• 8/13発表のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が70.2と、2011年以来の低水準となり、7月の確報値81.2からも大幅に低下。堅調な7月の雇用統計を受けて上昇基調だった米国長期金利も急低下。デルタ変異株による最近の新型コロナ感染拡大が米国経済を蝕み始めたかのだろうか？　今週は7月の米小売売上高の発表のほか、ウォルマート（WMT）、ホームデポ（HD）、ターゲット（TGT）、ロウズ（LOW）といった小売りチェーン大手の決算発表が予定されている。7月の米消費者物価指数が前年同期比5.4％上昇と足元のインフレ基調が鮮明となるなか、小売り大手の選別物色の動きが強まる展開が想定される。その中でも、会員制で独特のビジネスモデルを擁するコストコホールセール（COST）が注目される。
• 8/10、米議会上院が5年間で約5,500億ドルの新規支出を含む1兆ドル規模の超党派インフラ投資法案を可決。新規支出分の内、「道路、橋梁整備プロジェクト」に1,100億ドルの予算が充てられるなど、米国の大規模で老朽化したインフラを最新化することを主な目的とすることから、インフラ老朽化の度合いを検査・測定する需要が大規模に生み出されることが想定されることから、「インフラ資産保全」銘柄が中長期的に有望となろう。
• 先週までに述べた通り、NYダウ平均株価、S&P500、ナスダック総合指数の主要3指数が史上最高値を更新するも必ずしも強い動きとはいえないなか、主要銘柄の4-6月期の決算発表が一巡し、全体としては新たな材料不足で上値が重くなりつつあるように見受けられる。そのような環境下、市場予想を上回る赤字を発表した料理宅配サービスのドアダッシュ（DASH）、およびデルタ変異株感染拡大の悪影響を強調した旅行情報・予約サイト運営のエアビーアンドビー（ABNB）は、8/13の4-6月期決算発表直後に売られたものの、切り返して前日終値比で上昇するなど、最近IPOを行った銘柄への物色意欲が強いことが示された。その一方、大手ハイテクIT銘柄のGAFAの中でもアマゾン・ドット・コム（AMZN）の株価は、4-6月期の売上高が市場予想に届かなかったことから大きく下落するなど、成長株投資におけるGAFAからの最近IPO銘柄へのシフトが起きつつある面も見られる。前評判の高い有望銘柄におけるIPO実施後の四半期決算は要注目だろう。
• また、最近の主要イベントに係る経済統計値では、過去に例がない高い数値となる場合が多く見られる。8/9発表の6月の雇用動態調査（JOLTS）における非農業部門の求人件数もその一つである。それがどのような企業への恩恵となるのかを考えることは非常に有益であろう。（笹木）
• 8/17号では、Coinbase Global Inc（COIN）、コストコホールセール（COST）、Doximity　Inc（DOCS）、ミストラス・グループ（MG）、UiPath（PATH）、ZipRecruiter Inc（ZIP）を取り上げた。

8月17日（火）	アジレント・テクノロジー、Ａｍｃｏｒ　ＰＬＣ、ジャック・ヘンリー・アンド・アソシエーツ、ウォルマート、ホーム・デポ
8月18日（水）	シスコシステムズ、シノプシス、バス＆ボディワークス、キーサイト・テクノロジーズ、エヌビディア、ＴＪＸ、ターゲット、アナログ・デバイセズ、ロウズ
8月19日（木）	アプライド・マテリアルズ、ロス・ストアーズ、エスティローダー、タペストリー
8月20日（金）	ディア
8月23日（月）	ＪＤドットコム

8月17日（火）	パウエルＦＲＢ議長がタウンホール会議を開催 小売売上高(７月)、鉱工業生産(７月)、ＮＡＨＢ住宅市場指数(８月)、企業在庫(６月)
8月18日（水）	ＦＯＭＣ議事要旨 (7月27−28日開催分) 住宅着工件数(７月)
8月19日（木）	新規失業保険申請件数(14日終了週)、景気先行指標総合指数(７月)
8月23日（月）	シカゴ連銀全米活動指数(７月)、マークイット米国製造業・サービス業・コンポジットPMI(８月)、中古住宅販売件数(７月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2012年設立。暗号資産の投資・保管・支出等のためのプラットフォームのほか、オンライン市場、および暗号化プロトコル活用アプリケーション構築のための技術・サービスのプラットフォームを提供。 8/10発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比11.4倍の20.33億USD、調整後EBITDAが同18.9倍の11.50億USD。平均月間取引顧客数（MTU）が同5.9倍、取引金額が同16.5倍。前四半期では、売上高が27.3％増、調整後EBITDAが3.0％増。MTUが44.3％増、取引金額が37.9％増。 事業の業績変動性が高いことから通期会社予想を非開示。MTU は7月単月が暗号資産の相場下落を受けて2Q比28.4％減と減速。また、予想される米政府の大規模財政支出法案の財源として暗号資産への課税強化の動きが出始めた。その一方で、シカゴ大の調査によれば、昨年は米国人の24％が株式取引を行ったのに対し、暗号資産取引は米国人の13％に及ぶなど普及が進んでいる。

1976年創業。ウェアハウス・クラブ（会員制倉庫型店舗）を運営しており、生鮮・加工食品、家電や自動車関連などを卸売価格で販売する。店舗数は813店舗（21年8月4日現在）。Eコマースも展開。 5/27発表の2021/8期3Q（5/9までの12週間）は、売上高が前年同期比21.5％増の452.77億USD、純利益が同45.6％増の12.20億USD。ガソリンや為替変動を除いた既存店売上高はEコマースの同38.2％増収の寄与により同15.1％増と堅調。売上高の内、会費収入は同10.6％増の9.01億USD。 8/4発表の7月のガソリンや為替変動を除いた既存店売上高が前年同月比8.0％増（内、Eコマースが同5.7％増）と堅調に推移。7月末現在、会員は6,060万世帯、北米の会員更新率が91％に上る。7月の米消費者物価指数が前年同月比5.4％増と消費への逆風が強まるなか、同社は顧客への利益還元のため会費収入を粗利益の源泉としていることから小売大手の中で相対的に有利と言えよう。

2010年設立。製薬会社や医療システムを通じ、米国医療専門家向けに同僚との協働、患者ケアの調整、遠隔診療、医療研究の最新情報の入手等に係るクラウドのデジタルプラットフォームを運営。 8/10発表の2022/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比99.7％増の7,266万USD、Non-GAAPの調整後純利益が同17.5倍の2,630万USD、調整後EBITDAが同8.0倍の3,120万USD。12ヵ月基準の既存顧客売上継続率が167％に上ったほか、全米の医師の30％が同社の有料サービスを利用した。 通期会社計画は、売上高が前期比43.3-44.8％増の2.96-2.99億USD、調整後EBITDAが同63.8-68.5％増の1.06-1.09億USD。製薬会社のMRはコロナ禍の下で対面での営業行為が困難となったことから同社のアプリを利用せざるを得ない模様。医療従事者向け情報サイトで製薬会社の情報提供支援を行う日本のエムスリー（2413）と類似した事業モデルと見られる点からも成長が期待される。

1978年設立。資産保全ソリューションを開発。 音響、超音波、サーモグラフィ、X線、非破壊検査用プラットフォームを世界に提供。産業基盤・公共インフラなどの構造・機械的整合性の評価に使用。 8/2発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比42.8％増の1.77億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲168万USDから662万USDへ黒字転換。石油・ガス業界が春の定期修理の長期化により同50％超の増収となったほか、発電・送電、インフラ業界などの伸びが業績に貢献。 2021/12期3Q（7-9月）の会社計画は、売上高が前年同期比10％台前半〜半ばの増加に対し、調整後EBITDAは同プラスの伸びだが前四半期比では減少に見通し。コロナ禍の影響を受けている航空宇宙分野の動向が業績の鍵を握ろう。また、8/10に上院で可決した米インフラ投資計画で最大の予算項目が道路・橋梁整備プロジェクトであることから、同社のインフラ検査需要増が期待される。

2005年設立のRPAソフトウェアベンダー。自動化するロボット開発ツール「UiPathStudio」、開発されたロボットの実行ツール「UiPathRobots」、ロボット管理統制ツール「UiPathOrchestrator」を提供。 6/8発表の2022/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比64.7％増の1.86億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲4,401万USDから1,165万USDへ黒字転換。継続売上に係る年間経常収益（ARR）が同64％増の6.53億USD。全世界8,500顧客の内、ARR10万USD以上が1,105件へ拡大。 通期会社計画は、ARRが前期比46.6-47.4％増の8.50-8.55億USD。また、2022/1期2Q（5-7月）のARR（中心値）が前四半期比7.7％増の7.03億USDと四半期ごとの成長継続の見通し。同社はRPA（ﾛﾎﾞﾃｨｯｸ･ﾌﾟﾛｾｽ･ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ）の世界市場の約3割のシェアを占めるなか、業務プロセス自動化を急ぐ日本市場を重視している。同社と提携したRPAソリューションを提供する日本企業が相次いでいる。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2010年設立。求職者と雇用者を繋ぐオンライン求人マーケットプレイスを運営。AI（人工知能）活用で瞬時に登録求職者から応募要件に適合する人材を見出だすほか、様々なソリューションを提供。 8/12発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比2.1倍の1.83億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが前年同期の2,560万USDから▲171万USDへ赤字転落。株式報酬関連を除く総営業費用が同3.1倍の1.65億USDと、プラットフォーム拡大に向けて研究開発費と販管費を大幅に増やした。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比56-59％増の6.51-6.65億USD（従来計画5.80-6.00億 USD）、調整後EBITDAを同5-6％増の3,000-3,800万USD（同2,000-2,800万USD）とした。米労働省が8/9に発表した6月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み）が前月比59万件増の1,007万件と4ヵ月連続で過去最高を記録。同社サービスへの需要が高まろう。

• （※）決算発表の予定は8/13現在であり、変更される可能性があります。

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