• ウクライナ情勢の緊迫化とFRB当局者発言による利上げペース見通し変化の間で米株式市場が揺れている。NYダウ平均株価は2/17終値が前日比622ドル安と今年最大の下落を記録。バイデン米大統領は「ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻する決断を下した」との見解を示す一方で、ロシアが欧米側を混乱させる誤情報を発信している可能性も指摘され、既に水面下で情報戦がヒートアップしているかのようだ。また、セントルイス連銀ブラード総裁がインフレ抑制のために約2％とされる中立金利を超える政策金利が必要と述べたかと思えば、ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が3月0.5％の大幅利上げに慎重な姿勢を示すなど、相場が落ち着く気配は見えてこない。
  
• 株式市場とは対照的に、金価格動向の見通しは明るさを増しているように見受けられる。CMX金先物価格は、2020年3月の1オンス1,450ドルと同年8月の同2,074ドルからの大きな三角保ち合いの形成から同1,800ドル近辺を均衡水準として収束後、保ち合いを上方にブレークする兆しが示されている。特に金価格と米長期金利の動向の関係は、2007年半ば以降に総じて逆相関で推移する傾向がみられたが、最近は日々の方向性が異なることはあっても概ね連動性を増しつつあるように見受けられる。米FRBが景気に配慮して積極的な利上げ・引締めスタンスに転じなければ、1970年代のように米長期金利と金価格が連動して上昇する可能性もあろう。ニューモント（NEM）のような金鉱株のほか、金価格連動ETFも注目されよう。
  
• 株式市場では、テスラ（TSLA）のように中国で電気自動車（EV）の販売が堅調だった企業に対する強気度をやや下げざるを得ない面が出て来ている。中国財政省が2022年の新エネルギー車（NEV）補助金を2021年比で30％縮小。更に補助金政策自体を2022年限りで終了することが1月に発表された。2/18発表の中国の1月の自動車販売では、NEV販売台数が前年同月比約2.4倍だったものの、前月比で約19％減少と補助金縮小の影響が見られた。
  
• その一方、アマゾン・ドット・コム（AMZN）やマイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOGL）のクラウド・コンピューティング事業が高い成長率で拡大を続けるなか、異なるベンダーから提供される複数のクラウド環境を併用する「マルチクラウド」、および種類が異なる複数のクラウド環境やオン・プレミス環境を相互接続して統合運用する「ハイブリッドクラウド」の成長性への期待が高まると予想される。マルチクラウドでは複数の異なる環境を大規模並列処理できる企業、ハイブリッドクラウドではネットワークの接続先を指定するルーターを取り扱う企業が狙い目だろう。（笹木）
• 2/22号では、キャンベルスープ（CPB）、、コカ・コーラ（KO）、マッケソン（MCK）、フィリップ・モリス・インターナショナル（PM）、ラルフローレン（RL）を取り上げた。

2月22日（火）	アジレント・テクノロジー、ダイヤモンドバック・エナジー、ケイデンス・デザイン・システムズ、ベリスク・アナリティクス、モザイク、シーザーズ・エンターテインメント、ノードソン、パロアルトネットワークス、パブリック・ストレージ、メドトロニック 、エクスペディターズInt'lオブワシントン、ディッシュ・ネットワーク、ホーム・デポ 、センターポイント・エナジー
2月23日（水）	アンシス、エクストラ・スペース・ストレージ、コテラ・エナジー、イーベイ 、インガソール・ランド、バス＆ボディワークス、ネットアップ、ライブ・ネーション・エンタテインメント、ブッキング・ホールディングス 、モルソン・クアーズ・ビバレッジ、ロウズ、エンタジー、ＴＪＸ、ナイソース、サーナー
2月24日（木）	ＥＯＧリソーシズ、エジソン・インターナショナル、インテュイット 、アメリカン・エレクトリック・パワー、オキシデンタル・ペトロリアム、ＡＥＳ、ゼットスケーラー、オートデスク、エッツィ 、ユニバーサル・ヘルス・サービシズ、モンスタービバレッジ、ＰＳＥＧ、アメリカン・タワー、ディスカバリー、ノルウェージャンクルーズライン・ホールディングス、ＣＢＲＥグループ、ニューモント 、キューリグ・ドクターペッパー、アイアンマウンテン、モデルナ 、テレフレックス、ＮＲＧエナジー、網易、クアンタ・サービシーズ
2月25日（金）	センプラ・エナジー、ピナクル・ウエスト・キャピタル、エバジー
2月26日（土）	バークシャー・ハサウェイ
2月28日（月）	ＯＮＥＯＫ、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ 、ＳＢＡコミュニケーションズ、ＨＰ、ワークデイ 、Ｌｕｃｉｄ　Ｇｒｏｕｐ　Ｉｎｃ、Ｖｉａｔｒｉｓ　Ｉｎｃ、デンツプライ・シロナ、ニールセン・ホールディングス

2月22日（火）	アトランタ連銀総裁オンライン討論会に参加 米ＦＨＦＡ住宅価格指数 (12月)、主要20都市住宅価格指数(12月)、マークイット米製造業・サービス業・コンポジットＰＭＩ 速報値(２月) 、消費者信頼感指数 (２月)
2月24日（木）	アトランタ連銀総裁オンライン討論会に参加、米クリーブランド連銀総裁講演（オンライン） 新規失業保険申請件数(19日終了週)、ＧＤＰ (４Ｑ改定)、新築住宅販売件数 (１月)
2月25日（金）	耐久財受注 (１月)、個人所得・支出 (１月) 、中古住宅販売成約指数 (１月)、ミシガン大学消費者マインド指数 ・確報値(２月)
2月28日（月）	卸売在庫(前月比)、MNIシカゴPMI、ダラス連銀製造業活動指数

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1869年創業（1922年設立）の加工食品会社。象徴的なブランドである濃縮スープ・インスタントスープ「キャンベルズ」のほか、鶏出し汁の「スワンソンチキンブロス」、「プレゴパスタソース」などを展開。 12/8発表の2022/7期1Q（8-10月）は、売上高が前年同期比4.4％減の22.36億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同11.9％減の0.89USD。前年同期の巣ごもり特需に伴う在庫補充からの反動により減収。利益面では、コスト削減プログラムに取り組んだものの、供給制約問題や労働力不足が響いた。 通期会社計画は、売上高伸び率が前期比▲1％−＋1％、コモディティのヘッジ取引の影響を除く調整後EPS伸び率が同▲4−0％。前期の巣ごもり特需の反動のほかインフレによる利益率低下圧力の一方、値上げ浸透、および2018年のスナック菓子大手シンダーズ・ランス買収に係るシナジーで年度末まで8.5億USDのコスト削減を見込む。配当面も含めてディフェンシブ銘柄として期待される。

1919年設立の油田サービス大手。世界中の石油・天然ガス企業を顧客とし、「仕上げ（掘削作業の完了した坑井に生産装置を設置）と生産」、および「掘削と油層評価」の2事業セグメントを営む。 1/24発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比32.1％増の42.77億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.0倍の3.20億USD。2事業共に利益率上昇で調整後フリーキャッシュフロー（FCF）が同13.8％増の4.78億USD。前四半期比は売上高が10.8％増、調整後純利益が29.0％増。 2021/12期会社計画は、四半期配当を前四半期比0.075USD増配の0.12USD。デジタル変革（DX）へ投資しつつ、同時に借入金の繰上げ返済を行いながらFCF増を目指すなど財務に自信を深めている。昨年12月に同社CEOは、化石燃料の開発投資が長年低迷したことを受けて世界が石油不足の時代に突入しつつあり、供給不足の緩和まで10年前後かかる可能性があるとの見方を示した。

1886年設立。世界最大の飲料メーカーで200以上の国・地域で500以上のブランドを展開。会社名でもあるコカ・コーラのほか、綾鷹、ネクター、ファンタ、ジョージアコーヒーなどのブランドがある。 2/10発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比9.9％増の94.64億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同4.2％減の19.37億USD。主力の北米（同17％増収）および値上げが売上増と粗利益率上昇に貢献。一方、マーケティング投資拡大で調整後営業利益率が同5.2ポイント低下。 2022/12通期会社計画は、既存事業に係る調整後売上高が前期比7-8％増、調整後EPSが同5-6％増。コモディティ価格のインフレ率が同1桁台半ば上昇と逆風が強まる見通しの下、コロナ禍からの回復で自宅外での消費量が伸びることを見込む。4Qはコロナ禍以降で初めて自宅外での消費量が2019年の同期の水準を上回った。また、南米やアジアもコロナ禍からの回復が期待されよう。

1833年設立の医薬品流通大手。北米中心に世界14ヵ国でサービスを展開し、米医薬品流通の約3割を担う。米国医薬品、海外、医療外科ソリューション、治療薬処方ソリューションの4事業を営む。 2/2発表の2022/3期3Q（10-12月）は、売上高が前年同期比9.6％増の686.14億USD、1月末に事業売却を完了した欧州事業の影響を除くNon-GAAPの調整後純利益が同27.4％増の9.44億USD。新型コロナワクチンや検査キットなどの配送受注のほか治療薬処方ソリューションが貢献した。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比37-39％増の23.55-23.95USD（従来計画22.35-22.95USD）とした。昨年12/1に自社株買戻し額を40億USD増額し、欧州事業の売却を相殺する見通し。同社は医療用麻薬「オピオイド」関連訴訟を抱える一方、冷蔵・冷凍が必要な新型コロナワクチンの集中配送業者に指定され、子ども向け接種や3回目の追加接種による業績拡大が期待される。

1987年設立の世界最大のたばこメーカー。マールボロ、パーラメント、バージニアスリム、フィリップモリス、ラークなど国際ブランドを保有。「煙のない社会」を目指し、加熱式たばこ「アイコス」に注力。 2/10発表の2021/12期4Q（10-12月）は、純売上高が前年同期比8.9％増の81.04億USD、純利益が同5.9％増の20.93億USD。合計出荷本数が同4.2％増と伸びた中、紙巻たばこの同2.4％増に対し、加熱式たばこが同17.0％増。地域別ではEUが同5.5％増収、中東・アフリカが同18％増収と貢献。 2022/12通期会社計画は、外国為替の影響を除くNon-GAAPの調整後EPSが前期比8.1-11.0％増の6.57-6.75USD。アイコス関連の煙の出ない新商品による業績牽引を見込む。同社は昨年、田辺三菱製薬との共同出資でカナダのバイオ企業（メディカゴ）を買収。煙の出ない製品の市場拡大と併せて、4Qの売上構成比で86％を占める紙巻きたばこに頼らない事業構成への変革が期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1967年設立の衣料品メーカー。高級衣料、アクセサリー、香水、インテリア用品等のデザイン・販売・流通を行う。ポロ・ラルフローレン、チャップス、ラグビー、クラブ・モナコなど主要ブランドを保有。 2/3発表の2022/3期3Q（10-12月）は、売上高が前年同期比26.7％増の18.15億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同74.9％増の2.18億USD。既存店増収率は、北米が同38％増、欧州が同55％増、アジアが同14％増。デジタル売上の伸び加速で調整後営業利益率が同2.6ポイント上昇。 通期会社計画を上方修正。外国為替の影響を除く調整後売上高を前期比39-41％増（従来計画34-36％増）、調整後営業利益率を同2.7ポイント上昇の13％（同12-12.5％）、自社株買戻し枠を12月末で従来計画比28億USD増とした。同社ブランドは米国五輪チーム公式ウェアに継続採用のほか、1月全豪オープンテニスで世界初の再生綿素材の高機能ポロシャツ「クララス（R）RLX」を披露。

• （※）決算発表の予定は2/18現在であり、変更される可能性があります。

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