1971年8月「ニクソンショック」により金と米ドルの交換が停止され、第2次世界大戦後のブレトンウッズ体制（金・ドル本位制）が終了。その後、変動相場制下で1978年頃から当時のボルカーFRB議長がインフレ対策として高金利政策を採用。金価格と米長期金利は連動して上昇後、インフレ抑制で金価格が下落。その後、「ITバブル」の1999年に政策金利を引き上げるまでは金価格と米長期金利は概ね連動して上昇・下落した。
インフレ抑制には金利上昇をより加速させる必要があるという面が示唆される。

S&P500株価指数構成銘柄の2/23終値での年初来騰落率は「油田サービス・設備」や「探鉱・生産」等のエネルギー関連が軒並み上位を占めた。脱炭素で開発投資が長年低迷していたことや最近のウクライナ情勢による天然ガス経由での世界的なエネルギー供給への懸念のほか、予想PERが低い割安バリュー株という点も買われている要因だろう。
一方で、上記の年初来騰落率の下位銘柄は、昨年までは高PERのハイテク・IT関連のグロース株として成長期待を原動力に買われていたが、FRBによる利上げ・金融引き締め観測やウクライナ情勢など地政学リスク下で下落。現在は予想PERが年初来騰落率上位銘柄と同水準または更に割安なものも見られる。「グロースのバリュー銘柄」として注目されよう。

グロース株中心の米ナスダック総合指数が昨年11月にコロナ禍前の最高値を約65％上回る史上最高値を付けたのに対し、S&P500の直近の最高値は同最高値を約42％、NYダウ平均株価の直近の最高値は同最高値を約25％上回る上昇を示した。その意味では、コロナ禍後の相場上昇はグロース中心のナスダック主導相場だったと言えよう。インフレ加速と金利上昇に備える観点では今回と同様にナスダック主導の上昇相場だった2000年3月末までの「ITバブル」の後の相場動向を参考にできる面が多いとみられる。
2000年3月末からの相場下落局面ではナスダックの下落率の大きさが目立つ。更に、S&P500構成銘柄で、現在も上場の企業における値上がり率上位30銘柄とその事業内容は参考となろう。

米ETF運用会社ディレクション・シェアーズ・ETFトラストが1月中旬、天候不順や海上運賃上昇で農産物の高騰が目立つため市場で関心が集まる朝食用食品に着目したETF目論見書を米SECに提出。
パンの原料となる小麦はロシアとウクライナの二大生産国による軍事的緊張、ベーコンの材料となる豚赤身肉は食肉加工工場閉鎖やアセアンにおけるアフリカ豚熱の余波で需給ひっ迫、オレンジジュースは「カンキツグリーニング病」の蔓延、コーヒー豆はブラジルの異常気象やモカ産地エチオピアの政情不安および経済正常化に伴うカフェや飲食店再開を受けての需要増など各々が相場高騰の要因を抱えている。国連食糧農業機関（FAO）が発表した1月の世界食料価格指数は135.7と2011年以来の高水準だ。

米大手IT企業の10-12月期のクラウド・コンピューティング事業は、アマゾン・ドット・コム（AMZN）が前年同期比40％増収で前四半期比7％増収、マイクロソフト（MSFT）が前年同期比26％増収で前四半期比8％増収、グーグルのアルファベット（GOOGL）が前年同期比45％増で前四半期比11％増と高成長。これらの「パブリック・クラウド」を複数併用して最適化する「マルチクラウド」、および「プライベート・クラウド」や自社ハードウェアによるオンプレミス環境を相互接続する「ハイブリッド・クラウド」の需要も高まっている。
独自マルチクラスタ共有データ設計で複数ワークロードを大規模並列処理するスノーフレーク（SNOW）、およびシスコシステムズ（CSCO）など接続切替えに係るネットワーク機器企業へ追い風だろう。

動画配信のネットフリックス（NFLX）は今年1-3月の有料会員数見通しが250万人純増にとどまった。また、メタ・プラットフォームズ（FB）は主力サービスのフェイスブックの昨年10-12月の日次平均稼働ユーザー数が初めて前四半期比減少。両社とも決算発表翌日の株価が前日終値比で20％超の大幅下落となったものの、ネットフリックスは会員増ペースがコンテンツの人気次第のほか、サービス料金値上げ余地も大きく、潜在的な成長力の大きさは変わっていないだろう。
米国株市場は他国を凌駕する株価指数上昇の反動から過度に下落への警戒感が増している面もある。S&P500からGAFAとMNT（マイクロソフト・エヌビディア・テスラ）の7銘柄を除く時価総額は2/28終値で2016年末から60％増にとどまる。

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