前営業日トピックス
東京市場では、海外市場の株価下落を受けて日経平均株価が大幅下落となり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。その後は、株価が下げ幅を縮小したことや、米長期金利の上昇を受けて、ドル円は値を戻した。
米国市場では、米国の主要な経済指標の発表もなく新規材料に乏しい中、米長期金利の低下や米主要株価が軟調な動きとなったことを背景に、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなったものの、その後、マイナス圏まで下落していた株価が反発したことを受けて、再度堅調な値動きとなった。一方、英国とEUが離脱協定の草案で合意したことを受けて、ポンドは主要通貨に対して上昇となった。しかし、米株価が再びマイナス圏まで下落したことや、米長期金利が一段と低下したことが影響し、ドル円・クロス円は再度上値の重い動きとなった。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)米国市場で主要株価が軒並み大きく下落したことを受けて、日経平均株価も700円以上の下落をし、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。英国のEU離脱を巡る政治的混乱、イタリア予算に対する懸念が続いたことを背景に、ポンドやユーロは軟調な動きが続いた。
(2)下落した日経平均株価が下げ幅を縮小したことや、米長期金利が上昇したことから米中貿易摩擦の緩和期待からドルの買い戻しも入って、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。
(3)原油価格の下落を背景に米長期金利が低下したほか、株価が軟調な動きとなったことが影響し、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。特に、米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しいことから、株価に左右される動きとなった。
(4)英国とEUが離脱協定の草案で合意したことを受けて、ポンドが主要通貨に対して上昇し、ユーロやドルも対円で連れ高となった。しかし、その後米株価が再びマイナス圏まで下落したことや、米長期金利が一段の低下したことが影響し、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。
本日のトピックス
昨日、英国とEUが事務レベルで離脱協議に合意したことから、メイ首相が本日臨時閣議を招集する予定である。ここで承認が得られるか注目されるが、賛成・反対を明らかにしている議員もあり、承認が得られるかは不透明な情勢である。この結果次第で、ポンドが大きく動く可能性があることから注意したい。また、欧州市場では、ドイツ、英国、欧州の主要な経済指標の発表が予定されており、ユーロ圏の経済指標結果に減速が見られ始めていることから、結果が注目される。
一方、米国市場では、米消費者物価指数の発表に加え、クオールズ米FRB副議長の下院金融委員会での議会証言、パウエルFRB議長の質疑応答が予定されており、結果や発言内容も注目される。
11/14の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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22:30 | 米国 |
10月消費者物価指数(前月比)
消費者物価指数(CPI = Consumer Price Index)は、消費者を対象とした小売やサービスの価格動向を示した指数である。特に、食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されている。そして、米国の金融政策を決定する上で重要な経済指標であり、為替市場への影響も非常に大きい。
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0.3% | 0.1% |
前回は、市場予想に反して低下となり、前月比で3月以来、前年比で2月以来の低水準となった。中古車の下落や居住費の上昇鈍化が影響した。前月比で今年の平均が0.2%であり、今回はこれを上回予想となっており、予想通りの伸びとなるのか注目したい。 |