・非農業部門就業者数が前月比14万人減と、昨年4月以来8ヵ月ぶりに減少
・一方、就業者数は11月が24.5万人から33.6万人へ、10月が61.0万から65.4万人へ それぞれ上方修正（直近2ヶ月で13.5万人）
・失業率は就業者数の減少にもかかわらず前月比横ばいの6.7％を維持。労働参加率も 前月と変わらずの61.5％
・感染拡大による行動制限の強化によりホテル、レストランなどレジャーやホスピタリティー分野で49.8万人減と大幅に減少した一方、小売業が12.1万人増加したほか、製造業や建設業でも増加、全体での減少を緩和
・戦後最悪を記録した昨年4月の失業率は14.7％から14.8％へ下方修正、感染の影響が当初以上に深刻との認識をあらためて確認
・2020年を通して、感染の影響による雇用の減少が顕著となり1939年以降で最も雇用が失われた1年に。2020年の就業者数は940万人減と、金融危機の影響が見られた2009年の500万人減を上回る減少幅を記録

こうした結果を受けて来週20日に就任するバイデン次期大統領は先週末に大規模な景気対策の必要性に言及しており、今週14日に会見を行う予定です。また、米10年債利回りは昨年3月来の水準へ上昇しました。本日の東京市場で米債券先物市場の10年債利回りは1.15％台へ上昇しました。先週1週間でも19.2bp上昇し、昨年6月以来の大幅な上げを記録したほか、30年債利回りも週間で22.1ｂｐ上昇しました。

ドル円は日米金利差の拡大が意識され、12/17の安値（102円87銭）と先週1/6の安値（102円60銭）を下値とするダブルボトムの完成を確認すると12/28の高値（103円90銭）を上抜ける103円94銭で8日のNY市場の取引を終了しました。こうした動きを受けて昨日のNY市場では日足・雲の下限（104円32銭）を上回り104円40銭まで上昇するなど堅調な値動きを継続しました。

ドル円は昨年11月9日から12日、さらに104円58銭まで上昇した12月10日など、いずれも日足・雲が上値抵抗線として意識され、この水準を明確に上抜け出来ないまま反落した経緯があります。それだけに、今回も日足・雲（下限：104円32銭、上限：104円64銭）を上抜けた水準を維持出来るか注目されます。
また、米長期金利が、堅調に推移しているNY株式市場に悪影響を及ぼす水準まで上昇を続けるのか、NY株式市場の調整を懸念する水準まで金利上昇が続くのか注意して見ていく必要があるかもしれません。