前営業日トピックス
日本が祝日で休場となったため、アジア市場は小動きで始まった。新規材料に乏しい中、序盤から小動きの展開が続いた。そして、中国株の下落を受けて、円が買われる場面もあったが、下値は限定的となった。
米国市場では、トランプ米大統領が対中貿易に関する発表するとの報道を受け、米国と中国の貿易摩擦激化に対する懸念を背景に、ドルは序盤から主要通貨に対して軟調な動きとなった。また、主要株価は軒並み軟調となったことが影響し、クロス円も軟調な動きとなった。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)日本が祝日のため主要市場が休場となり、アジア市場では狭いレンジ内の動きが続いた。ただ、香港、中国株が大きく下落したことや、欧州主要株価が軟調となったことが影響し、軟調な動きとなる場面もあった。
(2)欧州主要株価が下げ幅を縮小し、一時プラス圏まで上昇する動きも見られ、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。英国がEUを合意なしで離脱した場合、英国の公的財政に悪影響が及ぶとのラガルドIMF専務理事の警告を受け、英国債利回りが上昇したことを受けて、ポンドは堅調な動きとなった。
(3)米国による中国への第3弾の追加関税措置が近く発動されるとの報道を受け、米国と中国の貿易摩擦激化に対する懸念を背景に、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。また、主要株価は軒並み軟調な動きとなったことが影響し、クロス円も上値の重い動きが続いた。ポンドは、対ドルで7/31以来、対円で7/19以来の高値を付けた。
本日のトピックス
朝方、トランプ米大統領が約2000億ドル分の中国製品への関税を9/24に発動することを発表したことを受けて、米中の貿易摩擦激化への懸念が高まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル/円は、一時111.67まで下落したものの、ある程度予想されていたこともあり、やや底固い動きとなっている。今後は、中国側の対抗措置が発表されることが予想され、注目されている。その場合にも一時的に円買いに振れる可能性が指摘されている。
米国市場では、改めて米中通商問題が材料視されても反応はそれほど大きくないだろう。また、主要な米経済指標の発表がないことから、限定的な動きが続く可能性も考えられる。目先、海外勢は本日から始まる日本の金融政策決定会合や、9/20の自民党総裁選に注目しているとの声も聞かれる。
気まぐれ投資コラム
ドルの買い越しは7月半ば以来の低水準
CFTC(米商品先物取引委員会)のデータでは、IMM通貨先物の投機部門の取組では、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する買い越し額は191億6000万ドル(前週206億ドル)と、7月半ば以来の低水準となりました。ドルの買い越しは13週間連続となりましたが、買い越し額は3週間連続で減少しました。また、ニュージーランドドル(NZドル)、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブルを含めた10通貨では、207億9600万ドルの買い越し(前週221億4000万ドル)となり、買い越し額が縮小しました。円は53886枚(前週51932枚)の売り越し、ユーロは11170枚(7963枚)の買い越し、ポンドは61179枚(69613枚)の売り越し、豪ドルは44312枚(44031枚)の売り越し。
※出所:CFTCのデータを基にSBILMが作成
※出所:CFTCのデータを基にSBILMが作成