• ロシアのウクライナ侵攻は長期化の様相を呈している。ロシア国防省が3/20、ウクライナ南東部の港湾都市マウリポリのウクライナ軍に降伏を要求したが、ウクライナ側が拒否するなど紛争の一段の激化が警戒されている。このような動きを受けてWTI原油先物は21日に1バレル112円台に高騰したものの、S&P500指数に基づいて算出され、株式市場に対する投資家の不安心理を表す「VIX指数」の21日終値は23.53ポイントと、ウクライナ侵攻開始日2/24の終値35.13ポイントまで高騰した状況からは落ち着きが示されている。3/16期日のロシアのドル建て国債の利払いが実施されてデフォルトリスクが一旦遠のいたことに加え、第3次世界大戦あるいはロシアによる核の使用へと戦火が拡大することを避ける意思が米欧中心に国際社会で共有されていることへの一定の信頼・安心感が市場に醸成されている面も大きいだろう。
  
• 米中央銀行のFRBは3/16のFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げた。参加者の政策金利見通しでは来年までに利上げ回数が11回前後実施され、最終的に2.75％まで高まるとの予想が示された。前回の利上げ局面では2015年12月から2018年12月までの3年間で9回（合計2.25ポイント）の利上げが実施された。2015年後半からの「チャイナショック」および16年6月の英国のEU離脱に係る「ブレグジット」の国民投票などの売り材料に押されて、NYダウ平均株価も利上げ後の約半年間は利上げ直前の1万8千ドル近辺を上限、1万5,500ドル近辺を下限とするレンジ相場で推移。その後はトランプ前大統領当選後の「トランプ相場」で堅調に推移。米10年国債利回りは15年12月からの16年6月頃まで2％台前半から1％台半ばまで低下後は18年10月の3％超えまで上昇基調で推移した。
  
• 前々回の2004年7月から2006年6月までの約2年間は、利上げ回数が17回（合計4.25ポイント）に及ぶほどタカ派色が強かったなか、NYダウ平均株価は利上げ直前の1万ドル近辺から2年後の1万1,500ドル近辺まで緩やかに上昇。エネルギーや穀物、貴金属、非鉄金属などコモディティ相場の高騰を背景にバリュー株優位の相場が展開された。その間、米10年国債利回りは概ね4％台のレンジ圏で推移していた。
  
• 今回の利上げ局面は、コモディティ相場の高騰を背景とする点では前々回の利上げ局面と類似している面が大きいのかもしれない。それに加え、新型コロナ感染リスクが残る中でワクチン接種と飲み薬の供給といった基盤の上で世界的な経済再開も重視されよう。ハイテクやバイオ技術関連については、PER（株価収益率）面での割高感の解消度合が重視されよう。
• 3/23号では、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）、3Dシステムズ（DD））、ディア（DE）、モザイク（MOS）、モデルナ（MRNA）、Maravai LifeSciences Holdings（MRVI） を取り上げた。

3月22日（火）	アドビ、カーニバル
3月23日（水）	ゼネラル・ミルズ、シンタス
3月24日（木）	ダーデン・レストランツ、ファクトセット・リサーチ・システムズ

3月22日（火）	国際決済銀行（ＢＩＳ）イノベーションサミット（23日まで） ＥＣＢ総裁やニューヨーク連銀総裁などが参加、クリーブランド連銀総裁講演・サンフランシスコ連銀総裁 オンライン討論会に参加
3月23日（水）	ＢＩＳイノベーションサミット（最終日） ・米ＦＲＢ議長や英中銀総裁などが参加、サンフランシスコ連銀総裁 ブルームバーグ主催のイベントに参加、Ｇ７貿易相会合 米新築住宅販売件数 (２月)
3月24日（木）	米 アトランタ連銀総裁 オンライン討論会に参加、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）緊急首脳会議 米経常収支 (４Ｑ)、新規失業保険申請件数 (19日終了週)、耐久財受注 (２月)、マークイット米製造業・総合・サービス業ＰＭＩ（３月）
3月25日（金）	米ニューヨーク連銀総裁 講演 米ミシガン大学消費者マインド指数 ・改定値(３月)、中古住宅販売成約指数 (２月)
3月26日（土）・27日（日）	米アカデミー賞授賞式
3月28日（月）	米前渡商品貿易収支、卸売在庫・小売在庫(前月比)、ダラス連銀製造業活動

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1902年に創業後、1923年にミッドランドを買収。カーギルと共に「二大穀物メジャー」と称され、農産物の調達・輸送・備蓄・販売を行う。食用油の原料となる大豆や綿花、トウモロコシに強みを持つ。 1/25発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比28.4％増の230.90億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同24.3％増の8.40億USD。製品別取扱加工量では、油糧種子が同4.8％減だったが、トウモロコシが同29.2％増。自動車燃料代替の穀物由来バイオ燃料の需要拡大が奏功。 2022/12期の会社業績予想は未公表。ロシアとウクライナはそれぞれ世界1位と5位の小麦輸出国で合計すれば世界年間販売量の約3割を占めるほか、トウモロコシや大麦、ヒマワリなど多くの油糧種子や穀物の輸出上位国であり、ウクライナ戦争長期化に伴う供給不足が懸念される。また、今月開催の中国全人代でも食糧安全保障が焦点となるなど需給ひっ迫による相場高騰が見込まれる。

1986年設立。世界で初めて3Dプリンターを製品化した企業であり、3Dプリンティング及びデジタル製造ソリューションを提供。樹脂、ナイロン粉末、金属、石膏などマテリアルによる造形加工を展開。 2/28発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比12.6％減の1.50億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同8.5％増の11.5百万USD。事業売却の影響を除く内部売上高は製造業などインダストアリアル部門向けの牽引により同13.1％増。内部売上高は前四半期比も10.4％増と伸長。 2022/12通期会社計画は、売上高が5.70-6.30億USD（前期実績6.15億USD）、調整後粗利益率が40-44％（同43％）。前期の非中核事業売却を経て、今年2月に大型産業用3Dプリンターの設計・製造で独自の射出技術に定評あるTitan社の買収を発表。供給制約問題の下、デジタル製造に係る「付加製造（Additive Manufacturing）」技術への幅広いニーズへの対応が成長を後押ししよう。

1837年に創業。世界最大の農業機械メーカー。大型・精密農機、小型農機、建機・林業、金融サービスの主要4事業セグメントを営む。2017年にロボット開発のブルー・リバー・テクノロジーを買収。 2/18発表の2022/10期1Q（11-1月）は、売上高が前年同期比5.0％増の95.69億USD、純利益が同26.2％減の9.03億USD。大型・精密農機が同9.4％増収、小型農機が同4.6％増収、建機・林業が同3.1％増収と堅調に推移したが、利益面で供給制約および労働j契約改定に伴うコスト増が響いた。 通期会社計画は、セグメント別で大型・精密農機が前期比25-30％増、小型農機が同15％増、建機・林業が同10-15％増。前期比10％前後の値上げを想定。CMEグループと米パデュー大学発表の米農家景況感指数は20年10月の183ポイントから昨年11月の116ポイントまで下落後、今年2月に125ポイントまで回復。ロシアやウクライナからの代替需要で米農家が潤えば同社への恩恵となろう。

2004年設立の肥料メーカー。リン酸塩鉱山と炭酸カリウム（カリ）鉱山を保有し、リン酸塩の採掘で世界最大、炭酸カリウムの採掘で世界第2位。リン酸塩と炭酸カリウムは植物の成長に欠かせない。 2/22発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比56.3％増の38.41億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同3.4倍の1.95USD。主要製品別では、炭酸カリウムは販売量が同22％減も平均販売価格が同2.4倍、リン酸塩も販売量が同22％減も平均販売価格が同86％上昇と値上げが奏功。 炭酸カリウム（カリ）はロシアやベラルーシの生産シェアが高く、ロシアと共に経済制裁の対象となっているベラルーシからの供給が減少すれば、同社の世界シェア拡大への追い風となろう。また、ロシアの肥料生産が世界全体の10％以上を占めるなか、ロシアへの経済制裁に伴って肥料価格が高騰。英調査会社CRU算出の肥料価格指数も3/17にロシアのウクライナ侵攻の2/24から約33％上昇。

2010年設立のバイオテクノロジー企業。感染症、がん免疫、心血管疾患に係るm（メッセンジャー）RNAによる治療薬とワクチンの発見・開発に注力し、臨床試験段階のバイオテクノロジーに関わる。 2/24発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比12.6倍の72.11億USD、純利益が前年同期の▲2.72億USDから48.68億USDへ黒字転換。2021年度通期では同社開発の新型コロナワクチンが世界で8億700万回分を出荷。決算発表と同時に30億USDの自社株買いプログラムを発表。 2022/12通期会社計画に関し、新型コロナワクチン売上高を前期比7％増の190億USDと見込み、豪州やアフリカ等でワクチン新工場建設を進める計画。3/15の米ファイザー（PFE）に続き、17日に同社が4回目接種の緊急使用許可を米食品医薬品局へ申請したと発表し、需要拡大が見込まれる。更に、同社mRNA技術は新たな感染症発生に対する迅速な開発プラットフォームとして期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2020年設立の生命科学企業。核酸生産、生物化学的安全性、タンパク質検出の主要3市場セグメントで製品を開発。mRNA研究に焦点を当て、コロナウイルス向けワクチン開発会社に製品を提供。 2/23発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比2.3倍の2.28億USD、純利益が同2.2倍の5,583万USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同2.5倍の1.62億USD。新型コロナワクチン生産拡大やmRNA製品開発への需要増を受け、主力の核酸生産収入が同2.7倍の2.12億USDに上った。 2022/12通期会社計画は、売上高が前期比15-20％増の9.20-9.60億USD、調整後EBITDAが同53-63％増の9.20-9.60億USD。4Qの売上構成比93％の核酸生産事業における特許技術「CleanCap」は、元々不安定な物質のmRNAに係る安定性、およびその後のタンパク質合成を手助けするものであり、米ファイザー（PFE）と独バイオエヌテック（BNTX）も同社の顧客としてこの特許技術を利用している。

• （※）決算発表の予定は3/18現在であり、変更される可能性があります。

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