• 米国株式市場は10日と11日の2日間でNYダウ平均株価が1,029ドル安、ナスダック総合指数が698ポイント安と大幅に下落。10日発表の1月の消費者物価指数が前年同月比7.5％上昇と高い伸びとなったこと、およびセントルイス地区連銀ブラード総裁が7/1までの1.0％の大幅利上げ実施を望むと述べたことにより米債券市場が売られ、景気への悪影響が懸念された。それに加え、11日にバイデン大統領とサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がロシアによるウクライナ侵攻が今すぐにも起こる可能性があると発言したことに伴う緊張の高まりが株価下落に追い打ちをかけた。
  
• 米国株に限らず相場に共通して発生しやすい値動きの傾向として、短期間で大きな値幅を出して急落した場合、直近の下げ幅の半値近辺までの平均回帰的な戻り上昇後に再度売り直される点は要注意だろう。特にナスダック総合指数は、一目均衡表の「日足基準線」（過去26営業日の高値と安値の中心）近辺まで2日と9日に上昇。その両日はいずれもVIX指数が長期的に平均的な水準とされる20まで低下していたことが想起される。
  
• 9日発表のウォルト・ディズニー（DIS）の10-12月期決算は、テーマパーク事業が安定的に回復したことに加え、動画配信サービス「ディズニー・プラス」の契約件数が伸びたことが追い風となり堅調だった。ところが、同社は11/10発表の7-9月決算では動画配信サービスの新規契約者数の伸び悩みが嫌気されて翌11日以降に株価が大幅に下落していた。エンターテイメント・ビジネスのユーザー数増加は、基本的に人気に左右される「水物」であるため、時期に偏りが出るのはやむを得ない。エンタメ銘柄は中長期的なコンテンツ・IP（知的財産）創出力を評価して株価下落局面での投資が望ましく、この意味では1/20発表のネットフリックス（NFLX）の10-12月期決算発表で1-3月の会員純増数の伸びが鈍化する見通しに対し株価が大幅下落となったのも、悲観すべきものではなく逆に良い投資機会と見る余地があろう。
  
• FRBによる大幅利上げ懸念やウクライナ情勢で金融市場の価格変動性（ボラティリティ）の高まりが懸念されるなか、ヘッジ取引を提供する取引所の役割が高まるものと見込まれる。2018年春からトランプ前政権による米中貿易摩擦が発生した時も、チャイナリスクのヘッジ手段としてシンガポール取引所は各種のデリバティブ取引を提供し、業績を拡大していた。ボラティリティ拡大局面では、CMEグループ（CME）をはじめとした取引所銘柄は業績面で相対的に堅調に推移しやすいだろう。（笹木）
• 2/15号では、CMEグループ（CME）、アルファベット（GOOGL）、ガーミン（GRMN）、スノーフレーク（SNOW）、タイソン・フーズ（TSN）、ﾄﾘﾆﾃｨ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ（TRN）を取り上げた。

2月15日（火）	アカマイ・テクノロジーズ、デボン・エナジー、バイアコムＣＢＳ、シンシナティ・ファイナンシャル、ソーラーエッジテクノロジー、ウェルタワー、ＣＦインダストリーズHD、エアビーアンドビー、ウィン・リゾーツ、マリオット・インターナショナル、ゾエティス、アレジオン、ヘンリーシャイン、エコラボ、レイドス・HD、ボルグワーナー、フィデリティナショナルインフォメーションサービシズ、ＩＰＧフォトニクス、ＩＱＶＩＡホールディングス
2月16日（水）	アプライド・マテリアルズ、アルベマール、マラソン・オイル、パイオニア・ナチュラル・リソーシズ、タイラー・テクノロジーズ、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、エクイニクス、ホスト・ホテル・アンド・リゾート、アメリカン・ウォーター・ワークス、 シスコシステムズ、シノプシス、エバーソース・エナジー、 エヌビディア、アナログ・デバイセズ、ヒルトン・ワールドワイド・HD、バルカン・マテリアルズ、クラフト・ハインツ、チャールズリバー・ラボラトリーズＩｎｔｌ、ウェスティングハウスエアブレーキ・テクノロジーズ、ガーミン 、ジェネラック・HD
2月17日（木）	アメレン、ベンタス、キーサイト・テクノロジーズ、アライアント・エナジー、サザン、ウォルマート、シールド・エアー、ＥＰＡＭシステムズ、ジェニュイン・パーツ、バクスターインターナショナル、ＬＫＱ、Ｏｒｇａｎｏｎ＆Ｃｏ、ウエスト・ファーマシューティカル・サービシズ、プール
2月18日（金）	ディア 、ＰＰＬ
2月21日（月）	ＡＰＡ　Ｃｏｒｐ、ウィリアムズ・カンパニーズ

2月15日（火）	上院銀行委員会・パウエルＦＲＢ議長再任承認巡り投票、ＰＰＩ(１月)、ニューヨーク連銀製造業景況指数（２月）、対米証券投資 (12月)
2月16日（水）	ＦＯＭＣ議事要旨 (１月 25、26日開催分)、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合（ブリュッセル、17日まで）、米輸入物価指数 (１月)、米小売売上高(１月)、米鉱工業生産(１月)、米企業在庫(12月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数(２月)
2月17日（木）	クリーブランド連銀総裁・講演(オンライン)、米セントルイス連銀総裁・講演、米住宅着工件数 (１月)、米新規失業保険申請件数(12日終了週)、米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（２月）
2月18日（金）	シカゴ連銀総裁やウォラーＦＲＢ理事がＵＳマネタリー・ポリシー・フォーラムに参加、 米中古住宅販売件数(１月)、景気先行指標総合指数(１月)
2月21日（月）	プレジデント・デーにつき休場

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1898年に設立したデリバティブ取引所の持ち株会社。「CME」、「CBOT」、「NYMEX」、「COMEX」等の取引所を保有する他、先物・オプションの電子取引プラットフォーム「CME Globex」を運営する。 2/9発表の2021/12期4Q（10-12月）は、営業収益が前年同期比4.4％増の11.47億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同22.2％増の6.07億USD。日次平均取引枚数は同26％増。SOFRを含む金利先物が同56％増、マイクロ・ビットコイン先物を含むエクイティ先物が同15％増と枚数増加に貢献した。 不正操作事件によりLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の存続が22年以降保証されていないため、米ドルLIBORの代替指標として特定されたSOFR（担保付翌日物調達金利）先物の活況が続くと見込まれる。また、FRBの金融引締め観測やウクライナ情勢の緊張による市場変動性の高まりに対しデリバティブ活用のヘッジ取引需要増が期待される。1月の日次平均取引枚数は24.6百万枚に達した。

2015年にGoogleの持株会社として設立。検索、YouTube等に係る主力の広告収入およびAndroid等を含むGoogle Services、クラウド基盤のGoogle Cloud、新規事業のOther Betsの3部門を展開。 2/1発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比32.4％増の753.25億USD、純利益が同35.6％増の206.42億USD。消費者が同社の検索サービスで衣料品の検索を増やしたほか、経済正常化の進展に伴い小売・金融・娯楽・旅行業界の広告主がマーケティング予算を増やした。 4Qの広告収入が前年同期比32.5％増とアップル（AAPL）のプライバシー規約変更の影響が見られなかった。クラウドサービス「グーグルクラウド」は、売上高の伸びが同43.9％とアマゾン・ウエブ・サービスやマイクロソフト・アジュールを上回ったほか、CMEグループ（CME）が10年かけて同社クラウドへ移行すると発表と更なる成長が期待される。スマホ「ピクセル」の四半期売上も過去最高を更新。

1989年設立。スイスを本拠とし、GPS活用ナビゲーション・通信・情報デバイスの設計・開発・製造・販売を行う。「フィットネス」、「アウトドア」、「航空」、「マリーン」、「自動車」の5事業セグメントを展開。 10/27発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比7.5%増の11.91億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同10.1％減の2.73億USD。航空用と海洋用のGPS機器の2桁台の伸びが増収に貢献したものの、粗利益率が同1.8ポイント低下、営業費用率が同3.1ポイント上昇と共に悪化。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比18.1％増の49.5億USD（従来計画49.0億USD）、調整後EPSを同8.9%増の5.60USD（同5.50USD）とした。ヘリコプター向けフライト管理の「GFC600H」、およびボート向け360度カメラ含む「サラウンド・ビュー」の伸長を見込む。また、3Qにローンチしたゴルフのポータブル弾道測定器「アプローチR10」の人気が高騰し品薄状態となっている。

2012年設立のクラウドコンピューティング関連データウェアハウス企業。独自マルチクラスタ共有データアーキテクチャで複数ワークロードを大規模並列処理できる。バークシャー・ハサウェイも投資。 12/1発表の2022/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比2.1倍の3.34億USD、Non-GAAPの調整後営業利益が前年同期の▲1.78億USDから▲49百万USDへ赤字幅縮小。100万USD以上売上顧客の過去12ヶ月間の売上継続率が173％に達したほか、調整後フリーキャッシュフローが黒字転換。 2022/1期4Q（11-1月）の会社計画は、売上高が前年同期比94-96％増の3.45-3.50億USD、調整後営業利益率が前年同期の▲105％および前四半期の▲45％から＋1％へ、調整後営業利益の黒字化を見込む。アマゾン・ドット・コム（AMZN）やマイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOGL）のクラウド事業が高い伸びを示すなか、それらを統合する「マルチクラウド」の需要も自ずと高まろう。

1935年設立の食肉加工世界最大手企業。牛・豚・鶏の加工品および調理済食品を製造・販売。「Tyson」のほか「Jimmy Dean」、「Hillshire Farm」、「Ball Park」、「Wright」などのブランドを展開する。 2/7発表の2022/9期1Q（10-12月）は、前年同期比23.6％増の129.33億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同47.9％増の2.87USD。労働力不足と供給制約により販売数量は伸び悩んだものの、平均販売価格は牛肉が同31.7％、豚肉が同12.8％、鶏肉が同19.9％、加工食品が同13.0％上昇した。 通期会社計画は、売上高が前期比4.1-8.4％増の490-510億USDとする中でレンジ上限、2024年度までの生産性向上による10億USDの支出削減に向けて3-4億USDの支出削減を見込む。2/10にインディアナ州の家きん飼養農場で鳥インフルエンザの発生が確認されたほか、タイで1月にアフリカ豚熱（ASF）が発見されて国内で感染拡大など、販売価格が高騰しやすい状況が続く可能性があろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1933年設立。北米で鉄道輸送製品とサービスを提供。鉄道車両リース・管理サービス、鉄道製品を主な事業セグメントとする。エネルギー、運輸、化学、建設業界向けに製品・サービスを提供する。 10/21発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比9.6％増の5.03億USD、継続事業に係るNon-GAAPの調整後純利益が同42.3％増の28.6百万USD。事業売却に伴う資産効率向上により労働力不足や供給制約のコスト増を吸収。調整後営業利益率が同0.5ポイント上昇の17.4％だった。 通期会社計画は非公表。同社の鉄道車両リース料に係る先物価格差は需要の高まりを反映して3Qが＋1.4％と、過去2四半期の▲2.5%、▲14.8％から改善。労働力不足や供給制約問題が残るものの、エネルギー価格高騰に伴うエネルギー業界向けの需要増、および昨年11月に成立した総額1兆ドルのインフラ投資雇用法を受けた運輸・建設業界向けの需要の高まりも見込まれよう。

• （※）決算発表の予定は2/11現在であり、変更される可能性があります。

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