米FRBが3/16FOMC（連邦公開市場委員会）の結果を発表し、0.25％の利上げを決定。参加者の政策金利見通しでは年内利上げが今回を含めて7回、23年にも3-4回の利上げを実施し、最終的な政策金利は2.75％に高まるとの予想を示した。前回利上げ局面（2015年12月から18年12月まで3年間で9回の利上げ実施、2.50％まで引上げ）との比較でもタカ派色を大幅に強めた見通しと言えそうだ。 米10年債利回りは、政策金利見通しを踏まえつつFRBバランスシート縮小やCPI上昇率の動向にも左右されよう。

米FRBが3/16のFOMCで0.25ポイントの利上げを決定したなか、今回の利上げ局面はエネルギー・非鉄金属などコモディティ相場の高騰を伴うインフレ加速が懸念される点で、2004年6月末から06年6月末までの17回（合計4.25ポイント）の利上げ局面と背景が類似している。
当時の急激な利上げの期間中、利上げと歩調を合わせるようにNYダウ平均株価も1万ドルから1万1,500ドル辺りまで概ね上昇基調で推移し、米10年国債利回りは、4〜5％のレンジ圏で相対的に落ち着いた動きで推移した。個別銘柄では、鉄鋼やエネルギー、鉄道輸送関連が堅調な値動きとなったほか、現在の米国株を代表する高時価総額銘柄のアップル（AAPL）やエヌビディア（NVDA）が既に頭角を現していたことが注目される。

米FRBによる利上げ開始に伴ってドル円相場の行方が注目される。前回の2015年12月から3年間の利上げ局面では、ドル円相場は15年6月に既に125円超えまで上昇し、1回目の利上げ後の16年8月に100円割れまでドル安円高が進んだ。前々回の04年6月末から06年6月までの17回、合計4.25ポイントに上る利上げ局面では、05年1月の5回目の利上げまでドル安円高が進行後に反転し、ドル高円安基調に移行した。
今回3/16からの利上げ局面は、FOMC参加者より2023年末までで約11回の利上げ見通しが示された。期間は前々回並みに対し、利上げ幅は前回を上回るも前々回には及ばない見通し。ただ、40年ぶりのCPI上昇率という過去2回にない利上げ局面ということは注意されよう。

S&P500株価指数のオプション取引に係るインプライド・ボラティリティから算出するVIX指数先物、WTI原油先物、CMX金先物の限月間スプレッドを見ると、WTI原油先物は期近が高くて期先が安い「バックワーデーション」であるのに対し、VIX先物とCMX金先物は期近が安くて期先が高い「コンタンゴ」となっている。
現物受渡し決済を伴うコモディティ先物は在庫保管コストが掛かることから通常はコンタンゴになりやすい面があることから、WTI原油先物には短期的なリスクが強調されている面があるだろう。また、株式投資も通常、長期のほうが短期より価格変動率が高いことからVIX指数もコンタンゴになりやすい面があるが、足元では米中間選挙の時期に向けて価格変動リスクが高まりやすいことが示唆されよう。

原油価格は、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの経済制裁としてロシア産原油禁輸措置発動の可能性から高騰。従来ならば原油価格上昇後に掘削装置のリグ数増加と原油生産増に伴う供給増により価格高騰が抑制される面があったが、最近は「脱炭素」の政策的要請からリグ数増加が進まず原油価格上昇に追いつかない。原油価格高止まりが懸念される。
原油価格高騰が消費者の生活への影響が大きいガソリン価格に波及することで、消費者心理を冷やすことが懸念される。米ミシガン大学が3/11に発表した3月の消費者調査（速報）は、1年後の予想インフレ率が5.4％と1981年11月以来の高水準となった。米ガソリン価格が10日に1ガロン4.32ドルと史上最高値を更新。消費・小売関連経済指標は注目されよう。

大手IT企業による「パブリック・クラウド」のインフラ事業が高い成長を継続するなか、複数のクラウドを組み合わせた環境を実現する「マルチクラウド」に関し、クラウド関連データウエアハウス企業のスノーフレーク（SNOW）は、3/2発表の11-1月期決算発表で売上高が前年同期比約2.0倍に達した。ところが、2-4月期の会社予想で売上高を同79-81％増の見通しとしたことに対して成長鈍化と見られて株価が下落。一方、四半期ごと推移で既存顧客が支払う金額の増減率を示す「純売上継続率」などに鈍化は見られない。
顧客関係管理クラウドサービスを提供するセールスフォース・ドットコム（CRM）は11-1月期決算で前受収益が伸長。昨年7月のビジネスチャット大手のスラックを買収した効果が表れ始めている。

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