ナスダック総合指数が昨年11月に史上最高値を付けたなか、米SaaS（ｿﾌﾄｳｪｱ･ｱｽﾞ･ｱ･ｻｰﾋﾞｽ)企業の中でビデオ会議のズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZM）やログ解析プラットフォーム運営のスプランク（SPLK）は、2020年に過去最高値を付けて以降、株価下落が続いている。 2022年2-4月期決算では、ズーム・ビデオは大口法人顧客数増に伴い業績見通しが市場予想を上回り、スプランクはクラウドサービスの成長と粗利益率向上が示された。期待インフレ率上昇といったマクロ環境の逆風も落ち着きつつある。

FRBによる金融引き締めで住宅ローン金利が12年ぶりの高水準となり、米S&P住宅建設株価指数が昨年末から5/20までに33％以上下落。住宅建設だけでなく建材から家具など関連業界の株価にも売りが広がっている。住宅ローン月当たり返済額の上昇に加え、アルミや木材などの資材価格や人件費の上昇で住宅価格が高騰していることから、家計の住宅の取得力（100以上であれば住宅取得が可能な所得を得ていること）を示す「住宅取得能力指数」が2007年または2018年以来の水準に落ち込んだ。
住宅ローン月当たり返済額は最近1年間で4割以上上昇している模様で、FRBの急激な利上げによる住宅取得余力の低下が懸念される。昨年9月以降、初回購入者の同指数は100を下回っている。

ITバブル崩壊時の過去最高値から底入れまで、米S&P500が2002年10月に00年3月の最高値から約5割、ダウ平均も02年10月に00年1月の最高値から約4割下落。その間、ダウ平均については、短期的な底入れから20％を超える上昇率のリバウンドを複数回にわたって繰り広げている。同期間は現在と異なり、米10年国債利回りが低下局面にあり、政策金利（FFレート誘導目標上限）も引上げ後の最高水準から低下に向かっていた。
一方、04年末まで5年間の株価収益率（PER）の最低水準は、S&P500が04年6月に付けた17.4倍、ダウ平均が03年3月に付けた15.7倍だ。対して、今年5/27終値の市場予想PERは、S&P500が18.28倍、ダウ平均が17.40倍と、下げ余地が限定されている可能性を示唆している。

世界経済の全般的な商品価格動向とインフレの先行指標とされる「S&PGSCIトータルリターン指数」は、2002年頃からリーマンショック前の08年前半にかけて高騰。その後は20年4月まで長期低落傾向を辿った後に反転上昇し、今年5/27には20年4月の安値から約3.1倍の水準となった。一方で、米国株相場との比較で同指数をS&P500で割った倍率は5/20に1.0倍に達したばかりと、コモディティ価格の対株式での歴史的割安水準が継続中だ。
コモディティの対株式での割安水準が修正されると想定した場合、バリュー株のグロース株に対する優位性の高まりを伴う可能性が高いと考えられる。その場合、5/20に1.76倍まで低下した上記の倍率は00年3月に付けた1.56倍を下回る水準まで低下する可能性もあろう。

5/17発表の4月の米小売売上高（季節調整済み）は前月比0.9％増と高インフレの中でも消費が引き続き堅調であることが示されたものの、同日発表されたウォルマート（WMT）の2-4月期決算は利益が急減、通期利益見通しも下方修正された。翌18日発表のターゲット（TGT）も同様に利益が急減した。燃料価格高騰・人件費拡大のほか、消費者が高インフレを背景に低利益率商品の購入にシフトしていることが響いた。他の小売り大手も含めて粗利益率や販管費率の動向の株価への影響が注意されよう。
一方、コストコ・ホールセール（COST）は会費収入を粗利益の源泉とすることから、商品の利益率に関係なく会費収入の伸びが利益成長の原動力である。インフレ耐性の強い事業モデルと言えよう。

米農務省が3/9に公表した世界農業需給予測によると、2020/2021穀物年度の世界全体の穀物輸出量のうちロシア産とウクライナ産を合わせると、小麦が約3割、トウモロコシが約2割を占めており、大豆と比較すると両国のウエイトが高い。そのため、ロシアのウクライナ侵攻長期化見通しが高まるにつれ、小麦とトウモロコシの足元の先物価格は、大豆と異なり期先物も2023年半ば頃まで高止まりしている。2ヵ月前の時点では、小麦先物価格の限月間イールドカーブが期近物からすぐに右下がりとなっており、ウクライナ情勢の長期化は想定されていなかったことが推察される。
世界第2位の小麦生産国インドが5/14に小麦の輸出停止を決定したことで国際価格の高止まり長期化が懸念される。

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