SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-03-29 01:50:36

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “足元のリスク見極め、自社株買い増加、サイバー戦争”

“足元のリスク見極め、自社株買い増加、サイバー戦争”

2022/3/15
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘

“足元のリスク見極め、自社株買い増加、サイバー戦争”

  • ロシアのウクライナ侵攻(ウクライナ戦争)は、3/14にロシアとウクライナ間で4回目の停戦協議がオンライン形式で開かれる見通しだ。その一方、ロシア軍がウクライナ西部リビウ近郊の軍事施設を攻撃するなどウクライナ全域に戦闘が広がり、首都キエフ近郊では米国人ジャーナリストがロシア軍の銃撃を受けて死亡したことが明らかになるなど情勢は悪化している面もある。それでも、ウクライナのゼレンスキー大統領が繰り返しNATOに対して要請している「飛行禁止区域の設定」に対し、NATOが応じるつもりがないことを明らかにしているほか、米国防総省がポーランドからの戦闘機供与の申し出を却下するなど、米欧で第3次世界大戦へと戦火が拡大することを避ける意思を明確に示している。首都キエフでの市街戦リスクは残るものの、短期的には相場の底入れから反転上昇の環境は整いつつあるようにも見受けられる。
  • 3月に入り、MGMリゾーツ・インターナショナル(MGM)が20億ドル、ゼネラル・エレクトリック(GE)が30億ドルアマゾン・ドット・コム(AMZN)が100億ドル。コルゲート・パルモリーブ(CL)が50億ドル、アプライド・マテリアルズ(AMAT)が60億ドルの自社株買いを発表。自社財務に対する自信と株価が売られ過ぎとみる企業経営者が増えてきていることの表れとみられる。米国株相場の底打ち反転を後押しする要因となろう。特に、企業財務の観点から景気や自社製品の需要の先行きに強気の場合は設備投資が優先される一方、先行き弱気であれば自社株買いによって株主への利益還元を行うことが合理的である。景気減速見通しに対して株式投資から距離を置くのは必ずしも妥当とは言えず、株主還元の観点からの投資余地が検討されよう。
  • ウクライナ戦争について現在の戦況がロシアの期待通りに進んでいない状況を受け、ロシアがサーバー攻撃をウクライナ以外の西側諸国を標的とし、経済制裁に対する報復措置として仕掛けてくるリスクが高まっている。その中で、業界ごとに特化して幅広いセキュリティ技術を統合したソリューションを提供するフォーティネット(FTNT)、アプリケーションの識別と制御なども行う次世代型ファイアウォールを提供するパロ アルト ネットワークス(PANW)、クラウド・ネイティブなサーバーセキュリティに特徴があるクラウドストライク・ホールディングス(CRWD)が注目される。また、米軍や諜報機関アナリスト向けデータ解析ソフトウェアを提供するパランティア・テクノロジーズ(PLTR)や高解像度の衛星画像を提供するマクサー・テクノロジーズ(MAXR)も戦争状態が長期化する見通しが強まれば物色されやすくなると期待されよう。(笹木)
  • 3/15号ではアマゾン・ドット・コム(AMZN)シエナ(CIEN)クラウドストライク・ホールディングス(CRWD)ドアダッシュ(DASH)ルルレモン・アレスティカ(LULU)センプラ・エナジー(SRE) を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/11現在)

主要企業の決算発表予定

3月16日(水) レナー
3月17日(木) フェデックス、アクセンチュア、ダラー・ゼネラル
3月21日(月) ナイキ

主要イベントの予定

3月15日(火)
  • FOMC(16日まで)
  • PPI (2月)、ニューヨーク連銀製造業景況指数(3月)、対米証券投資 (1月)
3月16日(水)
  • FOMC声明発表、パウエル議長記者会見と経済予測、北大西洋条約機構(NATO) 臨時国防相会合
  • 米小売売上高 (2月)、輸入物価指数(2月)、NAHB住宅市場指数(3月)、企業在庫 (1月)
3月17日(木)
  • 米住宅着工件数 (2月)、 鉱工業生産(2月)、新規失業保険申請件数 (3月12日終了週)、フィラデルフィア連銀製造業景況指数(3月)
3月18日(金)
  • 米景気先行指標総合指数 (2月)、中古住宅販売件数 (2月)
3月19日(土)・20日(日)
  • 全米企業エコノミスト協会(NABE)の経済政策会議(22日まで)
3月21日(月)
  • シカゴ連銀全米活動指数
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アマゾン・ドット・コム(AMZN)市場:NASDAQ・・・2022/4/29に2022/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1994年設立のECサイト・Webサービス会社。クラウド基盤提供のAWSのほか、Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどの製品を提供。
  • 2/3発表の2021/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比9.4%増の1,374.12億USD、純利益が同98.3%増の143.23億USD。オンラインストアは前年同期の巣ごもり特需の反動で同1%増収(為替の影響除く)と伸びが鈍化したが、広告事業が同33%増収、クラウド事業AWSが同40%増収と伸長。
  • 2022/12期1Q(1-3月)の会社計画は、売上高が前年同期比3-8%増、営業利益が同▲66-▲33%減の30-60億USD。賃金と輸送費用の上昇を受け、今年2月より米プライム会員の会費を月12.99USDから14.99ドルへ値上げ。また、最大100億USDの自社株買いを発表。投資優先から株主利益重視へ方針転換が示唆される。更に、23年ぶりの株式分割を発表しNYダウ平均への採用が期待される。

シエナ(CIEN)市場:NYSE・・・2022/6/3に2022/10期2Q(2-4月)の決算発表を予定 

  • 1992年設立。通信ネットワークのプラットフォーム、サービスおよびソフトウェアを開発・提供し、顧客の動画・音声のデータ伝送に関するアクセスやスイッチング、データ収集を管理・サポートする。
  • 3/7発表の2022/10期1Q(11-1月)は、売上高が前年同期比11.5%増の8.44億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同10.8%減の7,255万USD。顧客企業からの幅広い需要増を受けて2桁の増収率となったが、供給制約問題に伴うコスト増が響いて調整後粗利益率が同1.8ポイント低下の46.2%。
  • 通期会社計画は、売上高が前期比11-13%増、調整後粗利益率が43-46%(前期47.9%)と据え置き。同社は今年2月、米大手銀行JPモルガン・チェース(JPM)および東芝との共同開発で、銀行間で情報をやり取りするネットワーク環境で次世代の暗号技術「量子暗号通信」をブロックチェーン上で使う実証実験に成功。また、3/11終値での市場予想PERは18.2倍とバリュー面でも注目されよう。

クラウドストライク・ホールディングス(CRWD)市場:NASDAQ・・・2022/6/14に2023/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定 

  • 2011年設立。エンドポイントのセキュリティ・クラウドサービス「ファルコン」を提供。侵入情報を顧客と共有し集団で防衛することに特徴。サブスクリプションとプロフェッショナルサービス2部門で構成。
  • 3/9発表の2022/1期4Q(11-1月)は、売上高が前年同期比62.7%増の4.31億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.2倍の7,039万USD。また、毎年繰り返し得られる見通しの売上高を示す年間経常収益(ARR)が同65%増の17.3億USD、その内4Qの純増分が2.17億USDに達するなど成長が加速。
  • 2023/1通期会社計画は、売上高が前期比66%増、調整後純利益が同2.6倍の1.60億USD、フリーキャッシュフローが同50.8%増の4.41億USD。クラウドログ管理のHumio買収などがクロスセル拡大へ貢献すると期待される。また、経済制裁への報復措置としてロシアが西側諸国を標的としてサービス停止や破壊工作等のサイバー攻撃を仕掛けてくる可能性が強まっており、同社の役割が高まろう。

ドアダッシュ(DASH)市場:NYSE・・・2022/5/13に2022/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 2013年設立。飲食店と消費者を繋ぐフードデリバリーのプラットフォームを展開。飲食店売上からの手数料率は約2割。北米と豪州を含む約4千の都市でサービスを展開。米国では市場シェア首位。
  • 2/16発表の2021/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比34.0%増の13.00億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同50.0%減の47百万USD。アプリを通じた注文総数は同35%増、前四半期比でも6%増。コロナ禍の脅威が和らいでも一旦根付いた食事宅配の習慣が変わらないことが示された。
  • 2022/12通期会社計画は、総注文金額(GOV)が前期比14-19%増の480-500億USD、調整後EBITDAが0-5億USD(前期2.89億USD)。昨年6月に日本市場へ参入したほか、11月に欧州同業を81億USDでの買収発表など海外進出を積極化。また、2月にアプリ上で飲食店に事業資金を融資する金融部門立上げを発表。飲食店はアプリ上で申請後最短1-2営業日で融資を受けられる見通しだ。

ルルレモン・アスレティカ(LULU)市場:NASDAQ・・・2022/3/30に2022/1期4Q(11-1月)の決算発表を予定 

  • 1998年にバンクーバーで設立。「lululemon」、「ivivva」等のブランドのもと、ヨガ、ランニング、トレーニング向けのスポーツアパレルを提供する。北米、欧州、アジアに552店舗展開(2021年10月末)。
  • 12/9発表の2022/1期3Q(8-10月)は、売上高が前年同期比29.8%増の14.50億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.1倍の5.79億USD。既存店売上高が同32%増のほか、Eコマース収入は同23%増かつ売上構成比が同40.4%に達した。調整後営業利益率は同0.3ポイント上昇の19.4%に改善。
  • 通期会社計画は、売上高が前期比42-43%増の62.50-62.90億USD、調整後EPSが同64-65%増の7.69-7.76USD。同社は女性向けレギンスやスポーツ下着などを通じてライフスタイルブランドを確立するなか、女性向け設計にフォーカスしたランニングシューズを3/22より北米、中国、英国にて店舗・オンラインで販売開始。シューズ市場でナイキ(NKE)やアディダスのシェアを奪えるか注目される。

センプラ・エナジー(SRE)市場:NYSE・・・2022/5/5に2022/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

(注)日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値>終値(陰線)」なら緑、「始値<終値(陽線)」なら赤。

  • 1998年設立のエネルギー関連会社。サンディエゴ・ガス&エレクトリック(SDG&E)、サザン・カリフォルニア・ガス、センプラ・テキサス・ユーティリティーズ、センプラ・インフラストラクチャの4部門を営む。
  • 2/25発表の2021/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比21.2%増の38.44億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同3.0%増の6.88億USD。通期で12年連続増配を達成。製品別売上高は、電気が同1.0%減だったものの、天然ガスが同20.0%増、エネルギー関連サービスが同2.0倍と伸長。
  • 2022/12通期会社計画は、調整後EPSが▲3.9〜+3.2%増の8.10-8.70USD。調整後EPSは26年度まで年平均複利6-8%成長を見込む。ロシアのウクライナ侵攻で欧州がロシア産ガスへの依存を減らす方針の下、同社傘下のセンプラ・インフラストラクチャは三井物産・三菱商事・日本郵船他と合弁で運営する米南部の液化天然ガス(LNG)プラントの生産能力を27年に現在より6割増やす見通し。
  • (※)決算発表の予定は3/11現在であり、変更される可能性があります。
フィリップ証券株式会社

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

免責事項・注意事項

  • 当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。

    <日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>
    本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

SBI マネーアシスタント

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス

よくあるお問合せ
・証券税制と確定申告について
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • クレカ積立 上限金額UPでさらに便利に

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.