続き、中国自動車大手の吉利汽車との提携で電気自動車（EV）の製造・販売に進出した。（李）

2004年にカナダで設立。フェイスブックやインスタグラム上で商品の販売が可能となるネットショップ、およびEコマースサイト構築用のクラウド型ECプラットフォームを運営。越境ECにも事業を展開。 4/28発表の2021/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比2.1倍の9.89億USD、調整後純利益が同11.4倍の2.54億USD。決済手数料などのマーチャントソリューションズ収益が同2.4倍の6.67億USD、クラウドサービス定額利用料に係るサブスクリプション収益が同1.7倍の3.21億USDと伸びた。 通期会社計画は、サブスクリプションが前期の年成長率41.5％には及ばないとした一方、マーチャントソリューションズでは既存プラットフォームに加えて、傘下の倉庫自動化技術開発企業の6 River Systems、および販売者に同社のサービスを総合的に提供するShopifyフルフィルメント・ネットワークの成長加速を見込む。同社はGoogleとの提携強化によりEコマースで打倒Amazonを目指す。（李）

2004年設立のバイオテクノロジー。インフルエンザ、ノロウイルスなど錠剤による経口投与のワクチンの臨床治験・開発を手掛ける。昨年2月、経口錠剤の新型コロナワクチン開発プログラムを開始。 5/3発表の2021/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比82.6％減の51万USD、純利益が前年同期の▲130万USDから▲1,601万USDへ赤字幅拡大。インフルエンザ治療薬イナビルの売上に連動したロイヤルティ収入の急減が減収に響いたほか、研究開発費が同6.5倍の1,007万USDと嵩んだ。 ワラントやオプションの権利行使に伴う資金調達により研究開発資金を確保。1Q末時点の現金及び現金同等物は前年同期末比約5.3倍、前四半期末比23.6％増の1.57億USDと増加。同社調査によると、米国の新型コロナワクチン接種拒否者の約3割が注射よりも錠剤の投与を望んだほか、同社経口ワクチンに係る比較試験でモデルナやファイザー製ワクチンより高いT細胞応答を示した。（李）

1945年にサム・ウォルトンが創業。「Walmart」や「Sam's Club」を運営。「Everyday Low Price」を理念に、特売を頻繁に行わず毎日安い価格で商品を提供することが基本戦略。世界28ヵ国で展開。 5/18発表の2022/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比2.6％増の1,371.59億USD、調整後EPSが同43.2％増の1.69USDと共に市場予想を上回った。米政府による1人当たり1,400USDの追加現金給付が追い風となり、燃料を除く米既存店売上高が同6％増。うち、米Eコマース売上高が同37％増。 2022/1通期の会社計画を上方修正。増収率を前期比5％まで（従来計画：横ばい〜微増）、EPS増加率を10％台前半（同：横ばい〜微増）とした。ただし、下半期は給付金効果一巡で伸び悩むとの見通しを示した。Amazonやインスタカートといった競合他社がEコマースと食料雑貨で攻勢を強めるなか、通期の資本的支出を前期比35.9％増の140億USDと、デジタル投資を強化の方針だ。（李）

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1999年にエクソンとモービルの合併により設立された石油メジャー最大手。世界で石油とガスの探査・生産を行う上流部門、石油精製を行う下流部門のほか、化学製品の製造・販売も手掛ける。 4/30発表の2021/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比5.3％増の591.47億USD、純利益が前年同期の▲6.1億USDから27.30億USDへ5四半期ぶりの黒字へ転換。石油生産量は同6.4％減の日量378.7万バレルだったが、原油平均価格の上昇を受けて、上流部門と化学製品が増収に寄与。 2021/12通期の会社計画は、前期末借入金残高が年間で44％増と急増したなか、設備投資を前期比11.2％減-25.2％減の160-190億USDに抑えて、債務削減と配当維持を優先する方針。短期的には新型コロナワクチン接種の普及に伴う移動需要増で原油相場の需給逼迫が見込まれるほか、長期的には炭素回収・貯留技術の新事業を中心に「脱炭素」の強化が配当維持に貢献しよう。（李）

• （※）決算発表の予定は5/28現在であり、変更される可能性があります。

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