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2024-03-28 20:10:11

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“利上げと戦時、ロシア代替需要、グロースの出番も”

2022/3/29
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘

“利上げと戦時、ロシア代替需要、グロースの出番も”

  • 先週号(2022年3月29日号)において、FRBによる今回の利上げ局面は、コモディティ相場の高騰を背景とする点で前々回の2004年7月(正確には6月末)から約2年間の利上げ回数17回(合計4.25ポイント)でFFレート誘導目標上限を5.25%まで引き上げた時期と類似している点を述べた。特に大きな類似点としては、今回の利上げ前にロシアがウクライナに侵攻したのに対し、2004年半ばの利上げ局面では、その約1年3ヵ月前の2003年3月にイラク戦争が開始されたことが挙げられる。利上げと戦争に直接の関連性は無いものの、急激な利上げでも経済が傾かないようにするには、経済を支える強い需要が必要であろう。核兵器の使用に至らない範囲での軍需に支えられた「戦時経済」の下で必要物資供給など経済活動が活発化し、タカ派色の強い急激な利上げ・金融引き締めが正当化されやすい面もあるのかも知れない。
  • ロシアへの経済制裁も、ロシア勢が重要な役割を担っていたエネルギー、穀物、肥料、金属資源などの生産の代替需要が株価にとって大きなポジティブ要因となる側面もある。3/25にEUと米国の首脳間で、米国がEUに液化天然ガス(LNG)を供給拡大することで合意がなされたと発表。米国ウィークリー2022年3月15日号の「銘柄ピックアップ」で取り上げたエネルギー関連会社のセンプラ・エナジー(SRE)は、傘下のセンプラ・インフラストラクチャーが運営するLNGプラントの生産能力を27年に現在より6割増やす見通しと報じられた。日本のLNGプラント・エンジニアリング企業も含めて恩恵が期待されよう。
  • イラク戦争開始の2003年3月から約3年後の2006年5月頃まで、NYダウ平均株価は約8千ドル水準から1万1,500ドル水準まで高騰。S&P500構成企業でその期間における株価騰落率では、エネルギー関連や鉄鋼株、鉄道貨物、農産物卸売などが値上がり率上位を占めていたが、その中でアップル(AAPL)エヌビディア(NVDA)など一部のグロース企業も上位に食い込んでいた。真の意味で成長する企業ならば、中長期で金利水準を上回る利益率を上げることが期待されるだろうし、自社株買い余力が高いキャッシュ・リッチ企業であれば、高金利時に金利収入増も見込まれよう。金利上昇というだけでグロース銘柄が一律に売られる局面は続かないのではないだろうか。
  • 今年1月にマイクロソフト(MSFT)がゲーム大手アクティビジョン・ブリザード(ATVI)を687億ドルで買収すると発表して以降、大規模ユーザー数と有力コンテンツを擁するゲーム関連株の再編への期待が続いている。また、利上げ局面の下での銀行の収益改善が期待されるなか、クラウド・バンキングなど銀行によるデジタル変革への投資積極化の動き加速も考えられよう。
  • 3/29号では、チェックポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(CHKP)デクスコム(DXCM)インスパイアード・エンターテインメントインテル(INTC)nCino[エヌシーノ](NCNO)テイクツー・インタラクティブ・ソフトウェア(TTWO) を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/25現在)

主要企業の決算発表予定

3月29日(火) PVH、マイクロン・テクノロジー、ルルレモン・アスレティカ、マコーミック
3月30日(水) ペイチェックス
3月31日(木) ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス

主要イベントの予定

3月29日(火)
  • 米フィラデルフィア連銀総裁講演、アトランタ連銀総裁 討論会に参加
  • 米主要20都市住宅価格指数 (1月)、米HFA住宅価格指数 (1月)、消費者信頼感指数・コンファレンスボード (3月)、求人件数(2月)
3月30日(水)
  • 米リッチモンド連銀総裁 会議で開会の挨拶
  • 米ADP雇用統計 (3月)、GDP確定値 (4Q)
3月31日(木)
  • 米ニューヨーク連銀総裁 会議で開会の挨拶
  • 米新規失業保険申請件数 (26日終了週)、個人所得・支出(2月)、シカゴ製造業景況指数 (3月)
4月1日(金)
  • 米雇用統計(3月)、S&Pグローバル製造業PMI (3月)、建設支出 (2月)、ISM製造業景況指数 (3月)、自動車販売 (3月)
4月2日(土)・3日(日)
  • グラミー賞授賞式
4月4日(月)
  • 米製造業・耐久財受注(前月比)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1993年設立のイスラエルを本拠とするサイバーセキュリティ企業。インターネットのファイアウォールとVPN製品で知られ、ネットワーク、クラウド、モバイル環境など統合的サイバーセキュリティを提供。
  • 2/3発表の2021/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比6.2%増の5.99億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同3.7%増の2.25USD。継続課金型収入が同14%増の2.04億USD 、12月末時点の繰延収益が同15%増の17.07億USD。また、通期で3.25億USDの自社株買いプログラムを実施した。
  • 2022/12通期会社計画は、売上高が前期比1.5-9.6%増の22-23.75億USD、調整後EPSが同▲1.7〜+6.8%増の6.90-7.50USD。売上高に繰延収益の増減額を加えた請求高(ビリング)の四半期毎の前年同期比伸び率は、21年4Qの14%まで最近2年間一貫して加速。また、同社は競合他社と比べてサイバー攻撃を防御する分野の網羅性で優位なほか、予想PER(株価収益率)が約23倍と低位。
  • 1999年設立の医療機器メーカー。糖尿病患者向け血糖値管理システム設計・開発に注力。皮下組織で血糖値を常時測定する埋込み小型機器、および血糖値読み取り小型体外受信機を開発。
  • 2/10発表の2021/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比22.7%増の6.98億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同23.7%減の69百万USD。海外売上が同54%増と伸びた一方、利益面では研究開発費や販管費を含む総営業費用が同60%増と次世代製品の開発に向けた先行投資が嵩んだ。
  • 2022/12通期会社計画は、売上高が前期比15-20%増の28.2-29.4億USD、調整後EBITDAマージンが同1.4ポイント上昇の25.0%。同社開発の持続血糖測定器「Dexcom G6 GCM」は、日本でもテルモが昨年7月に医療機関向け販売開始。スマホアプリで測定値の閲覧・管理およびデータ共有ができ、医療機関による遠隔診療にも活用可能。また、6/10を権利落日(予定)として1対4の株式分割を発表。
  • 2014年設立のゲーム技術企業。バーチャルスポーツ、モバイルゲーム、およびサーバーベース・ゲームシステム等を端末やデジタルコンテンツ活用により合法賭博やゲーム事業運営会社へ提供。
  • 3/11発表の2021/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比6.6%減の67百万USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同37.0%減の22百万USD。ただし、前年同期に計上した英国宝くじ売り場での売上に係る付加価値税還付の特殊要因を除けば売上高が同76%増、調整後EBITDAが同6.9倍と堅調。
  • 2022/12期の会社計画は未公表。モバイルゲームに係るインタラクティブ事業、カジノ関連のゲーミング事業、ゲームセンター関連のレジャー事業、およびバーチャルスポーツ事業の各セグメント間の有店舗とオンラインの相乗効果が期待される。米国ではニューヨーク州やコネチカット州など「賭けスポーツ」を合法化する州が相次いでいることからバーチャルスポーツ事業の伸びが見込まれよう。
  • 1968年に設立した世界最大の半導体メーカー。主力製品として、「Corei7」、「Corei5」、「Xeon」、「Intel Atom」などのマイクロプロセッサー製品、FPGA製品、フラッシュメモリー製品などを販売する。
  • 1/26発表の2021/12期4Q(10-12月)は、Non-GAAPの調整後売上高(スピンオフ予定のメモリー事業を除く)が前年同期比3.5%増の195.32億USD、調整後純利益が同26.8%減の44.51億USD。データセンター向けが同20%増収と堅調だったが、製造原価や研究開発費増が響き利益率が低下。
  • 2022/12期1Q(1-3月)の会社計画は、調整後売上高が前四半期比で6.3%減の183億USD、調整後粗利益率が同5.7ポイント低下の52.0%、調整後EPSが同26.6%減の0.80USD。PC市場で競合のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)にシェアを奪われていたなか、最新CPUが好評なことおよびAMDの値上げの影響からシェアが改善傾向。また、傘下の自動運転開発モービルアイのIPOを申請済み。
  • 2011年設立のソフトウェア企業でクラウド型の銀行業務の統合プラットフォームを国内外の様々な金融機関に提供。データ分析と人工知能で融資など顧客サービスやコンプライアンス対応を支援。
  • 12/1発表の2022/1期3Q(8-10月)は、売上高が前年同期比29.1%増の7,003万USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲296万USDから▲406万USDへ赤字幅拡大。契約済で将来売上が見込まれる「残存履行義務」が10月末で同58%増と拡大も、先行投資で総営業費用が同37%増。
  • 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比30.7-31.2%増の2.67-2.68億USD(従来計画2.63-2.67億USD)、調整後EPSを前期の▲0.14USDから、▲0.21-▲0.20USD(同▲0.23-▲0.22USD)とした。同社プラットフォームは、昨年9月に米大手銀ウェルズ・ファーゴ(WFC)が法人融資業務変革のため採用、日本で昨年12月にきらぼし銀行が事業性ファイナンス強化に向けて採用と普及が進む。
  • 1993年設立。家庭用ゲームソフトウェア開発・販売を営むゲーム企業。クラウドストリーミングなどオンライン配信や実店舗など複数チャネルで製品を提供。傘下にRockstar Gamesや2K Gamesがある。
  • 2/7発表の2022/3期3Q(10-12月)は、売上高が前年同期比4.9%増の9.03億USD、純利益が同20.7%減の1.44億USD。前年同期の巣ごもり特需の反動減も、会社予想中央値に対しては売上高が4.4%、純利益が36.8%上回った。成長の指標となる純受注高の総額は同6.4%増の8.66億USD。
  • 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比1.1-2.6%増の34.1-34.6億USD(従来計画33.5-34.5億USD)、純利益を同39-37%減の3.61-3.73億USD(従来計画3.2-3.5億USD)とした。「グランド・セフト・オート」など専用機やPC向けゲームに強みを持つ同社が今年1月、モバイルゲームのジンガ(ZNGA)を127億USDで買収すると発表。知的資産(IP)のモバイルゲームでの展開による成長加速を期待。
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