• 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
• 寅年となる今年の米国株市場は、コロナ禍による落ち込みからの回復の段階から先に進んで、新型コロナウイルス感染をコントロールしながら景気・企業収益拡大が期待される。その反面、テーパリング（量的緩和の段階的縮小）からインフレ進行による利上げ、更にはバランスシート自体の縮小の懸念・リスクも想定されるべき局面だろう。「（インフレと利上げの）虎穴に入らずんば（利益の）虎児を得ず」といった年なのではないだろうか。
• 米クレジットカード大手マスターカード（MA）が決済データに基づいて公表した11/1-12/24までの米小売売上高が前年同期比8.5％増となるなど、米個人消費はオミクロン変異株への懸念を吹き飛ばす堅調さを示し、あたかも堅調な株式相場がクリスマス休暇を盛り上げる様相を呈した。また、1/2には、電気自動車（EV）大手のテスラ（TSLA）が2021年10-12月期の世界出荷台数を発表。過去最高の30万8,600台と前年同期比70％増、前四半期（7-9月）比でも28％増に達するなど、半導体不足を物ともしない快進撃ぶりを示した。
• その一方、年初1/3の米債券相場は、10年国債利回りが1.637％、30年国債利回りが2.035％と昨年末比でそれぞれ0.14ポイント急騰した。振り返れば、トランプ前政権時の2018年1月も税制改革の成果を受けて米株式市場は前年末からの堅調な動きを引き継いだものの、翌2月に「VIXショック」と言われる株式相場下落局面があったことが想い起される。これは、米長期金利上昇に端を発し、投資家の株式相場に対する心理状態を表す「VIX指数」の急激な上昇が株価下落を招いたとされる。NYダウ平均で見ると、18年2月のVIXショックからコロナ禍前に最高値を付けた20年2月まで約2年であることから、新型コロナ感染拡大の初動で相場が暴落した20年3月から2年後近辺が相場のサイクルでインフレ警戒相場への転換点となりやすい面もあろう。
• 米国ウィークリー2021年12月28日号で、コンピュータ・ネットワークの中に構築された現実世界とは異なる3次元の仮想空間を意味する「メタバース」に言及。一方で、物理空間から取得した情報・データをもとに、工場や製造設備、都市開発などあらゆる現場においてデジタルの仮想空間に物理空間を再現することによって、事前のシミュレーション・分析・最適化を行い、それを物理空間にフィードバックする「デジタルツイン」と言われる技術への注目度も高まろう。両者ともにリアルタイムの3次元コンテンツを提供するソフトウェアまたはプラットフォームが基盤となる点では共通している。メタバース関連企業はデジタルツインでも強みを発揮する場合があると考えられよう。（笹木）
• 1/5号では、オートデスク（ADSK）、IHSマークイット（INFO）、ジェイビル（JBL）、オン・セミコンダクター（ON）、テキサス・インスツルメンツ（TXN）、Upstart Holdings Inc（UPST）を取り上げた。

1月6日（木）	ラム・ウェストン・ホールディングス、コナグラ・ブランズ、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コンステレーション・ブランズ

1月5日（水）	ＦＯＭＣ議事要旨（12月14、15日開催分）、ＡＤＰ雇用統計 (12月)、マークイット米総合・サービス業ＰＭＩ (12月)
1月6日（木）	トランプ前米大統領が議事堂乱入事件から１年で記者会見（フロリダ州）、セントルイス連銀総裁が講演（オンライン）、貿易収支(11月)、新規失業保険申請件数(１月１日終了週)、製造業受注(11月)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数(12月)
1月7日（金）	サンフランシスコ連銀総裁とアトランタ連銀総裁がパネル討論会に参加（オンライン）、リッチモンド連銀総裁の講演 雇用統計(12月)、消費者信用残高(11月)
1月8日（土）・9日（日）	アトランタ連銀総裁がパネル討論会に参加（オンライン）
1月10日（月）	卸売売上高・在庫(11月)
1月11日（火）	NFIB中小企業楽観指数(12月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1982年設立。汎用CADソフトウェア「AutoCAD」などを提供。「建築・エンジニアリング・施工（AEC）」、「AutoCAD・AutoCAD LT」、「製造（MFG）」、「メディア・娯楽（M&E）」の4つの製品別セグメントを営む。 11/23発表の2022/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比18.2％増の11.25億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同27.9％増の1.33USD。企業経営におけるデジタル変革（DX）の潮流が同社の3次元CADプラットフォームへの需要増に繋がった。継続課金収入の売上構成比が97％に達した。 通期会社計画は、売上高を前期比約15％増の43.60-43.75億USD（従来計画43.45-43.85億USD）と引き上げた一方、総請求高を同14-16％増の47.40-48.00億USD（同48.75-49.75億USD）と引き下げた。これを受けて株価は下落したものの、建築に係る全分野の作業を一元化されたモデル環境で行う同社ソフトウエアのRevitは、デジタルツイン技術やメタバースの成長の追い風を受けよう。

米IHS（産業調査を提供）と英マークイット（金融情報を提供）が2016年に合併し英本社の総合金融情報会社として再編。同社提供のPMI（購買担当者景気指数）は経済指標として重要視される。 9/28発表の2021/11期3Q（6-8月）は、売上高が前年同期比10.0％増の11.80億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同11.0％増の3.41億USD。事業セグメント別では、「リソース」が同横ばいも、「金融サービス」が同10％増収、「交通」が同16％増収、「CMS（統合市場ソリューション）」が同12％増収。 通期会社計画は、M&Aなど外部要因の影響を除く内部売上高を前期比7-8％増と据え置いた一方、調整後EPSを同約12-13％増の3.18-3.20USD（従来計画3.15-3.17USD）へ引き上げた。2020/11/30、米金融情報会社S&Pグローバル（SPGI）が同社買収を発表。SPGI1株につき0.2838株での買収が予定されている。12/27、両社は米司法省による合併承認の条件を満たすための一部事業売却を発表。

1966年設立。幅広い業界に電子機器に係る様々なサービスを一括で請け負う「電子機器受託製造サービス（EMS）」、および電子機器以外の「多様化受託製造サービス（DMS）」の2部門を展開。 12/16発表の2022/8期1Q（9-11月）は、売上高が前年同期比9.4％増の85.67億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同20.0％増の1.92USD。取引先市場の堅調な回復を受けてEMS部門が同7％増収、DMS部門が同11％増収。調整後粗利率が高いDMS部門の売上構成比が同1ポイント上昇の55％。 2022/8期2Q（12-2月）の会社計画は、売上高が前年同期比4.4-13.2％増の71-77億USD、調整後EPSが同6.3-22.0％増の1.35-1.55億USD。部門別の通期計画では、EMS部門が前期比6.5％増収、DMS部門が同10.4％増収を見込む。経済安全保障の観点から米政権による中国企業への制裁強化見通しの下、中国企業が担っていた受託製造サービスの代替需要の更なる高まりが期待される。

1999年設立の半導体ソリューション企業。電力ソリューション（PSG）、先端ソリューション（ASG）、インテリジェント・センシング（ISG）の3事業グループを営む。センサーほか包括的ポートフォリオを提供。 11/1発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比32.2％増の17.42億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同3.2倍の0.87USD。3事業の全部が同24％以上の増収だった。前四半期比でも、売上高が4.3％増、調整後粗利率が3.1ポイント上昇の41.5％、調整後EPSが38.1％増と堅調に推移した。 2021/12期4Q（10-12月）の会社計画は、売上高が前年同期比20-27％増の17.40-18.60億USD、調整後粗利率が同7.6-9.6ポイント上昇の42.0-44.0％、調整後EPSが同2.5-2.9倍の0.89-1.01USD。次世代車の加速や安全制御機能等を一括で動かす頭脳となる車載ソフトウエアの車1台当たり費用に占める割合が増加傾向。車載画像センサーで約45％の世界首位の同社への追い風が見込まれよう。

1930年設立、半導体の設計・製造を行う。主にアナログIC、組み込みプロセッシングを手掛けるほか、電子機器、デジタル情報家電、ワイヤレスなどの製造も行う。30ヵ国以上で事業を展開する。 10/26発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比21.6％増の46.43億USD、純利益が同43.9％増の19.47億USD。製品別収入は、主力のアナログ半導体が同23.8％増の31.27億USD、組込みプロセッサが同13.4％増の7.38億USD。前四半期比でも、売上高が1.4％増、純利益が0.8％増。 2021/12期4Q（10-12月）の会社計画は、売上高が前年同期比3.5-12.4％増の42.2-45.8億USD、EPSが同1.7-15.0％増の1.83-2.07USD。同社が強みとするアナログ半導体は、0と１の非連続なデジタル信号とは異なり、連続した変化で推移するアナログ信号を取り扱う。アナログ信号とデジタル信号の変換をきめ細かく行うことに向いており、微細な調整を伴う技術進歩による再評価の余地があろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2012年設立。クラウドベースの人工知能（AI）を活用した融資プラットフォームを運営する。同社プラットフォームはローンに対する消費者需要を集約し、AI対応の提携金融機関のネットワークに接続。 11/9発表の2021/12期3Q（7-9月）は、総営業収益が前年同期比3.5倍の2.28億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同4.7倍の5,744万USD。提携金融機関の同社プラットフォーム利用に係る融資取扱金額が同3.4倍、正式融資申込に対する制約件数の比率が同8ポイント上昇の23％に達した。 2021/12期4Q（10-12月）会社計画は、売上高が前年同期比2.9-3.1倍の2.55-2.65億USD、調整後純利益が同8.8-9.2倍の48-50百万USD。AI活用の同社クレジットスコアモデルは、フェアアイザック（FICO）開発・提供の米業界標準であるFICOスコアと比べてより多くの融資をより有利な条件で承認できる余地がある。「BNPL（Buy Now, Pay Later）」の後払い決済普及に伴う成長加速が期待される。

• （※）決算発表の予定は12/31現在であり、変更される可能性があります。

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