• 12/14-15に開催されるFOMCの定例会合で、資産購入のテーパリング（段階的縮小）のペース加速を発表するとの見方が広がっている。
  
• 3日発表の11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比21.0万人増と市場予想を大きく下回った一方、失業率が4.2％と前月の4.6％から低下と市場関係者を困惑させる内容だった。そのような中、8日発表の10月のJOLT求人件数が1,103.3万件と、9月からの減少予想に反して増加し過去2番目の高水準となるなど、労働者が労働市場に対する自信を深め、雇用者が望む賃金水準で労働者を確保できない現状が鮮明となった。更に、10日発表の11月の米消費者物価指数は前年同月比6.8％上昇と約40年ぶりの高い伸び率を示し、FRBによるテーパリング加速を裏付けるとの見方が広まった。
• これに対し、10日の金融マーケットはテーパリング加速を既に織り込んでいたものとして反応。債券市場では10年国債利回りが低下し、株式市場ではNYダウ平均株価終値が前日比216ドル高、ナスダック総合指数終値が同113ポイント高と堅調に推移。一見、株式市場は「サンタクロース・ラリー」に向けて強気に映るが、NYSEでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.05対1の比率で上回り、NASDAQでも値下がり数が1.48対１で上回った。時価総額加重平均指数のナスダックやS&P500は、アップル（AAPL）やマイクロソフト（MSFT）など高い時価総額の一部のテック企業に支えられている面が大きい。米国の代表的な小型株指数であるラッセル2000の戻りの鈍さは要注意だろう。
• 11月消費者物価指数全体の3分の1を占める住居費は、前月比0.5％上昇、前年同月比で3.8％上昇と2007年以来の高い伸びとなった。歩調を合わせるかのように、ホームセンターのホームデポ（HD）の株価は10日終値で年初来60％の上昇率となり、DRホートン（DHI）やトール・ブラザーズ（TOL）、および15日決算発表のレナー（LEN）など住宅建設大手の株価も上昇を加速。
• 先週の決算発表銘柄の中では、データセンター向け半導体が好調だったブロードコム（AVGO）、および、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッド型勤務への世の中のシフトが進むなかで企業のクラウドサービス需要が増えたオラクル（ORCL）の株価が高騰。ブロードコムに続く半導体関連銘柄の決算発表後の株価動向は引き続き注目されよう。また、オラクルは自社株買いの目標額を100億ドル増加することを承認するなど、「SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）」型の利益水準が低位のソフトウエア企業とは対照的に株主還元に注力できる財務の安定性が評価されている面もあろう。（笹木）
• 12/14号では、フェデックス（FDX）、イーライリリー（LLY）、MongoDB（MDB）、マイクロン・テクノロジー（MU）、PagerDuty（PD）、アルタ・ビューティ（ULTA）を取り上げた。

12月15日（水）	携程旅行網[トリップドットコムグルーフﾟ]、レナー
12月16日（木）	アドビ、フェデックス、アクセンチュア
12月17日（金）	ダーデン・レストランツ
12月20日（月）	マイクロン･テクノロジー、ナイキ

12月14日（火）	ＦＯＭＣ（15日まで）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報、 米ＰＰＩ(11月)
12月15日（水）	ＦＯＭＣ声明発表・議長記者会見と経済予測 ニューヨーク連銀製造業景況指数（12月）、米小売売上高(11月)、輸入物価指数(11月)、ＮＡＨＢ住宅市場指数(12月)、企業在庫(10月)、対米証券投資(10月)
12月16日（木）	米住宅着工件数(11月)、新規失業保険申請件数(11日終了週)、フィラデルフィア連銀景況指数（12月）、鉱工業生産（11月）、マークイット米製造業・総合・サービス業ＰＭＩ(12月)
12月20日（月）	米景気先行指数(11月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1971年創業の世界最大の物流会社。航空貨物のFedEx Express、地上貨物のFedEx Ground、小口配送のFedEx Feight、様々なバックオフィス業務を取り扱うFedEX Serviceを主な事業セグメントとする。 9/21発表の2022/5期1Q（6-8月）は、売上高が前年同期比13.9％増の220.03億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同7.5％減の11.87億USD。新型コロナワクチンや生活必需品の輸送に係る需要増を受けて増収だったものの、人件費増に伴うコスト増で調整後営業利益率が同1.7ポイント低下。 通期会社計画を下方修正。退職給付債務やオランダTNTエクスプレスの統合費用などを除く調整後EPSを前期比8.7-15.6％増の19.75-21.00USD（従来計画20.50-21.50USD）とした。年末の配送量増加に対応するための雇用コスト上昇が利益面で響くと想定。その一方、同社は来年1月より米国内の宅配料金を平均5.9％上げる予定。料金上昇とEコマース需要増による業績下支えが見込まれる。

1876年に創業。世界各地で事業を展開し、神経・内分泌系疾患治療薬、抗感染薬、心臓血管作用薬を主な製品とする。世界各国の自社研究施設や外部研究機関との提携により医薬品を開発。 10/26発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比18.0％増の67.72億USD、M&Aなど一時要因を除くNon-GAAPの調整後EPSは同37.6％増の1.94USD。主力の2型糖尿病治療薬トルリシティが同45％増収のほか、乾癬治療薬タルツが同30％増収、抗がん剤ヴェージニオが同43％増収。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比17-19％増の7.95-8.05USD（従来計画7.80-8.00USD）とした。12/3、米食品医薬品局（FDA）が同社の新型コロナウイルス抗体治療薬「エテセビマブ」と「バムラニビマブ」の併用療法の対象について、従来の12歳以上で体重約40キロ以上の場合に限定から、重症化リスクのある全ての小児向け使用への拡大を承認。対象には新生児も含む。

2007年設立。汎用目的のデータベース・プラットフォームの開発を行う。同社のクラウドサービスを通じて、企業はオープンソースのデータベース（DB）を迅速かつ低コストで導入・開発・運営できる。 12/6発表の2022/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比50.5％増の2.26億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲1,821万USDから▲718万USDへ赤字幅縮小、営業キャッシュフローも同▲812万USDから▲579万USDへ赤字幅縮小。前四半期比でも14％増収と足元の成長が加速。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比49.7-50.2％増の8.46-8.49億USD（従来計画8.05-8.11億USD）、調整後EPSを前期の▲0.99USDから▲0.74-▲0.71USD（同▲1.20-▲1.13USD）へ赤字幅縮小とした。同社の「ドキュメント指向データベース」は複雑なデータの扱い易さに加え、負荷水平分散による規模拡大や3台以上のサーバーでのデータ同期による耐障害性の強さ等が注目されている。

1978年創業。DRAM、NAND、NORおよび3D XPointメモリーを製造する唯一の企業。コンピュータ＆ネットワーキング（CNBU）、データセンターから自動車向けまで幅広いメモリーソリューションを提供。 9/28発表の2021/8期4Q（6-8月）は、売上高が前年同期比36.6％増の82.74億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.3倍の27.78億USD。売上構成比74％を占めるDRAMが同39％増収、売上構成比24％を占めるNAND型フラッシュメモリが同29％増収。前四半期比でも、全体の売上高が11.5％増。 2022/8期1Q（9-11月）会社計画は、売上高が前期比44.8-52.6％増の74.5-78.5億USD、調整後EPSが同4.2-4.6倍の2.00-2.20USD。粗利率が26.5-28.5％（同27.3％）。同社CEOは11/19、半導体不足が徐々に緩和されつつあると発言。また、同社は旧エルピーダメモリの広島県内の拠点を引き継いでDRAMの先端工場を有しており、日本政府からの工場新増設費用支援先の候補に挙げられている。

2009年にAmazon出身のITエンジニア3名が創業。トラブルが起こった時にアラームを集約してシステム管理担当者に伝達するインシデント管理サービスのアプリケーションを開発・提供する。 12/7発表の2022/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比33.5％増の7,176万USD。Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲651万USDから▲609万USDに赤字幅縮小。総営業費用が同24％増と嵩んだが、既存顧客の売上継続率が同5.0ポイント上昇、粗利益率が同2.5ポイント上昇と改善。 通期会社計画を上方修正、売上高を前期比30-31％増の2.78-2.79億USD（従来計画2.73-2.76億USD）、調整後EPSを前期の▲0.24USDから▲0.34-▲0.33USD（同▲0.39-▲0.35USD）へ赤字幅拡大とした。3Q末の年間継続収益10万USD超顧客数が前年同期比142件増の543件となるなか、エヌビディア（NVDA）、ショッピファイ（SHOP）、スノーフレーク（SNOW）等有名ITハイテク企業も同社顧客。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1990年設立。米国最大の美容専門小売店。化粧品、香水、スキンケア・ヘアケア製品、サロンサービスなどを提供。一流ブランドから新興ブランドまで扱う。米国内で1,264店舗を展開（20年8月末）。 12/2発表の2022/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比28.6％増の19.95億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同34.5％増の9,249万USD。「アルタ・メイト・リワード」のロイヤルティ・プログラム拡大を受けてEコマースを含む既存店売上高が同25.8％増。営業利益率も同7.5ポイント上昇の14.2％。 通期会社計画を上方修正。既存店売上高伸び率を前期比36-37％（従来計画30-32％）、営業利益率を14.3-14.5％（同約13％）、EPSを前期比5.4-5.5倍の16.70-17.10USD（同14.50-14.70USD）とした。同社はAR技術搭載の仮想メイクアップアプリの展開のほか、ホームセンターのターゲット（TGT）の100店舗内にショップを配置し、即日配送などターゲットの配送サービスも利用できるようにした。

• （※）決算発表の予定は12/10現在であり、変更される可能性があります。

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