前営業日トピックス
東京市場では、日経平均株価が堅調な展開で始まったことが好感され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。また、月初めの実需のドル買いも見られ、仲値公示近辺まで堅調な動きが続いた。買い一巡後は、FOMCの結果発表などを控えて様子見ムードも強まりつつあり、小動きの展開が続いた。その後、日経平均株価が堅調な動きが続いたことや、欧州主要株価が上昇して始まったことを受けて、ドル円・クロス円は再び堅調な動きとなった。
米国市場では、ADP雇用統計が予想を上回る結果となったことを受けて、ドル買いが優勢となった。しかし、ISM製造業景況指数が予想以上の低下となったことを受けて、一転してドル売りが優勢となるなど、まちまちの動きとなった。そして、FOMCで主要政策金利が据え置かれたが、「経済活動は堅調に拡大している」と景気認識が上方修正されたことが好感され、ドルは再び堅調な動きとなった。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)ニューヨークで発生した車の突入事件を受けて、序盤は上値の重い動きとなった。ただ、日経平均株価が堅調な展開で始まったことや、米長期金利の上昇を背景に、仲値公示にかけてドル円・クロス円は堅調な動きとなった。
(2)日経平均株価は堅調な動きが続いたものの、米ADP雇用統計やISM製造業景況指数、FOMCの金融政策発表など、重要なイベントを控えて様子見ムードも強まっており、限定的な動きが続いた。
(3)日経平均株価が終盤に一段の上昇となったことや、休場明けのドイツ市場で株価が大幅上昇となるなど、欧州主要株価が全般的に上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。そして、ADP雇用統計で雇用者数の伸びが予想を上回る結果となったことを受けて、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。
(4)ISM製造業景況指数が予想以上の低下となったことに敏感に反応し、ドルは主要通貨に対して下落した。そして、FOMCでは、予想通り金利の誘導目標を1.00%-1.25%で据え置いたが、ハリケーン被害にもかかわらず経済活動は堅調なペースで拡大し、労働市場も力強さを増しているとしたことが好感され、ドルは堅調な動きとなった。そして、マーケットでは12月の追加利上げ期待が一段と高まり、日米の金利差拡大が意識されたことから、ドル買い・円売りが優勢となり、クロス円も堅調な動きとなった。
本日のトピックス
東京市場では、日本の主要な経済指標の発表がなく、米税制改革案が出されることや、次期FRB議長人事の発表を控えて様子見ムードも高まっており、限定的な動きが予想される。また、前日大幅上昇となった日経平均株価の動きも注目される。
海外市場では、英国の政策金利発表が予定されており、10年ぶりの利上げが見込まれている。ある程度利上げが織り込まれているとの見方もあるが、発表直後にはポンドが大きく反応する可能性もあるだろう。また、採決の結果や追加利上げに関する声明や当局者の発言にも注目したい。
米国市場では、主要な経済指標の発表が予定されているものの、米税制改革案や、次期FRB議長が発表される予定であることから、こちらの結果に注目したい。これまでの報道から、ある程度織り込まれているとの見方もあるが、予想外の結果となるようなら大きく反応する可能性も考えられる。
11/2の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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21:00 | 英国 |
英中銀MPC 政策金利発表
金融政策委員会(MPC 〜Monetary Policy Committee)は、イングランド銀行に設置されている委員会であり、総裁、副総裁(2名)、チーフ・エコノミスト、エグゼクティブ・ディレクター、4名の外部委員からなる9名の委員で構成されている。毎月上旬に開催され、政策は木曜日の会合後に発表を行う。
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0.50% | 0.25% |
金利先物市場における0.25%の利上げ予想確率は91.4%となっており、2007年7月以来約10年ぶりの利上げが期待されている。現時点で3名が利上げに反対すると予想(6:3で利上げが決定)されているが、僅差の結果になる場合や、追加利上げに消極的な声明・発言が出るようなら、上げ幅は限定的となる可能性もあるだろう。 | ||||
21:30 | 米国 |
3Q非農業部門労働生産性(前期比年率)
非農業部門労働生産性は、農業部門を除いた労働者一人当たりの生産高を示した経済指標で、企業景況や個人消費への影響が大きく、景気動向を判断する指標として注目されている。
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2.6% | 1.5% |
前回は、市場予想を上回る結果となり、昨年10‐12月期以来の高い伸びとなった。今回は、一段の上昇が予想されているが、予想通りの結果なら2015年3月以来の高水準となる。米雇用統計では、賃金の伸びが注目されていることから、時間給、実質給与の更なる上昇が見られるのか注目したい。 |