• 10/29発表の9月の米個人消費支出（PCE）物価指数は食品・エネルギーを含む総合指数の上昇率が前年同月比4.4％と8月の4.2％から加速。約30年ぶり高水準となった。堅調な個人消費に係る経済環境は米主要企業の7-9月期決算にもプラスの影響を与えている。10/27発表のマクドナルド（MCD）は、人件費や食材費などコストが11％増えたものの、値上げや新製品投入で純利益が前年同期比22％増となった。コカ・コーラ（KO）は外食需要の回復で飲料販売を中心に幅広く幅広く売上げが回復し、純利益が同42％増。インフレへの懸念を示したものの人件費や物流コスト上昇を踏まえて価格に反映していくとして値上げを示唆。堅調な個人消費が長く続くかどうか不透明であることから、現時点で値上げせずにコスト上昇を吸収できている企業は将来的な値上げ余力が大きく、インフレ耐性が強いと見る余地もあろう。
• 10/25-28、マイクロソフト（MSFT）、アップル（AAPL）、アルファベット（GOOGL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、フェイスブック（FB）と、米国上場の時価総額上位6位までを占める5企業が決算発表を行った。アップルは供給制約に伴う半導体不足の影響が10-12月に一段と悪化する恐れがあるとした。アマゾンは前年同期におけるネット通販の巣ごもり特需からの反動減から純利益が前年同期比50％減となったほか、年末商戦向けの人手不足対応に係る追加費用は発生する見通しとした。その一方、マイクロソフトはクラウドサービスが好調、アルファベットも傘下のグーグルの広告事業が好調で、両社とも決算発表後の株価が堅調に推移している。
• アップルはデジタル広告の個人情報追跡をユーザーが停止できるようにした規約変更を実施。これが他社の広告事業に大きな影響を与えている。グーグルの検索エンジンは広告主にとって価値のあるユーザー関心事に関するデータ収集として同業他社よりも影響が少ない一方で、フェイスブックの「ターゲティング広告」は逆風の影響が大きいとされる。フェイスブックは「メタバース」と呼ぶ仮想空間構築と関連サービス拡充のため、社名を「メタ」、ティッカーを「MVRS」に変更すると発表し「第2の創業」に踏み出した。それは逆風が一時的ではないという会社の危機感の表れだろう。また、同時にデータセンターやサーバーなど2022年度の設備投資増額を発表。「第2の創業」は多額の先行投資を必要とし、その収穫は中長期的視点から見ていく必要があるだろう。一方で、同社の設備投資増額はエヌビディア（NVDA）やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）など半導体大手への追い風となろう。（笹木）
• 11/2号では、フォード・モーター（F）、ゼネラル・エレクトリック（GE）、マクドナルド（MCD）、プロコア・テクノロジーズ（PCOR）、ペイパル・ホールディングス（PYPL）、ショッピファイ（SHOP）を取り上げた。

１１月２日（火）	アカマイ・テクノロジーズ、デボン・エナジー、ＦＭＣ、ペイコム・ソフトウエア、パーキンエルマー、マッチ・グループ、アクティビジョン・ブリザード、シーザーズ・エンターテインメント、プルデンシャル・ファイナンシャル、ベリスク・アナリティクス、アシュラント、エジソン・インターナショナル、ＯＮＥＯＫ、ステリス、Ａｍｃｏｒ　ＰＬＣ、バーテックス・ファーマシューティカルズ、アメリカン・ウォーター・ワークス、アムジェン、ＴモバイルＵＳ、モンデリーズ・インターナショナル、ウエスタンユニオン、エスティローダー、エクスペディターズＩｎｔ'ｌオブワシントン、ＷＥＣエナジー・グループ、コノコフィリップス、ファイザー、グローバル・ペイメンツ、アメテック、レイドスＨＤ、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ、アイデックスラボラトリーズ、ＰＳＥＧ、シールド・エアー、インサイト、バイオテクネ、マラソン・ペトロリアム、ウォーターズ、カミンズ、ラルフローレン、デュポン・ド・ヌムール、キャタレント、イートン、ロックウェル・オートメーション、ＩＰＧフォトニクス、ジェネラックＨＤ、ヘンリーシャイン、ゼブラ・テクノロジーズ、ガートナー、ザイレム、アンダーアーマー
１１月３日（水）	Ｃｏｒｔｅｖａ　Ｉｎｃ、ＣＦインダストリーズＨＤ、アルベマール、リンカーン・ナショナル、マラソン・オイル、ＡＰＡ　Ｃｏｒｐ、セリディアンＨＣＭＨＤ、アンシス、アメレン、パイオニア・ナチュラル・リソーシズ、エッツィ、エレクトロニック・アーツ、ホスト・ホテル・アンド・リゾート、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、メットライフ、テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア、ルーメン・テクノロジーズ、エクイニクス、トリンブル、ＰＴＣ、クアルコム、フリートコア・テクノロジーズ、ＤＸＣテクノロジー、オールステート、ブッキングＨＤ、コルボ、フォックス、ＣＶＳヘルス、ボルグワーナー、マリオット・インターナショナル、ディスカバリー、コテラ・エナジー、エバジー、チャールズリバー・ラボラトリーズＩｎｔｌ、エマソン・エレクトリック、エクセロン、トレイン・テクノロジーズ、ＣＤＷ、ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ、ナイソース、エバーソース・エナジー、エンタジー、ノルウェージャンクルーズライン・ＨＤ、ヒューマナ
１１月４日（木）	リージェンシー・センターズ、ペロトン・インタラクティブ、ノートンライフロック、イルミナ、コンソリデーテッド・エジソン、アライアント・エナジー、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、オキシデンタル・ペトロリアム、メトラー・トレド・インターナショナル、フォーティネット、マイクロチップ・テクノロジー、スカイワークス・ソリューションズ、メルカドリブレ、ライブ・ネーション・エンタテインメント、エクスペディア・グループ、モトローラ・ソリューションズ、ニューズ・コーポレーション、モンスタービバレッジ、ケロッグ、サザン、シグナ、センターポイント・エナジー、ハウメット・エアロスペース、モデルナ、リジェネロン・ファーマシューティカルズ、シトリックス・システムズ、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ、ＮＲＧエナジー、デューク・エナジー、ゾエティス、アプティブ、ペン・ナショナル・ゲーミング、ヘインズブランズ、バイアコムＣＢＳ、フィデリティナショナルインフォメーションサービシズ、デンツプライ・シロナ、ボール、ＡＥＳ、アメリソースバーゲン、ＰＰＬ、クアンタ・サービシーズ、バルカン・マテリアルズ、パーカー・ハネフィン、ジンマー・バイオメット・ＨＤ、アイアンマウンテン、ベクトン・ディッキンソン
１１月５日（金）	ＥＯＧリソーシズ、センプラ・エナジー、ピナクル・ウエスト・キャピタル、ドミニオン・エナジー、ジョンソンコントロールズインターナショナル、ベンタス、バークシャー・ハサウェイ
１１月８日（月）	ペイパルＨＤ、ジャック・ヘンリー・アンド・アソシエーツ、Ｖｉａｔｒｉｓ　Ｉｎｃ

11月2日（火）	ＦＯＭＣ（３日まで）、州知事選（ニュージャージーとバージニア）、市長選（ニューヨークなど） 自動車販売(10月)
11月3日（水）	ＦＯＭＣ声明発表・議長記者会見 ＡＤＰ雇用統計(10月)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数(10月)、米製造業受注(９月)、マークイット米総合・サービス業ＰＭＩ(10月)
11月4日（木）	「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合 貿易収支(９月)、新規失業保険申請件数(10月30日終了週)
11月5日（金）	雇用統計(10月)、消費者信用残高(９月)
11月7日（日）・8日（月）	米の夏時間終了（7日）、住宅ローン延滞率（3Q）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1903年設立の自動車メーカー。自動車の大量生産と科学的管理法を取り入れたフォード生産方式は現代の自動車産業の原点と言われる。子会社を通じて自動車関連ローン・リース・保険も提供。 10/27発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比4.8％減の356.83億USD、Non-GAAPの調整後税前・利払前利益（EBIT）が同17.9％減の29.93億USD。世界販売台数（卸売）は同14％減だったが、4-6月の生産調整が功を奏し、前四半期比では売上高が33％増、調整後EBITが2.8倍。 通期会社計画を上方修正。年末にかけて半導体不足の影響が緩和するとの見方から調整後EBITを前期比3.8-4.1倍の105-115億USD（従来計画90-100億USD）とした。3Qは同業のゼネラル・モーターズ（GM）と比較して半導体不足の影響が軽微だった。同社は今年5月、電動化への投資額を25年までに300億USD以上に増額すると発表。バッテリーの自社設計・製造体制整備を目標とする。

1892年創業のコングロマリット企業。航空機エンジン、発電、水処理設備、電気製品、金融など幅広い製品・サービスを提供。2018年6月に就任したカルプCEOの下、事業の選択と集中を推進中。 10/26発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比0.5％減の184.29億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同50.0％増の0.57USD、産業部門の調整後フリーキャッシュフロー（FCF）が同3.4倍。航空機エンジン部門はボーイング737MAXの出荷再開や旅客機メンテナンス需要で同10％増収。 金融を除く産業部門の通期会社計画を上方修正。調整後純利益率を前期比3.5ポイント上昇（従来計画2.5ポイント上昇）、調整後EPSを同2.3-2.6倍の1.80-2.10USD（従来計画1.20-2.00USD）とした。過去に巨額損失を計上した金融部門GEキャピタルは11月に解散予定。航空機エンジンの在庫削減や医療機器の生産リードタイム短縮など現場の業務改革による利益率重視の経営に変化中だ。

1940年創業の世界的なフードサービス事業会社。ファーストフード「マクドナルド」の直営店及びフランチャイズチェーンの運営を行う。100ヵ国以上で展開し、店舗数は世界で38,000店以上に上る。 10/27発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比14.4％増の62.01億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同24.3％増の2.76USD。 中国市場が新型コロナ対策強化が響き低迷したほか、人件費や食材費など総営業費用が同11％増と嵩んだが、値上げや新製品の投入による増収で吸収。 2021年度および2022年度の会社計画は、デジタル売上の増収率が2019年度比1桁台半ば（前期実績：同7％減）、営業利益率が40％台半ば（同38.1％）。今年9月の米個人消費支出（PCE）が前月比0.6％増と伸びるなど値上げによる増収が容易な状況が続くとみられるほか、アプリを介したポイント還元プログラムやドライブスルーの自動注文などデジタル販売による利益率改善も見込まれよう。

2002年設立の建設管理プラットフォームと関連ソフトウェア製品をクラウドベースで提供するSaaS（Software as a Service）企業。会計ソフトなどとの連携・機能拡張が可能。今年5月にIPOを実施。 8/5発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比27.2％増の1.22億USD、Non-GAAPの調整後営業利益が前年同期の488万USDから▲545万USDへ赤字転落。調整後粗利率は同1.0ポイント上昇したが、成長投資向けの販売費用や研究開発費を含む総営業費用が同73％増と嵩んだ。 通期会社計画は、売上高が前期比24.0-24.8％増の4.96-4.99億USD、調整後営業利益率は▲6- ▲7％である。同社はプラットフォーム上にユーザー活動に関するデータを蓄積することを重視しており、顧客基盤拡大によるデータ蓄積の拡大、および蓄積データ分析に基づいた新製品開発への投資を拡大。また、新興市場への進出やAI関連企業の買収など、積極的な成長拡大方針だ。

1998年設立のフィンテック企業。電子メールとインターネットを利用の決済サービスを提供。PayPalアカウントに登録されたカード・銀行口座情報を送金先の事業者に通知せずに決済を完了できる。 7/28発表の2021/12期2Q（4-6月）は、営業収益が前年同期比18.6％増の62.38億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同7.8％増の13.62億USD。1年以内稼働の口座数が同2.3％増の4億300万件。決済総額（TPV）が同40％増の3,109億USDと過去最高を更新。うち、決済アプリVenmoが同58％増。 通期会社計画を上方修正。決済総額を前期比33-35％増（従来計画：同30％増）とした。これまでサービスを提供してきた電子商取引（EC）のイーベイ（EBAY）が自社決済サービスに本格移行するのに伴い14億USDの減収要因が発生するなか、EC分野への復帰を窺い写真共有サービスのピンタレスト（PINS）の買収を検討と報じられた。現時点で否定も、EC分野への参入は今後も重要課題だ。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2004年にカナダで設立。フェイスブックやインスタグラム上で商品の販売が可能となるネットショップ、およびEコマースサイト構築用のクラウド型ECプラットフォームを運営。越境ECにも事業を展開。 10/28発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比46.4％増の11.23億USD、調整後純利益が同26.9％減の1.02億USD。決済手数料のほか、継続課金のサブスクリプション収益が同37％増と伸びた一方、成長投資向けの販売費用や研究開発費を含む総営業費用が同73％増と嵩んだ。 Eコマース分野では、同社が年末商戦に向けてサプライチェーン制約の圧力への懸念を示したほか、新型コロナウイルスの制限緩和で外出が増えたことから巣ごもり需要からの反動減が想定される。その一方、無料で簡単にECを開設したい中小事業者や個人がAmazonや楽天などモール出店ではなく、利益率向上のため同社プラットフォームで自社ECサイト運営の動きの加速も期待される。

• （※）決算発表の予定は10/29現在であり、変更される可能性があります。

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