ドル/円

9/27の自民党総裁選で石破氏の勝利を受けて週明け9/30の日経平均株価が大幅安となったことを嫌気した141円65銭を安値に、�@9/30のパウエル議長の利下げを急がない趣旨の発言　�A10/1の9月日銀金融政策決定会合の「主な意見」で追加利上げに慎重な見解が確認されたこと　�B10/2には石破首相と植田日銀総裁の会談を経て首相が「利上げできる環境ではない」との考えを示したほか、米9月ADP民間部門就業者数が予想を上回ったこと　�C10/3発表の米9月ISM非製造業景景気指数が市場予想を上回ったこと　�D10/5の米9月雇用統計を受けて米経済が健全な労働市場に支えられて引き続き回復力を維持していることが確認され、FRBの大幅利下げ観測が後退したことから149円00銭へ上昇し、148円71銭で取引を終えました。

日足・雲の下限(10/7時点：146円88銭)を下値支持線として8/15の149円38銭を上抜け、心理的節目の150円00銭を目指して一段高となるか注目されます。好調な米9月雇用統計では8月分も上方修正され、1倍を下回ると失業率の悪化ペースが速まるとの経験則が見られる「労働需給ギャップ指数＝求人数÷失業者数」が7月(1.07倍)から8月は1.13倍へ改善。こうした動きを受けて、9/16の139円58銭で当面の底入れを確認したと思われます。また、11/10の米9月消費者物価指数でも大きな波乱がなければFRBの大幅利下げ観測の後退が継続すると思われることからドル堅調地合いの継続が予想されます。一方、イスラエルによる対イラン報復攻撃への警戒感、さらに、経済政策に強い「核」や「信念」の見えない石破政権に対する10/7-9の各党代表質問、党首討論を経て10/27の投開票の衆院選挙に向けた自民単独/自公合わせた過半数割れのリスクが意識されれば日経平均株価の下落を通じた円買いにつながるか注意が必要です。

ユーロ/円

中国政府/人民銀行による相次ぐ景気対策や緩和策を受けて連休入り前9/30の上海株が9連騰したことを好感した1.1209ドルを高値に、�@ラガルドECB総裁が10/17のECB理事会での追加利下げの可能性を示唆したこと　�Aドイツ9月CPIの鈍化が確認され、10/1にはレーン理事から追加利下げを肯定する発言が聞かれたこと　�B中東情勢を巡る地政学リスクの高まりを受けたドル買い　�C米8月求人件数/9月ADP民間就業者数/9月ISM非製造業景気指数に続き、10/4の米9月雇用統計が市場予想を上回ったことから1.0951ドルへ下落し1.10975ドルで取引を終えました。一方、ユーロ円は9/30の158円11銭を安値に10/2の石破首相による追加利上げに慎重な見解を受けた円売りが進行する中、161円88銭へ反発。さらに、10/3-4 にかけて米9月ISM非製造業景気指数や雇用統計が市場予想を上回ったことからドル円の急伸とともに163円37銭へ上伸し163円20銭で取引を終えました。

ユーロドルは9/30の1.1209ドルを高値に10/4まで4日連続で前日の高値/安値を切り下げており、追加利下げが確実視される10/17のECB理事会に向けて日足・雲の下限(1.0934ドル)を下抜ければ三役逆転となるだけに、8/8の1.0882ドルを目指して一段安となるか注目されます。そのため、10/7発表のユーロ圏8月小売売上高のほか、10/10発表の米9月CPIや10/11にミシガン大が発表する10月消費者信頼感指数に対する反応が注目されます。加えて10/8に休場明けとなる上海株式市場が休場前からの上昇を継続し下値支援につながるか注目されます。一方、ユーロ円はFRBの大幅緩和観測の後退や日銀の追加利上げに慎重な見通しにサポートされ底堅い値動きを続けると見込まれるだけに日足・転換線(160円80銭)を下値支持線として200日移動平均線や雲の上限(164円21銭/164円92銭)の回復を目指して一段高となるか、ドル円の動向と合わせて注目されます。

ポンド/円

ポンドドルは10/17のECBの追加利下げ観測を背景に対ユーロでのポンド買いにサポートされた9/30の1.3423ドルを高値にそれまで5日連続で1.34ドル台を付けながらも伸び悩んだことによるポジション調整の売りやユーロドルの下落、さらに中東情勢を巡る緊張の高まりが嫌気され10/1には1.3237ドルへ下落。その後も10/2発表の米ADP民間部門就業者数が予想を上回ったことが下押しにつながる中、10/3にはベイリー英中銀総裁のハト派発言を受けて1.3092ドルへ下落し、10/4の米雇用統計を受けて1.3070ドルへと一段安となり1.3126ドルで取引を終えました。一方、ポンド円は9/30の189円58銭を安値に石破首相や植田日銀総裁から「追加利上げを急がない」姿勢が確認されたこと、米主要経済指標が市場予想を上回ったことに続き、10/4の米雇用統計を受けた円安進行を受けて195円52銭へ上昇し195円18銭で取引を終えました。

英中銀の利下げペースがECBやFRBと比べ最も緩やかとの観測の下、10/3のベイリー英中銀総裁のハト派発言に加え、10/4の米雇用統計を受けて米経済が健全な労働市場に支えられ、回復力を維持していることが確認され下落基調に転じた流れを止め、日足・基準線/転換線(1.3218ドル/1.3252ドル)を回復出来るか、あるいは日足・雲の上限(10/7時点：1.3052ドル)を下回り、下落を加速されるか注目されます。そのため、10/11発表の英8月の月次GDPや鉱工業生産が早期追加利下げ観測を高めることになるか、さらに、10/10発表の米9月CPIの結果と反応が注目されます。一方、ポンド円は、ドル円の上昇にサポートされ、日足・雲の上限(194円09銭)を下値支持線として9/27の高値(195円96銭)を目指して一段高となるか、あるいは、石破政権の短命への懸念が高まり、海外投資家による日本株投資の後退といった展開を背景に、ドル円が伸び悩むことになるか注目されます。

豪ドル/円

9/30に日経平均株価が1,910円安と史上5番目の下落幅で取引を終えたことを嫌気した98円10銭を安値にパウエル議長の大幅な利下げを急がない考えを述べたことを受けて99円44銭へ反発した流れを続け、10/1には100円10銭へ上昇。しかし、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりを背景に98円35銭へ反落したものの、10/2に植田日銀総裁や石破首相が追加利上げに慎重な見解を示したこと、米ADP民間部門就業者数が予想を上回ったこと、さらに10/3-4の米9月ISM非製造業景気指数や雇用統計が予想を上回ったことを受けてドル円が149円00銭へ上昇したことに伴い101円27銭へ急伸し101円01銭で取引を終えました。

日足・雲の上限や200日移動平均線(99円73銭/100円10銭)を下値支持線として7/30の高値(101円77銭)を上回り一段高となるか、ドル円が150円回復を目指して円安が加速するか注目されます。一方、9/8公表の9月政策理事会議事要旨やハウザー豪中銀副総裁の発言に対する反応が注目されます。政策金利を据え置いた9/24の政策理事会の声明では「目先の利下げはあり得ない」と表明した一方、「利上げについては議論されなかった」とし、タカ派姿勢が和らいだと受け止められたことから、議事要旨を受けて政策金利の据え置き長期化観測の後退につながれば雲の上限(99円73銭)を下抜けることも想定されます。そのほか、10/9のNZ中銀政策委員会で8月に続き、追加利下げに踏み切れば豪中銀の金融政策にも影響を及ぼす可能性があること、さらに10/10の米9月CPIを受けてFRBの利下げペースが一段と後退するとの観測が高まることも想定される中、対ドルでの下落が豪ドル円の上値抑制につながるか合わせて注目されます。

南アフリカ・ランド/円

9/27の自民党総裁選挙で石破氏が勝利したことを受けて9/30の日経平均株価が大幅安となったことや南ア8月貿易収支が予想を大幅に下回ったこと、さらに中東情勢を巡る地政学リスクを受けて10/1に8円19銭へ下落。ただ、10/2に植田日銀総裁や石破首相が追加利上げに慎重な見解を示したことを受けて円安が進行する中、10/3発表の南ア9月S&PグローバルPMIが市場予想を上回ったこと、10/4の米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことを受けてドル円が149円00銭へ上昇したことから7/23以来の8円51銭へ上昇し8円49銭で取引を終えました。

7/23の8円60銭を上回り、7/15以来の8円80銭まで一段高となるか、あるいは日足・転換線(8円36銭)を下抜け、雲の上限（8円28銭）に向けて反落するか上値/下値メドとして注目されます。連立政権の安定を背景に大手米系証券からは向こう半年以内に南アの信用格付けが投資適格級に上がるとの見通しを発表したことも海外からの投資資金流入を支援すると見込まれるほか、南ア特産品のプラチナや金先物価格の堅調な動きも南ア経済の下支えになるとの期待があること、加えて、南ア最大の貿易相手国である中国の相次ぐ景気対策による減速懸念の緩和も好感されている中、ドル円を中心に円安が一段と進めばランド円の上振れ期待につながるだけにドル円の動向と合わせて注目されます。