• 市場が注目していた17日発表の4月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比0.9％増と高インフレにもかかわらず消費が引き続き堅調に推移していることを示した。17日以降発表の小売り大手の2022年2-4月期の決算および先行き見通しも無難に通過するのではないかと期待されたが、ウォルマート（WMT）とターゲット（TGT）の両社は増収を確保したもののインフレに伴うコスト増により企業収益が圧迫される構図が明らかとなったほか、ディスカウント小売りのロス・ストアーズ（ROST）は利益だけでなく既存店売上高でも22年度の業績見通しを下方修正。3社とも大幅な株価下落に見舞われた。
  
• 一方で、ホームセンター大手では、ホーム・デポ（HD）は住宅設備機器の堅調な需要を受けて既存店売上高が好調だったほか、ロウズ（LOW）は悪天候の影響で既存店売上高は不振だったものの粗利益率が堅調に推移するなど、住宅金利上昇やインフレに対する耐性を示した。
  
• 26日には、ダラーストア（1ドルショップ）大手2社のダラー・ゼネラル（DG）とダラー・ツリー（DLTR）、および粗利益を会費収入に依存し商品販売に係る利益率が元々ゼロに近い事業モデルを擁するコストコホールセール（COST）の22年2-4月期決算発表が予定される。これらの3社はインフレ悪化に対しても既存店売上高が減少しにくい面が相対的に強いとみられることに加え、既に他の小売り大手の株価下落に連れ安したことから決算発表後に株価が底堅さを示す可能性がある。仮にそのような展開になるのであれば投資タイミングが検討されよう。なお、ターゲット（TGT）も21年度まで50年連続増配企業でもあり、更なる下落局面では長期投資の観点から投資妙味があるだろう。
  
• 先週号（2022年5月17日号）で述べた通り、S&P500、ダウ平均株価、ナスダック100といった主要株価指数は、予想PERが2000年のITバブル崩壊後の底値近辺の時期と同水準まで低下した。仮に現在の市場が株価調整局面から底入れに向かうとした場合、先に大きく下落した銘柄から順に反転上昇に向かう可能性も考慮されよう。足元では景気後退懸念から長期金利上昇が一服傾向にある。24-31日に4半期決算を発表するSaas（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）企業は比較的早い時期に金利上昇懸念から大きく売られてiいた。景気動向に左右され難い成長力を示せば反転上昇の余地もあろう。
  
• 巨大ハイテク企業の「GAFAM」に係るクラウド・コンピューティング事業の22年1-3月期は、アマゾン・ドット・コム（AMZN）の「AWS」が前年同期比37％増収、マイクロソフト（MSFT）の「Azure」が同46％増収、アルファベット（GOOGL）の「Google Cloud」が同44％増収。成長力への信頼度は高いだろう。（笹木）
  
• 5/24号では、シティグループ（C）、ゴープロ（GPRO）、マッチ・グループ（MTCH）、ニューモント（NEM）、ペリゴ（PRGO）、スノーフレーク（SNOW）を取り上げた。

5月24日（火）	アジレント・テクノロジー、インテュイット、ラルフローレン、ベストバイ、網易（ﾈｯﾄｲｰｽ）、オートゾーン
5月25日（水）	スプランク、エヌビディア、ＤＸＣテクノロジー
5月26日（木）	マーベル・テクノロジー、オートデスク、ゼットスケーラー、ワークデイ、アルタ・ビューティ、コストコホールセール、ダラー・ゼネラル、百度［バイドゥ］、ダラー・ツリー、メドトロニック
5月27日（金）	ピンドゥオドゥオ
5月31日（月）	セールスフォース、ＨＰ

5月24日（火）	日米豪印のクアッド首脳会合、 米新築住宅販売件数 (４月)、Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業・サービス業・総合ＰＭＩ (５月)
5月25日（水）	米ＦＯＭＣ議事要旨 (５月３、４日開催分)、ツイッターの年次株主総会、黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官に殺害されてから２年 米耐久財受注 (４月)
5月26日（木）	米下院金融委員会 デジタル資産と今後の金融に関する公聴会、ＮＺ首相 米ハーバード大学卒業式でスピーチ 米新規失業保険申請件数 (21日終了週)、米ＧＤＰ (１Ｑ、改定値)、米中古住宅販売成約指数 (４月)
5月27日（金）	北大西洋条約機構加盟国国会議員会議（ＮＡＴＯ−ＰＡ）春季大会（30日まで、リトアニア・ビリニュス）、米大統領 海軍兵学校卒業式でスピーチ 米個人支出・個人所得 (４月)、米ミシガン大学消費者マインド指数改定値 (５月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1812年設立のグローバルバンク。個人向け銀行業務、クレジットカード、法人・投資銀行業務、トランザクション・サービス、資産管理など幅広いサービスを提供する。世界160超の国・地域で展開。 4/14発表の2022/12期1Q（1-3月）は、総収益が前年同期比2.4％減の191.86億USD、純利益が同45.8％減の43.6億USD。非金利収益減少が響き減収。経費率が同10.6ポイント悪化に加え、ロシア撤退を含む与信関連費用が前年同期の20億USD戻入（収益）から7億USDの繰入（費用）へ悪化。 1Qは純金利収益が前年同期比3.4％増、純金利マージンが同0.03ポイント上昇の2.05％。前四半期比では純金利マージンが0.07ポイント上昇。FRBの金融引き締めによる利鞘拡大の恩恵が期待される。シティは現CEOの下、アジア・欧州・中東・アフリカのリテール市場から撤退を進めるなど選択と集中を加速している。1Qに投資会社バークシャー・ハサウェイが同社株を約29億USD買い増した。

2002年設立のカメラメーカー。ゴープロとはアクティブスポーツ動画撮影を目的とした頑丈で防水の小型軽量デジタルカメラ。ユーザーが写真・動画ファイルを編集・管理・共有できるアプリも提供。 5/5発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比6.4％増の2.16億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同3.0倍の0.09USD。1年間先払いの定額課金サブスクリプションを含むGoPro.com経由デジタル収入が同8.5％増の89百万USD、サブスクリプション登録者数が同85％増の174万人に達した。 2022/12期2Q（4-6月）の会社計画は、売上高が前年同期比▲3.6〜+3.8％増の2.35-2.45億USD、調整後EPSが同▲67-▲33％の0.04-0.08USD。カメラ販売台数に関し、前年同期の行動規制緩和に伴う売上急増からの反動減を想定するも、定額課金モデルへのシフトにより過剰在庫リスクが低減し、粗利益率の堅調な推移に繋がると期待される。更に、ドローン向け新製品の伸びも見込まれる。

1995年設立。Z世代向けに世界最大級の恋愛マッチングサービス「match.com」を運営。「Tinder」、「Pairs」などのマッチングアプリを世界190ヵ国で45種類以上にわたり展開。2020年7月にIPO実施。 5/3発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比19.6％増の7.98億USD、Non-GAAPの調整後営業利益が同18.8％増の2.73億USD。3月末の主力アプリ「Tinder」を始めとした有料ユーザー数が同13.3％増（前四半期末比0.5％増）の1,633万人、1人当たり売上高（ARPU）が同5.6％上昇。 2022/12期2Q（4-6月）の会社計画は、売上高が前年同期比13-14％増の8.0-8.15億USD、調整後営業利益が同7.5-9.4％増の2.85-2.95億USD。ウクライナ侵攻後に主要SNSが禁止されたロシアで世界中と繋がる通信手段として利用が継続され、注目度が増大。また、Google決済システムに代わる手段を採用しつつ「Google Play」ストアでサービス提供を続けることでGoogle社と5/20に暫定合意。

1921年に創業した世界第2位、全米最大の産金会社。金のほか、銅、銀などの採掘・加工・精製を行う。米国、オーストラリア、ガーナ、ペルー、スリナム（南米北東部の共和国）で事業を展開する。 4/22発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比5.3％増の30.23億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同8.1％減の5.46億USD。金および金同等物の販売量は同2.8％減も、金の平均実現価格が同8.1％上昇と増収に寄与。利益面では1オンス当たり総費用（AISC）が同11.3％増と嵩んだ。 通期会社計画は、金生産量が前期比3.9％増の6.2百万オンス、AISCが同1.1％低下の1,050USD/オンス、金平均販売価格が同1.4％上昇の1,800USD/オンス。足元でFRBの金融引締めに伴う景気後退懸念でドル上昇が一服していることに加え、ロシアが経済制裁を受けて保有する金や金埋蔵量を中心とした金本位制への復帰を検討していることは金価格の中長期的な上昇要因となり得よう。

1887年設立のアイルランド本拠の製薬会社。咳や風邪などの市販薬・後発薬・処方箋薬、多発性硬化症治療に焦点を当てた薬の開発・製造のほか、乳幼児向け飲料や離乳食、栄養サプリも扱う。 5/11発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比6.4％増の10.74億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同34.0％減の0.33USD。咳・風邪薬への世界的需要の強さを受けた販売量増と販売価格引上げが増収に寄与も、原材料コスト増や外国為替変動、ウクライナ情勢が利益面で逆風だった。 通期会社計画を上方修正。セルフケア製品を主とする仏製薬のHRAファーマを今年2月に18億EURで買収完了したことを受け、売上高伸び率を前期比8.5-9.5％（従来計画3.5-4.5％）、調整後EPSを同11.7-16.5％増の2.30-2.40USD（同2.10-2.30USD）とした。全米で乳幼児用粉ミルクの供給不足が深刻化。バイデン大統領が「国防生産法」発動により増産を支援することは同社へ恩恵となろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2012年設立のクラウドコンピューティング関連データウェアハウス企業。独自マルチクラスタ共有データアーキテクチャで複数ワークロードを大規模並列処理できる。バークシャー・ハサウェイも投資。 3/2発表の2022/1期4Q（11-1月）は、売上高が前年同期比2.0倍の3.83億USD、Non-GAAPの調整後営業利益が前年同期の▲4,597万USDから1,805万USDへ黒字転換、調整後ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰが同5.9倍。100万USD以上売上顧客の過去12ヶ月間の売上継続率が前四半期比5ポイント上昇の178％。 2023/1通期会社計画は、売上構成比9割超の製品売上高が前期比65-67％増の18.8-19.0億USD、調整後ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ率が同3ポイント上昇の15％。同社の「マルチクラウド」の需要は、アマゾン・ドット・コム（AMZN）やマイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOGL）のクラウド・コンピューティング事業の高成長に伴い自ずと高まると見込まれる。足元の株価はIPO価格（120USD）に近づきつつある。

• （※）決算発表の予定は5/20現在であり、変更される可能性があります。

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