• 5月3-4日開催のFOMC（連邦公開市場委員会）で、事前に予想された通り、FRB（連邦準備制度理事会）が0.5％の政策金利引上げと6月からの保有バランスシート圧縮の開始を決定した。株式市場では、FOMC声明発表とパウエル議長記者会見当日（4日）は、懸念された0.75％幅での利上げに否定的な発言をしたことを受けてダウ平均株価が前日比932ドルの大幅高となったものの、翌5日にはインフレ圧力の高まりに対してFRBによる景気のソフトランディングに懐疑的な見方が広がり、前日比1,063ドルの大幅安となった。3日発表の3月の雇用動態調査（JOLTS）における求人件数が調査開始以来過去最高となり、企業が労働者を十分に確保できないことが示されていた。
  
• 米10年国債利回りは4日に前日比低下したものの、5日以降に上昇を加速。6日に発表された4月の雇用統計では時間当たり賃金が前月比0.3％上昇、前年同月比5.5％上昇。3月（前月比0.5％上昇、前年同月比5.6％上昇）からはやや減速感が見られたものの、FRBにとって許容できない高水準に変わりないことから金利上昇要因とされ、10年国債利回りが3.14％台に達した。米10年国債利回りの過去10年間における最高水準は2018年10月に付けた3.25％であり、2018年12月のFOMCで政策金利（FFレート）誘導目標上限が2.5％と過去10年での最高水準まで引き上げられる前だった。当時のFOMCでは2019年に2回、2020年に1回の利上げが実施される見通しだった。
  
• 当時も、世界経済の成長鈍化懸念から米国株が調整局面入りしたことを受け、市場ではFRBが金融政策の手綱を緩めるのではないかとの期待があったが、市場の想定よりもFRBのタカ派色が強かった。そして、実際には19年および20年に政策金利の引上げは行われなかった。足元では連邦住宅金融抵当公庫（フレディマック）の住宅ローン金利が5％を超え、12年ぶりの高水準だ。これを受け、米家計の住宅取得力（100以上であれば住宅取得が可能な所得を得ている）を示す「住宅取得能力指数」の内、初回購入者は昨年9月以降に100を下回り、2018年以来の水準に落ち込んだ。住宅ローン月当たり返済額の高騰により消費が冷え込むリスクも高まっているだろう。
  
• 個別銘柄の中では、業績が景気動向に左右されにくい業種として、ヘルスケアや生活必需品など「ディフェンシブ関連」と「ハイテク・テクノロジー関連」に投資資金が回りやすい面がある。その中でも金利上昇時に高PER（株価収益率）が嫌気されてディフェンシブに投資資金が向かいがちななか、米10年国債利回り3.25％は景気冷え込みに繋がりやすい水準として留意されよう。利回り低下時にはハイテク・テクノロジー復活の余地もあるだろう。（笹木）
• 5/10号では、エアビーアンドビー（ABNB）、クロックス（CROX）、WWグレンジャー（GWW）、イリノイ・ツールワークス（ITW）、Livent Corp（LTHM）、ウエイスト・マネジメント（WM）を取り上げた。

5月10日（火）	オキシデンタル・ペトロリアム、ウェルタワー、ウィン・リゾーツ、エレクトロニック・アーツ、フォックス、シスコ、ノルウェージャンクルーズライン・ホールディングス、トランスダイム・グループ、デンツプライ・シロナ
5月11日（水）	ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー、ステリス
5月12日（木）	モトローラ・ソリューションズ、タペストリー
5月16日（月）	テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア

5月10日（火）	米ｱﾄﾗﾝﾀ連銀総裁 講演
5月11日（水）	米ｱﾄﾗﾝﾀ連銀総裁 講演 米CPI(4月)､財政収支 (4月)
5月12日（木）	米大統領 東南ｱｼﾞｱ諸国連合(ASEAN)首脳とｻﾐｯﾄ(13日まで)､G7外相会合(14日まで) 米PPI (4月)､新規失業保険申請件数 (7日終了週)
5月13日（金）	米輸入物価指数 (4月)､ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者ﾏｲﾝﾄﾞ指数・速報値(5月)
5月16日（月）	ﾆｭｰﾖｰｸ連銀製造業景気指数

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2008年設立の米バケーションレンタル（貸別荘）サイト大手。世界220ヵ国、10万以上の都市で民泊物件の仲介を展開。21年3月末で物件数740万件中、稼働物件が560万件。20年12月に新規上場。 5/3発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比70.1％増の15.08億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが前年同期の▲58.6百万USDから2.29億USDへ黒字転換、ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ（FCF）が同95.8％増の11.96億USD。旅行需要の回復に伴い、四半期の宿泊等予約件数が初の1億件を突破。 2022/12期2Q（4-6月）会社計画は、売上高が前年同期比52-60％増の20.3-21.3億USD。更に、過去2年間に注力した費用削減効果を見込む。足元の予約状況から3Q（7-9月）の夏の旅行シーズンに向けて欧州・中東・アフリカ（EMEA）と北米での強い需要が見込まれるほか4Q（10-12月）の需要も過去最高に迫る勢いの模様。今まで遅れていたアジア太平洋地域の回復も後に続くと期待される。

2002年設立。クロックスブランドの合成樹脂製サンダルの製造・販売を行う。専売特許を有する発砲樹脂の「クロスライト」は履く人の体温に反応して足に合わせ変形するとされる。約85ヵ国で販売。 5/5発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比43.5％増の6.60億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同37.6％増の2.05USD。「クロックス」の売上高が同18.5％増の5.45億USDに上ったほか、2/17に買収を完了したイタリアのカジュアル靴ブランド「ヘイデュード」の売上高が1.14億USD。 消費需要の強さを受け、通期会社計画を上方修正。買収等の影響を除く調整後営業利益率を前期比▲4.1-▲3.1ポイントの26-27％（従来計画26％）、調整後EPSを同13-21％増の10.05-10.64USD（同9.70-10.25USD）とした。原材料・航空輸送運賃の増加で利益率低下が想定されるも、軽くて履き心地が良く生物分解可能な梱包で知られるヘイデュードはZ世代に人気で成長牽引が期待される。

1927年設立の備品および消耗品（MRO）など間接資材の販売企業。傘下にネット販売専業として、日本のMonotaROのほか、中小企業向けブランドのZoroを擁する。21年度で50年連続増配を達成。 4/28発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比18.3％増の36.47億USD、純利益が同53.8％増の3.66億USD。対面チャネルが同20.1％増収と貢献。粗利益率が前年同期に対面チャネルで在庫調整を行った反動、および製品・顧客ミックスの改善により同2.45ポイント改善した。 通期会社計画を上方修正。買収などの影響を除く1日当たり内部売上高を前期比11.0-14.0％増（従来計画7.5-10.5％増）、EPSを同26.0-36.1％増の25.0-27.00USD（同23.5-25.5USD）とした。更に、設備投資支出額を2.75-3.25億USD（前期2.55億USD）と増額しつつも、自社株買いを6.0-8.0億USD（同6.95億USD）の見通しとしており、成長投資と株主還元のバランスに配慮した方針としている。

1912年設立。世界で工業製品・機器を製造・販売し、輸送機器OEM、食品機器、エレクトロニクス、溶接、建設用製品、ポリマー・流体、特殊製品の7つの事業から構成。事業入替えに積極的方針。 5/3発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比11.1％増の39.39億USD、EPSが同横ばいの2.11USD。昨年12月に特殊化学品大手アルベマール（ALB）から買収を完了したMTSの検査・シミュレーション事業などが増収に貢献も、利益率は供給制約に伴う原材料コスト上昇が響き低下。 通期会社計画を上方修正。売上高の前期比伸び率を8.5-11.5％（従来計画7.5-10.5％）、一時的要因の影響を除くEPSを前期比5.8-10.5％増の9.0-9.4USD（同8.9-9.3USD）とした。また、供給制約への対応のため1Qに運転資本支出を増額したが、通期のﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ（FCF）が同10-20％増を見込むほか、3.75億USDの自社株買いを計画している。同社は21年度で50年連続増配を達成した。

2018年に総合化学大手FMC（FMC）からリチウム事業部門が分離独立。電気自動車（EV）用リチウム電池のほか、エネルギー貯蔵アプリケーション、高性能潤滑剤、リチウム合成化合物等を扱う。 5/3発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比56.5％増の1.43億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同11倍の40百万USD。EV市場拡大を受けたリチウムの堅調な需要に対する供給不足で販売価格が高騰。前四半期比でも売上高が17％増、調整後純利益が18.7％増と伸びた。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比79.8-98.8％増の7.55-8.35億USD（従来計画5.40-6.00億USD）、調整後EBITDAを同4.1-5.0倍の2.90-3.50億USD（同1.60-2.00億USD）とした。全てのリチウム関連製品の実現販売価格引上げを見込んでいる。テスラ（TSLA）のイーロン・マスクCEOが自社でリチウム採掘・精製事業に乗り出す可能性に言及。関連企業の買収も有力な選択肢と考えられよう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1968年設立。全米最大規模の廃棄物管理サービス会社であり、廃棄物の回収、移送、リサイクル、資源回収、処分を行う。廃棄物再エネルギー化施設の開発・運営・所有業者としても全米首位。 4/26発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比13.4％増の46.61億USD、純利益が同20.0％ 増の5.40億USD。燃料費高騰を回収代金へ転嫁しつつ解約を過去最低水準に抑えたことが奏功。資本的支出を同43％増の3.71億USDに増額もﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ（FCF）は同2％減にとどまった。 通期会社計画は、売上高が前期比5.8-6.2％増、調整後営業EBITDAが同5.8-7.8％増の53.25-54.25億USD。同社はインフレへの対応としてテクノロジー投資により作業の自動化・最適化を進め今後4年で人員を5千-7千人削減する計画を掲げている。資本的支出の増強が将来のコスト増抑制に繋がると期待され、現行FCF水準を維持できれば「インフレに強い企業」として評価の余地があろう。

• （※）決算発表の予定は5/6現在であり、変更される可能性があります。

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