• 資産運用会社ブラックロック（BLK）のラリー・フィンクCEOが3/24、株主宛ての手紙の中で、以下の3点を記している。第1に、ロシアのウクライナ侵攻がグローバリゼーションに終止符を打った点。「脱グローバル化」は、前トランプ政権の時の米中経済摩擦および2018年10月のペンス前副大統領による中国批判の演説の時から始まっていた側面もあるものの、ロシアとの経済戦争に突入することで決定的となったと言えるだろう。第2に、各国がエネルギーの脱ロシア依存を模索するなかで、温暖化ガス削減に向けた取り組みが短期的に軌道修正を余儀なくされるが、長期的には今回のエネルギー危機が再生可能エネルギーへのシフトを加速するとした点。第3に、国際決済システムのSWIFTからの排除といったロシアへの経済制裁を踏まえ、各国で従来の通貨に依存することを再考する動きが加速し、デジタル通貨の役割が拡大する可能性に言及した点である。
  
• 銘柄選定の観点では、「脱グローバル化」によるロシア・中国からの米国への生産シフト、短期的な石油・エネルギー関連銘柄の復活と中長期での再生可能エネルギー関連銘柄へのシフト、およびフィンテック企業への再注目といった点が示唆されよう。暗号資産を含むデジタル通貨は、仮想空間のメタバース上では法定通貨を上回る主要な役割を担う可能性が高いだろう。
  
• 電気自動車（EV）のテスラ（TSLA）が4/2発表した2022年1-3月のEVの世界販売台数は前年同期比68％増の31万48台、生産台数が同69％増の30万5407台と伸びたものの、中国・上海市が3月下旬に都市封鎖に踏み切ったことから同市郊外のEV工場の操業を一時停止したことが響き、前四半期比では販売台数が0.5％増、生産台数が0.1％減にとどまった。22年1-2月ではテスラの販売台数に占める中国の割合が52％に上ることから中国の新型コロナ動向が短期的に株価の重しとなりやすいものの、今年3月に独ベルリンのギガファクトリー稼働などにより中国への依存度の低下が期待されよう。
  
• 米農務省が3/31に発表した農家の作付け意向調査によると、2022年のトウモロコシの作付面積が前年比4％減の見通しの一方、大豆が同4％増の見通し。肥料価格高騰で肥料を多く使うトウモロコシの作付けを減らし、肥料が少なくて済む大豆を増やす農家が増えた模様だ。トウモロコシは世界輸出の14％を占めるウクライナからの輸出が止まり、かつ米農家の作付面積が減少すれば相場が高騰する可能性が高いだろう。また、小麦の作付面積は同1％増にとどまるものの四半期在庫が同22％減と2008年以来の低水準となった。作付面積の増加ペースが鈍いと需給逼迫が進むと想定されよう。（笹木）
• 4/5号では、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ（APD）、コルテバ（CTVA）、セレンス（CRNC）、インチュイト（INTU）、ニュートリエン（NTR）、タンデム・ダイアベティス・ケア（TNDM）を取り上げた。

4月7日（木）	ラム・ウェストン・ホールディングス、コナグラ・ブランズ、コンステレーション・ブランズ

4月5日（火）	米ブレイナードＦＲＢ理事 ミネアポリス連銀主催フォーラムで講演 米貿易収支 (３月)、Ｓ＆Ｐグローバル米サービス業・コンポジットＰＭＩ (３月)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数 (３月)
4月6日（水）	米ＦＯＭＣ議事要旨(3月15､16日開催分)、下院エネルギー・商業委員会 ガソリン価格に関する公聴会、「ビットコイン2022」イベント（マイアミ、９日まで）
4月7日（木）	米セントルイス連銀総裁 講演、アトランタ連銀総裁とシカゴ連銀総裁が シカゴ連銀主催のイベントに参加、テスラ「サイバーロデオ」イベント（テキサス州）、米大リーグ開幕 米新規失業保険申請件数 (４月２日終了週)、消費者信用残高 (２月)
4月8日（金）	米卸売在庫 (２月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1940年設立の産業ガス、機能素材、ガス処理装置のメーカー。飲料・ヘルスケア分野の商業ガス部門、石油・天然ガス精製所等の大規模ガス供給部門、半導体等の電子・機能材料部門で構成。 2/4発表の2022/9期1Q（10-12月）は、売上高が前年同期比26.1％増の29.94億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同18.8％増の5.60億USD。エネルギー価格上昇や供給制約問題で利益率が悪化したものの、強い需要で吸収した。四半期配当を1.62USDとし、40四半期連続で増配を達成した。 通期会社計画は、調整後EPSが前期比13-15％増の10.2-10.4USD、資本支出額が45-50億USDと従来計画通り。昨年10月、ルイジアナ州に製造過程でCO2を大気排出前に回収・貯留する「ブルー水素」製造施設の建造を発表。また、ロシアのウクライナ侵攻で半導体製造用ガスのネオンを生産するウクライナの主要メーカー2社が操業を停止。半導体製造用ガス生産の代替需要が見込まれよう。

2019年に化学・農業大手ダウ・デュポンの3分割により農業特化で分離独立。除草剤や殺虫剤の農薬、および遺伝学に基づいてトウモロコシ・大豆・小麦などの品質を最適化する種苗が収益の柱。 2/2発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比8.5％増の34.79億USD、Non-GAAPの調整後営業利益が同93.5％増の60百万USD。農薬部門が同6％増収、種苗部門が同12％増収。両部門共に主に価格引上げが増収に寄与。通期で自社株買い・配当で13億USDの株主還元を実施。 2022/12通期会社計画は、売上高が前期比6.7-8.6％増の167-170億USD、調整後の営業EPSが同7.0-16.3％増の2.30-2.50USD。決算発表後の2/24にロシアがウクライナを侵攻。ロシアとウクライナが主要産出国の小麦価格急騰で米農家が作付面積を増やし、殺虫剤の使用量増加が見込まれる。同社は太陽光を使って水とCO2から化学原料を作る「人工光合成」の特許出願件数で世界首位。

2019年にAI技術プロバイダーのニュアンス・コミュニケーションズ（NUAN）から独立。声紋認証のほか言語、視線、感情、ジェスチャー等の認識技術を統合した次世代自動車向けソフトウェアを提供。 2/9発表の2022/9期1Q（10-12月）は、売上高が前年同期比0.8％増の9,442万USD、Non-GAAPの調整後純利益が同7.3％増の2,532万USD。同社技術搭載車は、世界納車台数が同11％増、世界シェア52％。また、平均契約期間が7.9年、ライセンスによる継続利用ソフトの売上構成比が81％。 通期会社計画を下方修正。半導体不足による供給制約問題の影響で、売上高を前期比▲5.7-▲0.6％の3.65-3.85億USD（従来計画4.00-4.25億USD）、調整後EBITDAを同▲23.7-▲10.8％減の1.19-1.39億USD（同1.44-1.63億USD）とした。中国の大手音声認識AI企業が米企業との取引を禁止する制裁リストに加えられるなか、海外展開を目指す中国自動車メーカーとの取引増加が期待されよう。

1984年設立。消費者、零細企業、自営業者向けに会計・税務、法務関連のソフトウェアやプラットフォームをクラウドベースで提供する。「QuickBook」、「TurboTax」、「Mint」、「Turbo」などを展開。 2/24発表の2022/7期2Q（11-1月）は、売上高が前年同期比69.6％増の26.73億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.4倍の4.46億USD。メール配信のMailChimpや信用スコア管理のCredit Karma買収が増収増益に寄与。中小企業・自営業が同47％増収、オンラインエコシステムが同74％増収。 通期会社計画は、売上高が前期比26-28％増の121.65-123.00億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同18-20％増の11.48-11.64USDと従来計画を据え置き。昨年11/1に120億USDでMailChimpの買収を完了。MailChimpはAIに強く、世界で1,300万以上の企業が利用し世界中の小規模企業にも普及していることから、インチュイトの中小企業向けクラウド会計QuickBookとの相乗効果が期待される。

PotashCorpとAgriumの合併で2017年設立。窒素、リン酸、カリの三大要素を全て取り扱う世界最大手のカナダ肥料メーカー。製造部門のほか北米・豪州・南米の7ヵ国に2千以上の小売拠点を持つ。 2/16発表の2021/12期4Q（10-12期）は、売上高が前年同期比79.3％増の72.67億USD、非国際会計基準の調整後EPSが同10.3倍の2.47USD。セグメント別収入は、小売部門が同48％増、製造部門ではカリが同3.2倍、窒素が同2.6倍、リン酸塩が同90％増。製造・小売の両方を持つ強みを発揮。 2022/12通期会社計画は、調整後EPSが前期比63.7-89.4％増の10.20-11.80USD。20億USD以上の自社株買い実施を前提とする。決算発表後の2/24にロシアがウクライナを侵攻。ロシアとウクライナを主要産出国とする小麦価格急騰で米国農家が作付面積を増やすことで肥料の使用量増加が見込まれ、肥料原料輸出国のロシアとベラルーシへの経済制裁で肥料生産拡大が期待されよう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2006年設立。インスリン依存型糖尿病患者向け製品の設計・開発・販売を手掛け、患者の負担軽減目的でのコンピューター制御による小型インスリン・ポンプシステム「t:slimX2」を主力製品とする。 2/22発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比25.0％増の2.09億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同5.8％減の3,335万USD。出荷数は米国内向けが同16％増、海外向けが同71％増と堅調に推移も、成長投資に係る営業費用増で調整後EBITDAマージンが同5ポイント低下。 2022/12通期会社計画は、売上高が前期比20-22％増の8.45-8.60億USD、調整後EBITDAマージンは同0-1ポイント上昇の14-15％。「t:slimX2」は他社製品より隠しやすいことや遠隔操作でソフトウェアを更新できるほか、デクスコム（DXCM）の持続血糖測定器「G6 CGM」と組み合わせて事前に血糖レベルを予測し必要な量のインスリンのを動投与することが可能。海外での承認・普及が期待される。

• （※）決算発表の予定は4/1現在であり、変更される可能性があります。

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る