• 前回の当ウィークリー2022年4月12日号で「金利上昇により高PERのグロース銘柄として一律に売られやすいハイテクITや半導体関連には、予想PERや配当利回りで割安感を強め、バリュー銘柄として存在感を高めつつある銘柄も見受けられる」と述べたなか、14日にIBM（IBM）について、PMI（購買担当者指数）と負の相関があり、歴史的に景気拡大の後期サイクルでアウトパフォームする傾向があるテクノロジー・サービス企業として、アナリストによって投資判断を引き上げられる動きが見られた。マクロリスクの高まりに対するディフェンシブな投資対象として位置付けられているようだ。19日に決算発表を控えるIBM株は14日終値での市場予想配当利回りが5.3％台と高水準だ。
  
• ディフェンシブ銘柄が物色されやすい環境の下では「S&P500配当貴族指数」の構成銘柄が注目されよう。同指数はS&P500構成銘柄のうち25年以上連続して増配している株式を対象とした均等加重型の株価指数で、時価総額30億ドル以上の優良大型株のパフォーマンスを測る目的で設計されている。14日現在での構成銘柄数は64銘柄を数える。連続増配年数最長の59年に上る8社の中には、3M（MMM）、コカ・コーラ（KO）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）、プロクター・アンド・ギャンブル（PG）といった日本人にも良く知られた企業のほか、成長株投資の観点では「コングロマリット・ディスカウント」として嫌われやすい「複合企業」（コングロマリット）も複数含まれている。複合企業は、事業部門ごとに継続的に買収と売却により管理するビジネスを入替え、マクロ環境に左右されにくい持続的な安定成長の実現を図っている。
  
• ウクライナ情勢が再び緊迫の度を増してきている。14日にロシア海軍の黒海艦隊旗艦である巡洋艦「モスクワ」が沈没。ウクライナ側より地対艦ミサイル「ネプチューン」が命中したと伝えられた。ドローンを利用してレーダー警戒システムの注意を逸らした隙を狙ったものと報じられている。対するロシア軍もウクライナ東部の要衝マリウポリの完全制圧に向けて激しい攻撃を続けている模様だ。ウクライナでの戦闘は今年末まで続く可能性があるとの米国の判断をブリンケン米国務長官が欧州の同盟国に伝えたほか、米国防総省が13日、米防衛機器製造大手8社の首脳を招いてロシアの侵攻が数年に及んだ場合に備えてウクライナ向け武器供給能力について協議したといった話が報道されている。停戦協議がまとまることへの期待値が高くないとした場合、19日に1-3月期の決算発表予定であるロッキード・マーチン（LMT）をはじめとした防衛関連企業への注目度は増そう。フィンランドとスウェーデンのNATO加盟への機運が高まっていることも株価への追い風となろう。（笹木）
• 4/19号では、エアロバイロメント（AVAV）、ドーバー（DOV）、エマソン・エレクトリック（EMR）、ジェニュイン・パーツ（GPC）、L3ハリス・テクノロジーズ（LHX）、ノースロップ・グラマン（NOC） を取り上げた。

4月19日（火）	IBM､ｵﾑﾆｺﾑ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ､ｼﾁｽﾞﾝｽﾞ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾊﾘﾊﾞｰﾄﾝ､ﾊｽﾞﾌﾞﾛ､ﾄｩﾙｲｽﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ﾄﾗﾍﾞﾗｰｽﾞ､ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ､ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ､ｼｸﾞﾈﾁｬｰ･ﾊﾞﾝｸ､ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ(J&J)､ﾌｨﾌｽ･ｻｰﾄﾞ･ﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ
4月20日（水）	CSX､ｸﾞﾛｰﾌﾞﾗｲﾌ､ｸﾗｳﾝ･ｷｬｯｽﾙ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾃｽﾗ､ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｴｱﾗｲﾝｽﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ﾗﾑﾘｻｰﾁ､ｷﾝﾀﾞｰ･ﾓﾙｶﾞﾝ､ｴｷﾌｧｯｸｽ､ｺﾒﾘｶ､M&Tﾊﾞﾝｸ､ﾅｽﾀﾞｯｸ､ｱﾎﾞｯﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ､ﾍﾞｰｶｰ･ﾋｭｰｽﾞ､ﾏｰｹｯﾄｱｸｾｽ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ(P&G)､ｱﾝｾﾑ､ASMLﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
4月21日（木）	PPGｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ､ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞｻｰｼﾞｶﾙ､SVBﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾌｧｰｽﾄｴﾅｼﾞｰ､ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ､ｷｰｺｰﾌﾟ､ｼﾞｪﾆｭｲﾝ･ﾊﾟｰﾂ､ﾀﾞﾅﾊｰ､ﾏｰｼｭ･ｱﾝﾄﾞ･ﾏｸﾚﾅﾝ､ﾀﾞｳ､ﾊﾝﾁﾝﾄﾝ･ﾊﾞﾝｸｼｪｱｰｽﾞ､ﾌﾘｰﾎﾟｰﾄ･ﾏｸﾓﾗﾝ､ｸｴｽﾄ･ﾀﾞｲｱｸﾞﾉｽﾃｨｸｽ､AT&T､ﾍﾟﾝﾃｱ､ｽﾅｯﾌﾟｵﾝ､ｱﾒﾘｶﾝ航空ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾌﾟｰﾙ､ｱﾗｽｶ･ｴｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾆｭｰｺｱ､ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾄﾗｸﾀｰ･ｻﾌﾟﾗｲ､ｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾄﾞｰﾊﾞｰ
4月22日（金）	ｷﾝﾊﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ､ﾘｰｼﾞｮﾝｽﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ､ｼｭﾙﾝﾍﾞﾙｼﾞｪ､ﾆｭｰﾓﾝﾄ､HCAﾍﾙｽｹｱ
4月25日（月）	ﾜｰﾙﾌﾟｰﾙ､ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞ･ｺｰﾌﾟ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ､ZBﾅｼｮﾅﾙ･ｱｿｼｴｰｼｮﾝ､SBAｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､WRﾊﾞｰｸﾚｰ､ﾌﾞﾗｳﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾞﾗｳﾝ､ｱﾒﾘﾌﾟﾗｲｽﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ｹｲﾃﾞﾝｽ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ､ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ﾍﾙｽ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ｱｸﾃｨﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾌﾞﾘｻﾞｰﾄﾞ､ｺｶ･ｺｰﾗ､ｵｰﾁｽ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ

4月19日（火）	米シカゴ連銀総裁 講演、ＩＭＦ世界経済見通し（ＷＥＯ） 米住宅着工件数(３月)
4月20日（水）	米サンフランシスコ連銀総裁 講演、シカゴ連銀総裁 講演、地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、20年債入札、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）、クレジットデリバティブ決定委員会会合 米中古住宅販売件数(３月)
4月21日（木）	米ＦＲＢ議長とＥＣＢ総裁 ＩＭＦのパネル討論会に参加 米新規失業保険申請件数 (16日終了週)、景気先行指標総合指数 (３月)、フィラデルフィア連銀製造業景況指数（４月）
4月22日（金）	Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・サービス業・総合ＰＭＩ速報値(４月)
4月25日（月）	シカゴ連銀全米活動指数(3月)、ダラス連銀製造活動(4月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1971年設立の防衛産業請負業者。無人航空機の設計・製造をはじめ、戦術ミサイルシステムや関連サービスを提供。商用電気自動車用バッテリーの高速充電システムとサービスなども提供する。 3/3発表の2022/4期3Q（11-1月）は、売上高が前年同期比14.3％増の9,009万USD、Non-GAAPの調整後EPSが同2.3倍の0.32USD。昨年に同業のArcturusおよび無人地上ロボット製造の独Telerobを買収したこと、および顧客からの研究開発収入増が業績に寄与。1月末入金済受注残も同6.8％増。 通期会社計画は、売上高が前期比58-65％増の4.40-4.60億USD、調整後EPSが同▲41.4-▲34.8％の1.23-1.37USDと前回決算発表から据え置き。今年3月、バイデン政権はウクライナへの追加支援として同社製造のスイッチブレード・ドローン（弾頭を搭載し衝撃で爆発する小型携帯可能ドローン）を提供したと報じられた。ロシアの巡洋艦「モスクワ」のミサイルでの撃沈もドローンが貢献した模様だ。

1947年設立の総合工業製品メーカー。生命科学、航空宇宙、産業市場向けに通信機器や部品を製造。エネルギー関連では石油・ガス掘削用ドリル等のほか発電用モーターや圧縮機などを製造。 1/27発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比11.7％増の19.89億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同14.8％増の1.78USD。供給制約問題を背景に粗利益率が同0.32ポイント悪化したものの受注額が同23％増、12月末の受注残が同85％増。通期で21.6百万USDの自社株買い実施。 2022/12通期会社計画は、調整後EPSが前期比10.7-13.4％増の8.45-8.65USD。4Q末の受注残は前四半期末比でも14.8％増と堅調に推移しており、供給制約に伴う利益率悪化を補うと見込まれる。同社は複合企業として事業ポートフォリオの継続的な入替えによる効率性向上に注力。21年度は買収が9事業で9.45億USD、売却が2事業で2.74億USDに達した。59年連続での増配を達成した。

1890年設立の複合企業。世界中の産業・商業・消費者市場向けに電子・電気機器、ソフトウェア、システム、サービスの設計・製造を通じて自動化ソリューションや住宅向けの製品・サービスを提供。 2/2発表の2022/9期1Q（10-12月）は、売上高が前年同期比7.5％増の44.73億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同12.9％増の1.05USD。顧客の強い需要を背景に調整後EBITAマージンが1.4ポイント上昇。自動化ソリューション事業が同4.2％増収、商業＆住宅ソリューション事業が同13.2％増収。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比6-8％増（従来計画5-7％増）、調整後EPSを同8.6-12.0％増の4.90-5.05USD（同4.82-4.97USD）とした。同社は供給制約の下でも潤沢なキャッシュフロー（CF）活用で在庫確保を優先して業績を伸長。1QのフリーCFが前年同期比41％減の4.07億USDも、22年度計画で配当12億USD、自社株買い2.5-5.0億USDと株主還元に積極的。59年連続増配。

1928年設立の自動車交換部品、産業用交換部品（ベアリング、ホース、バルブ等）、オフィス用品、電気・電子資材の流通販売会社。米国、カナダ、メキシコを中心に世界で2,600超の拠点を擁する。 2/17発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比13.0％増の48.03億USD、継続事業に係るNon-GAAPの調整後が同17.8％増の1.79USD。世界的な需要増を背景に既存店売上高が同11.3％増。売上構成比66％の自動車部門が同13.1％増収、残りの産業部品部門が同12.8％増収。 2022/12通期会社計画は、売上高が前期比9-11％増、調整後EPSが同7.8-10.0％増の7.45-7.60USD。部門別では産業部品部門が同20-22％増収に対し、自動車部門は同4-6％増収見通し。新車供給不足が中古車の部品交換やメンテナンス需要に繋がれば自動車部門への追い風となろう。21年度は8億USDの株主還元（配当と自社株買い）を実施に加え、59年連続増配を達成した。

2019年にL3テクノロジーズとハリスの合併により誕生した全米6位の防衛請負業者。通信・情報技術を専門とし、国防省・軍事において安全で信頼度の高い無線通信システムおよび機器を提供。 1/31発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比6.7%減の43.50億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同5.1%増の3.30USD。アビエーション・システム事業に係る事業売却で減収だったが、前年同期に減損損失を計上した反動で調整後EBIT（利払・税引前利益）マージンが同0.7％上昇。 2022/12通期会社計画は、外部要因の影響を除く内部売上成長率が前期比1.0-3.0％、調整後EPSが同3.1-5.4％増の13.35-13.65USD。ロシアと中国が宇宙兵器の開発を拡大するなか、バイデン政権は2023年の宇宙軍予算として22年比25％増を要求。その多くが衛星関連機器に充てられている。既に同社は相手国の衛星通信の妨害のための装置製造で1.21億USDの契約を米政府と締結した。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1927年創業で1939年設立のノースロップが1994年にグラマンを買収。航空システム、防衛システム、ミッションシステム、宇宙システムの4事業セグメントを運営。軍艦メーカーとしては世界最大。 1/27発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比15.4％減の86.39億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同9.0％減の6.00USD。航空システム事業で前年同期に顧客へ設備を売却した反動減に加え、新型コロナの影響が調整後EPSを0.46USD押し下げた。期末受注残は同6％減だった。 2022/12通期会社計画は、売上高が前期比1.5-2.6％増の362-366億USD、調整後EPSが▲4.4-▲2.1％の24.50-25.10USD。NASAからのISS（国際宇宙ステーション）への補給サービス追加受注やNATOの無人偵察機RQ-4D（ﾌｪﾆｯｸｽ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾎｰｸ）の引渡し等業績上振れが期待される。21年に47億USDの株主還元（配当・自社株買い）実施に加え、今年20億USDの自社株買い追加枠を設定。

• （※）決算発表の予定は4/14現在であり、変更される可能性があります。

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