前営業日トピックス
東京市場では、前日の米国市場で株価が大幅下落となったことが材料視され、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。仲値公示にかけては、五・十日の本邦実需のドル買い観測などもあり、堅調な動きが見られた。しかし、その後は日経平均株価が下げ幅を拡大し、一時前日比700円以上の下落となったことが影響し、ドル円・クロス円は一段の下落となった。
米国市場では、米上院が可決した暫定予算案にトランプ大統領は署名しない意向との報道を受けて、米政府機関が閉鎖されるとの懸念が広がったことから米主要株価が大幅下落となり、投資家のリスク回避の動きからドル円・クロス円も大幅下落となった。しかし、終盤には株価が下げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円も値を戻した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)米国市場の株価下落がアジア市場にも波及するとの見方を背景に、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。そして、日経平均株価が下落して始まったものの、その後はやや下げ渋ったこともあり、底固い動きとなった。その後、五・十日で本邦実需のドル買い観測や、米長期金利上昇もあり、仲値公示にかけてドル円・クロス円は堅調な動きとなった。
(2)仲値公示通過後は、日経平均株価が下げ幅を拡大し、一時704円安まで下落し、2017/9/27以来の安値を付けたことや、時間外で米10年債利回りが2.7904%から2.7459%まで低下したことも加わり、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。また、欧州主要株価が軟調な動きとなったことも影響した。
(3)フィラデルフィア連銀景況指数が予想に反して大幅低下となり、2016年8月以来の低水準に落ち込んだことを受けて、ドルは序盤から軟調な動きとなった。その後、景気先行指数が良好な結果となったことや、米長期債利回りの上昇を受けて値を戻した。しかし、米上院が可決した暫定予算案にトランプ大統領が署名しない意向を示したことから、米政府機関が閉鎖されるとの懸念が広がり、米主要株価は下げ幅を拡大した。されに、中国によるサイバー攻撃疑惑が高まったとの報道で、米中関係への懸念が広がったことも材料視され、投資家のリスク回避の動きからドル円・クロス円は大幅下落となった。特に、ドル円は一時110.82まで下落し、9/10以来の111円台割れとなった。
(4)ダドリー前NY連銀総裁が、景気が軟化した場合に金融当局は利上げを休止すると述べたことを受けて、株価が下げ幅を縮小し、ドル円・クロス円も値を戻した。
本日のトピックス
週末であることや、日本、ドイツ市場が3連休を控えていることから、やや限定的な動きが予想される。ただ、前日に内外の株価やドル円・クロス円が大幅下落となったことから、反動があるのか注目したい。欧州市場では、フランスや英国の主要な経済指標の発表が予定されているが、反応は限定的と予想されている。そして、米国市場では、引き続き暫定予算(国境の壁建設費用)や、米中関係に関連する報道、要人発言に注目したい。さらに、GDP、個人消費、耐久財受注、ミシガン大学消費者信頼感指数と主要な経済指標の発表が予定されているが、予想の範囲内の結果であれば反応は限定的と考えられる。しかし、このところマーケットの不安定が続いており、前日の指標結果のように、予想と乖離する場合には動きが出る可能性も考えられることから、結果には注意したい。
12/21の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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22:30 | 米国 |
3Q GDP(前期比年率)
GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。
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3.5% | 3.5% |
前回の改定値は、速報値から横ばいとなった。設備投資や在庫は上方修正されたものの、GDPの7割を占める個人消費は、速報値の4.0%から3.6%に下方修正された。今回も横ばいが予想されており、予想通りなら反応は限定的だろう。また、個人消費の結果にも注目したい。 | ||||
22:30 | 米国 |
11月耐久財受注(前月比)
耐久財受注(Durable Goods Manufacture's Orders)は、米国の耐久財(耐久年数3年以上)の新規受注額を集計した指標であり、設備投資の先行指標として注目されている。特に、変動の大きい輸送用機器などを除いた受注額が民間の設備投資の先行指標として注目されている。
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1.6% | -4.3% |
前回は、市場予想を下回り、2ヵ月連続のマイナスとなった。輸送機器が-12.2%と大幅なマイナスとなったことが影響しており、輸送機器を除いた受注はプラスに改善している。今回は、改善が期待されており、航空機の改善が押し上げると予想されているが、特に輸送機器を除いた受注が伸び幅を拡大するのか注目したい。 |