• 米国金融市場を巡り、急にネガティブなニュースを聞く機会が増えてきた。JPモルガン・チェース（JPM）のダイモンCEOは、金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻といった前例の無い課題の組合わせに経済が直面する中、投資家は経済の「ハリケーン」に身構えるべきだと警告した。ゴールドマン・サックスのウォルドロン社長も「これまでのキャリアで見た中で、最も複雑でダイナミックな環境だ。これほどの数の衝撃が同時発生するのは、私にとって前代未聞のことだ」と述べた。更に、「ブラック・スワン」（予想ができず、起きた時の衝撃が大きい事象）的なイベントに備えるファンドを運用する米ユニバーサ・インベストメンツの創業者であるスピッツナーゲル氏は「人類史上最悪のクレジットバブル」が迫っていると警告する有り様だ。
  
• テスラ（TSLA）のイーロン・マスクCEOは「経済について非常に悪い予感がする」としたうえで、固定給従業員の10％が人員削減の対象になると従業員に伝えたと報じられたほか、暗号資産交換業者の米最大手コインベース・グローバル（COIN）も、新規・既存ポジションの採用凍結を「当分の間」継続するとともに、多くの内定を取り消す方針を示した。
  
• 3日発表の5月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回る前月比39万人増だったこと、平均時給が前年同月比5.2％上昇で市場予想と一致したことから、6月と7月に続いて9月のFOMC（連邦公開市場委員会）でも0.50％の政策金利引上げが継続されるという市場の見通しが強まり、米国債10年利回りも再び3％近くまで上昇している。そのような市場の見方は、上記のような悲観論および雇用にブレーキをかける大手企業の動きの拡がりにより軌道修正を余儀なくされる可能性があろう。6月14-15日の次回FOMCを控えて10日に5月の消費者物価指数が発表される。足元のインフレについて需要面のピークアウト感が強まる余地もありそうだ。
  
• 労働市場の需給逼迫が緩むことで今までよりも採用のハードルが下がり、人件費の高騰が落ち着くとすれば企業業績の面ではプラスに作用する場合もあるだろう。この点は、ロシアのウクライナ侵攻長期化などにより原材料や燃料費、物流コスト等の高騰が逆風となりやすい製造業よりも、人件費の比率が相対的に高いサービス業種への追い風となる場合も考えられよう。
  
• 需要が縮小する場合、米企業の売上高成長率が全体的に小さくなっていくことが想定される。そのようななか、いち早く過去最高値から下落を開始して下落率や下落期間などで調整が進んだSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）企業の高い増収率は注目されよう。（笹木）
  
• 6/7号では、フォード・モーター（F）、オクタ（OKTA）、パラマウント・グローバル（PARA）、ペイパル・ホールディングス（PYPL）、トゥイリオ（TWLO）、ユニティ・ソフトウェア（U）を取り上げた。

6月7日（火）	ＪＭスマッカー
6月8日（水）	ブラウン・フォーマン、キャンベルスープ
6月9日（木）	ドキュサイン

6月7日（火）	米中間選挙予備選（カリフォルニア州・アイオワ州・ミシシッピ州・モンタナ州・ニュージャージー州・ニューメキシコ州・サウスダコタ州）、世銀 世界経済見通し（ＧＥＰ） 米貿易収支 (４月)、消費者信用残高 (４月)
6月8日（水）	経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）経済見通し、ＯＥＣＤ閣僚理事会（パリ、10日まで） 米卸売在庫 (４月)
6月9日（木）	米メタ・プラットフォーム 銘柄コードを「ＭＥＴＡ」に変更 米新規失業保険申請件数 (４日終了週)
6月10日（金）	米ＣＰＩ (５月)、ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(６月)、財政収支 (５月)
6月11日（土）・12日（日）	世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議（ジュネーブ、15日まで）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1903年設立の自動車メーカー。自動車の大量生産と科学的管理法を取り入れたフォード生産方式は現代の自動車産業の原点と言われる。子会社を通じて自動車関連ローン・リース・保険も提供。 4/27発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比4.8％減の344.76億USD、Non-GAAPの調整後税前・利払前利益（EBIT）が同40.5％減の23.26億USD。世界的半導体不足や供給網混乱による生産停滞が響いた。前四半期比では売上高が5.4％減だが、調整後EBITが13.9％増だった。 通期会社計画は、今年後半に半導体不足が緩和するとの見方から調整後EBITを前期比15-25％増の115-125億USD、調整後フリーキャッシュフローを同19.8-41.6％増の55-65億USDと従来計画を据え置いた。同社は電気自動車（EV）等を増産するために米国生産拠点に約37億USDを投資し合計6200人以上を新規雇用すると発表。世界のEV生産能力を2026年までに年200万台に拡大方針。

2009年設立のソフトウェア開発企業。クラウドサービス「Okta Identity Cloud」を通じて企業向けID管理サービスを提供。社内外や端末問わず同一のIDで様々なアプリケーションを安全に利用できる。 6/2発表の2023/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比65.3％増の2.51億USD。Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲13百万USDから▲42百万USDへ赤字幅拡大。受注残高を示す残存履行義務（RPO）が同43％増の27.1億USDと伸長も、営業費用が同90.0％増と先行投資支出が嵩んだ。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比39-40％増の18.05-18.15億USD（従来計画17.8-17.9億USD）、Non-GAAPの調整後EPSを前期の▲5.73USDから▲1.14-▲1.11USDへ赤字幅縮小（同▲1.27-▲1.24USD）とした。クラウドサービス市場拡大に伴い同社認証サービスの伸びも加速。当面は市場シェア獲得に向けた投資支出先行の見通し。今年5月安値は昨年2月高値から約74％下落。

2022年2月にバイアコムCBSから社名変更のメディア・エンターテイメント複合企業。ニュース・スポーツ等を幅広く配信するCBSテレビネットワーク、動画サービス運営、および映画製作・配給を行う。 5/3発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比1.1％減の73.28億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同59.2%減の0.58USD。動画配信事業部門は、売上高が同82％増の10.89億USDも投資支出が嵩み調整後償却前営業利益が前年同期の▲1.49億USDから▲4.56億USDへ赤字幅拡大。 2022/12期の会社計画は未公表。1Qの映画エンターテイメント事業収入は、前年同期比27％減の6.24億USD、調整後償却前営業利益が前年同期の1.79億USDから▲37百万USDへ赤字転落のなか、傘下子会社の製作でトム・クルーズ主演の36年ぶり続編「トップガン・マーヴェリック」が5/27に公開。興行成績が記録的ペースで推移。バークシャー・ハザウェイが1Qに約26億USDの株式を買付。

2015年設立の電子決済サービス企業。利用者が事業者にクレジットカード番号等を伝える必要がない点に強み。Eコマースやホテル・飲食店での予約・事前決済など個人・法人向けで利用される。 4/27発表の2022/12期1Q（1-3月）は、営業収益が前年同期比7.5％増の64.83億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同29.1％減の10.32億USD。過去1年以内稼働ユーザー数が同9％増の4.28億人、決済総額が同13％増の3,229億USDと伸長も、調整後営業利益率が同7.0ポイント低下の20.7％。 通期会社計画を下方修正。eBayを除く売上高を前期比15-17％増（従来計画19-21％増）、調整後EPSを同▲17.2-▲14.8％の3.81-3.93USD（同4.60-4.75USD）とした。アメックスやシティバンクとの提携拡大など、かつて親会社だったeBayの離脱の影響からの回復を図るほか、新規口座キャンペーン等の取りやめなどでコスト削減強化方針。株価は昨年7月の過去最高値から8割近く下落している。

2008年設立。企業のWeb開発者向けに、電話・IP音声通信・テキストメッセージをWeb・モバイル・電話アプリに統合するクラウド・コミュニケーション・プラットフォームを提供するソフトウェア会社。 5/4発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比48.4％増の8.75億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同96％減の42万USD。稼働顧客数が同14.0％増も、既存顧客売上の増減程度を測る売上継続率が同6ポイント低下の127％。先行投資が嵩み、総費用が同29.7％増の6.42億USD。 2022/12期2Q（4-6月）会社計画は、売上高が前年同期比36-38％増の9.12-9.22億USD、調整後EPSが▲0.17-▲0.14USDと前年同期の▲0.11USDから赤字幅拡大。昨年実施のビジネス向けテキストメッセージのZipWhipの買収など顧客とのビジネス接点拡張を優先。利益面は1Qの調整後粗利益率が前四半期比2ポイント上昇の53％、1Qの調整後営業利益率が同4ポイント改善の3％と回復傾向。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2005年設立。ゲーム開発言語のUnityを展開。開発者向けプラットフォームを提供する「開発ソリューション」とユーザー獲得支援の「運用ソリューション」を2大事業部門とする。20年9月に新規上場。 5/10発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比28.5％増の2.26億USD、Non-GAAPの調整後EPS前年同期の▲0.10USDから▲0.08USDへ赤字幅縮小、ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰが前年同期の▲1.00億USDから86百万USDへ黒字転換。過去12カ月間の10万USD以上売上顧客数が同29％増と伸長。 通期会社計画を下方修正。売上高を前期比22-28％増（従来計画34-36％増）、調整後営業利益率を前期の▲5％に対し▲6-▲4％（同▲3％）とした。ゲーム向け動画広告サービス減速が売上見通し引下げの主要因。同社のインタラクティブなリアルタイム3Dコンテンツ開発プラットフォームはメタバース活用を目指す大半の企業が活用すると期待される。IPO価格（52USD）割れは注目されよう。

• （※）決算発表の予定は6/3現在であり、変更される可能性があります。

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る