【浜田内閣官房参与の発言に加え、予想下回る米小売売上高にドル売り反応】
日経平均が小反発するも、浜田内閣官房参与の円安けん制発言が引き続き東京時間にも影響してドル円の上値を重くした。欧州時間に入り、浜田氏の「120円程度は許容範囲」との発言が伝わるもドル円の上昇は一時的。むしろ軟調な米小売売上高の結果を受けドルは再び売りに転じた。予想を下回った小売売上高結果に6月利上げ説が再び後退、米長期金利が低下し株価は上昇した。
（図１　白・・・ドル円、黄色・・・米10年債利回り、オレンジ・・・S&P株価指数）

（出所：ブルームバーグ）

「ギリシャ政府が債務不履行（デフォルト）を宣言する準備を進めている」とのFT報道が材料視され、ギリシャの資金繰り懸念が高まり、ユーロ売り・ドル買いが進行。しかし、軟調な米小売売上高とIMFのユーロ圏成長率予想の上方修正もあり、NY市場序盤にユーロが大幅に上昇した。
（図２　白・・・ドル円、オレンジ・・・ドルユーロ、黄色・・・米ドル豪ドル）

（出所：ブルームバーグ）

原油価格が4日続伸となる中、資源国通貨のカナダドルと豪ドルにも下げ止まりの動きが見られた。
（図３　白・・・原油先物、オレンジ・・・カナダドル米ドル、黄色・・・豪ドル米ドル）

（出所：ブルームバーグ）

中国の外貨準備高が3四半期連続で減少し、1-3月は過去最大となる1000億ドル以上の落ち込みとなった。ユーロの下落でドル換算による保有額が目減りしている可能性もあるが、外国資本の流出に歯止めがかからない状況で高騰する中国株式市場に与える影響が注目される。
（図４　中国外貨準備高　月足）

（出所：ブルームバーグ）